【5/15】先週末に世論激変の「検察庁法改正など法案」は強行採決の観測も武田良太大臣不信任案提出で来週に持ち越し、元検事総長が改正に反対の意見書提出など異論はくすぶり続ける公算

　週末のツイッターで世論ががらりと変わりました。検事総長６８歳定年を含んだ法案は衆議院内閣委員会で答弁者に武田良太公務員制度担当相（兼）国家公安委員長に森まさこ法相を加えた質疑をしました。この後、休憩。緊張感が走りましたが、野党が武田大臣不信任案を提出したため、午後４時２７分頃に散会。採決は来週以降に持ち越しました。

【衆議院内閣委員会　令和２年２０２０年５月１５日（金）】

　「国家公務員法・国会職員法・検察庁法など改正案」（２０１閣法５２号）。

　前回、公務員制度相だけの答弁では不十分だとして退席した、立国社の後藤祐一さんの持ち時間の途中から再開しました。共産党の藤野保史さんが「武田大臣は「行政権を捜査できる検察庁を、巨悪を眠らせないのではなく巨悪が安心して眠れる法案だ」と強調しましたが、武田大臣１人の答弁では「本来なら検察庁が答えるべきだが、質問通告をもらえなかったのは残念だ」と精一杯かわしました。

　この後、先日の国対委員長合意にもとづき、森まさこ法務大臣が参加。この時間帯には、政府を支持する立場とみられる人がツイッターで、２０１３年の特定秘密保護法強行採決時の野党の対応を批判する映像を拡散。ここでみると、森さんは上下白のスーツ姿。きょうも上下白のスーツ姿でしたので、あわや強行採決かと思いました。法相入りの質疑で後藤さんは「この後、午後３時に、松尾元検事総長らが法務省を訪れ、法案に反対する意見書を提出する」とし、森法相も報道では知っていると答弁。維新の足立康史さんは「共産党の質問時間が４０分で、維新は４分だ」とパネルで説明しだして、ツイッターなどで緊張が走りましたが、松本文明委員長は午後３時４４分頃に休憩を宣言しました。この後、武田大臣不信任決議案が提出され、午後４時２７分頃に委員会を再開して、その旨を発言し、散会しました。次回の本会議以降に再開することになります。内閣委員会は、与野党の国会対策上、水曜日、金曜日が定例日で、木曜日が予備日だとされています。ただし、火曜日に開くことができないわけでもありません。

【衆議院本会議　同日】

　「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）が衛藤晟一消費者相から趣旨説明され、堀越啓仁さんが代表質問をしました。

【参議院本会議　同日】

　「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号衆修正）が趣旨説明され、代表質問。

　この後、「株式会社日本政策投資銀行法を５年延長する法律」（２０１閣法２４号）が採決され、過半数の賛成で可決し、成立しました。

　「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）が採決され、過半数で可決し、衆議院に送られました。

　「電気通信事業法など改正案」（２０１閣法２８号）が過半数で可決し、成立しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　事前プロセスが大紛糾した「著作権法などを改正する法律案」（２０１閣法４９号）が萩生田幸一文部科学大臣が「リーチサイトの設置に罰則を設ける」などと趣旨説明し、審議入りしました。質疑は次回。散会。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各々との租税協定」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）が共産党反対、自公立国社などの賛成多数で承認すべきだと決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「都市再生特別措置法改正案」（２０１閣法２１号）が共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだとしました。

【衆議院環境委員会　同日】

　「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）が共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。採決に先立ち、修正案が２本出ました。金子恵美さんは「石綿アスベストの飛散防止の実効性を高めるために、罰金を５０万円から５００万円に高めるべきだ」としました。共産党の田村貴昭さんも修正案を出しましたが、討論では金子さんの修正案に賛成するとしました。最終的には政府原案がそのまま通りました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　本会議に続いて、「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）が審議入りしました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「電気通信事業法改正案」（２０１閣法２６号）の法案審査が続きました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）と「立国社共の対案」（２０１衆法１１、１２、１３号）の審議が続きました。　

【参議院消費者問題及び地方創生に関する特別委員会　同日】

　「スーパーシティー国家戦略特区法改正案」（２０１閣法５号）の質疑が一巡し、次回も審議することになりました。異論も多いこの法案。しかし、政府与党寄りの人も最近は地方創生、特区ということを言わなくなったと改めて感じます。

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