モンデール元副大統領が小沢さんと会談 １年半ぶり

［写真］２００７年９月２７日の小沢・モンデール会談

　民主党代表の小沢一郎さん（岩手４区）は１４日、党本部（三宅坂ビル）で、米民主党長老のウォルター・モンデール元副大統領と会いました。

　小沢・モンデール会談は２００７年９月２７日以来、１年半ぶり。このときもモンデールさんから会談の申し込みがありました。当時はインド洋での海上自衛隊の給油活動に関して、民主党が反対姿勢を貫いていた時期。小沢さんは「米国にすべて任せるのではなく、頼りがいのある同盟国にならなければならない」とモンデールさんに話しました。この後、海自派遣の根拠法が失効し、いったん海自はインド洋から撤退しました。

　モンデールさん、小沢さんがピンチのときにはよく来日されます。モンデールさんはクリントン政権の１９９３年～９６年に駐日大使を務め、当時から小沢さんと親交があります。ところで、共同通信などはクリントン政権の「元駐日米大使」の肩書きを使いますが、やはりカーター政権の「元副大統領」の肩書きを使うべきだし、モンデールさんは「元民主党指名大統領候補」でもあります。この辺にもマスコミの不勉強さと、民主党への敵愾心を感じます。

　小沢さんはモンデールさんに「私の不徳の致すところで政府の攻撃を許して、仲間、国民に大変申し訳ないと思っている」と述べました。

　新聞の過去記事データベースによると、昨年のおおみそか（１２月３１日）に共同通信が外為法違反で特捜部の調べを受けていた西松建設の２つの政治団体について、献金先として、小沢一郎さん、森喜朗さん、二階派を例示的にあげています。もしも、年明けすぐに返金し、総務省に政治資金収支報告書の修正に出向いていれば、３月３日の西松事件は起きなかったでしょう。小沢事務所というのは、部下が小沢さんに「お伺いを立てる」雰囲気の職場には思えません。小沢さん本人が指示するか、鳩山幹事長、藤井最高顧問らが、小沢さんにアドバイスをしなければ、「返金→修正」という運びにはならなかったでしょう。

　その点からすれば、モンデールさんに言ったとおり、「私の不徳の致すところで政府の攻撃を許して、仲間、国民に大変申し訳ないと思っている」というのは本心でしょう。

時事ドットコム：「国民は政権交代望んでいる」＝小沢民主代表

「国民は政権交代望んでいる」＝小沢民主代表
　民主党の小沢一郎代表は１４日昼、党本部でモンデール元駐日米大使と会談し、「私の不徳の致すところで政府の攻撃を許して、仲間、国民に大変申し訳ないと思っているが、それでも国民は政権交代を望んでいる。次の総選挙で必ず実現したい」と述べ、次期衆院選で政権交代を実現させる意欲を示した。
　小沢氏は、衆院解散の時期について「５月か、６月か、７月か、８月か、いつになるか分からない」と指摘。ただ、「わが党は（衆院選で）政権交代をするだろう。少なくとも第１党になると思う」と語り、民主党中心の政権樹立に自信をのぞかせた。（了）（2009/04/14-13:11）

【参考】

共同通信の過去記事で「小沢一郎」「西松建設」で検索すると最初に出てくる記事は次の記事です(^_^)
↓
西松建設、脱法献金の疑い　議員指定しＯＢ２団体利用
2008.12.31　共同通信　(全735字)　 

　準大手ゼネコン西松建設（東京）のＯＢ二人が代表をしていた二つの政治団体が二〇〇六年までの十二年間に、与野党首脳らへの献金やパーティー券購入などで計約四億八千万円を支出していたことが三十一日、関係者の話などで分かった。
　西松建設の社員から会費を集め、同社指定の議員側に献金する「会社ぐるみの政治献金」（関係者）が多かったとされ、政治家個人への企業献金を禁じた政治資金規正法に抵触する恐れがある脱法行為の疑いが強い。
　元幹部の外為法違反容疑事件を捜査中の東京地検特捜部もこの事実を把握、同社の経理実態などを調べているもようだ。
　西松建設関係者の話や政治資金収支報告書によると、二団体は同社の元土木営業本部営業管理部長二人が代表を務めた新政治問題研究会（一九九五年設立）と未来産業研究会（九九年設立）。
　都内の同じビルの一室に置かれ、二〇〇六年末に解散したが、計約五億一千五百万円の会費を集め、与野党幹部ら国会議員側への献金やパーティー券の購入で計約四億八千万円を支出していた。
　〇四－〇六年の主な献金先は、小沢一郎・民主党代表や森喜朗元首相らの資金管理団体、自民党二階派の政治団体など。
　課長級以上の社員のうち賞与が比較的高い成績優秀者を西松建設人事部から知らされ、一口六万円の会費納入を依頼。同意した社員に対し、年二回ある賞与の時期に請求したという。
　献金先の指定は土木、建築の各営業本部が管理本部を通じて総務部に指示。ＯＢが会社を訪れた際に伝えたとされる。同社関係者は「出世しそうな社員を選び、口の軽そうな者は外されていた」と話している。
　政治家個人は一つだけ指定できる資金管理団体で政治資金を取り扱えるが、企業献金については政党か政党の政治資金団体以外に対しては禁止されている。
　西松建設をめぐっては、業務上横領罪で起訴された元幹部が裏金一億円を無届けで国内に持ち込んだ外為法違反容疑で特捜部が捜査している。（おわり）

参考サイト）
U.S. Embassy Tokyo Blog - 米国上院議員団の来日(2009年4月14日)

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