民主党、３法案提出へ 子ども手当、独法の廃止民営化、郵政見直し

　民主党『次の内閣』は１７日、国会内で開いた「閣議」で、３つの法案を了承しました。

①参院選マニフェスト「３つの約束」の一つである「子ども手当法案」。

　子どもの成長及び発達に資することを目的に、０歳から中学校修了までの子ども１人につき月額２万６千円を支給する内容です。
　
②参院選マニフェスト「行政のムダの徹底排除」を具体化する「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法律案」。

　３年以内に全ての独立行政法人・特殊法人について廃止または民営化等の措置を講じます。

③国民新党作成の郵政民営化見直し法案
　（日本郵政㈱、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案）。
　郵政民営化について、４００超の郵便局がなくなるなど国民生活に不都合が生じているとして、「民営化」の中身を見直します。日本郵政が３年後をめどにしている株式の公開（売却）を禁じるのが柱。
　国民新党が提案した法案内容を了承し、提出時期は党執行部に一任することを決めました。

　このエントリーは「10月17日付民主党ニュース」を基に作成しました。