馬淵澄夫「遮水壁」提案を東京電力が「１０００億円嫌だ」と拒否 海江田氏と食い違い 朝日１面

[画像]２０１３年８月末時点での東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策、経済産業省資源エネルギー庁資料＝民主党を通じて入手。

　２０１３年９月１８日付朝日新聞１面ワキは「福島第一　東電、破綻を懸念　遮水壁、２年前見送り」の見出しで、馬淵澄夫・総理補佐官（当時）が２０１１年６月に、遮水壁（海側、陸側）で原発１号～４号機の地下を鋼鉄製の遮水壁で囲い、「永久凍土方式」にすることを要求したところ、東電が「１０００億円の費用がかかり、債務に計上すると、市場から破綻の心配がある会社だとみられる。６月末には株主総会もある」として拒否。そのうえで、経済産業省の海江田万里大臣に対して、「着工時期や費用は不明で、年明け以降の中長期的課題だ」と記者会見するよう要求していたと報じました。


[画像]２０１３年９月１８日付朝日新聞１面。
　
 これに関して、筆者がインターネットで調べたところ、次の海江田大臣の記者会見での発言がそれに該当した部分とみられます。

[経済産業省ホームページから引用はじめ、太字・色付けは筆者]

 海江田経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

平成２３年６月２８日（火）
 １０：１４～１０：３９
 於：記者会見室

（中略）

Ｑ：　それから、今、細野さんが特命担当大臣になられたということも含めて、自民党から浜田さんを総務省の政務官のほうに引き抜いたり、それから馬淵さんなんですけれども、総理補佐官を外れて、これまで放射性物質の飛散対策をやられていたのがどうなるかとか、その辺の今回の改造全般についての感想といいますか所見をお願いします。

Ａ：　人事は総理の専権事項でありますから、私からあれこれ言うつもりはございません。その上で、馬淵補佐官については、これまでも特に中長期的な対応ということで、大変貴重な尽力をいただきまして、それが先だって特に地下水と原子力発電所との遮蔽についてのレポートもまとめていただきましたので、それを参考にこれから細野大臣と私との間でしっかりと行っていきたいと。

　それから、また機会があればこれからも馬淵さんには貴重な提言もいただきたいと思っておりまして、その意味ではこれまでどおり粛々と原子力事故の収束に向けてお互いが力を合わせて協力をしていくということでございます。

　それから、私の仕事として、これからいよいよ原子力事故の損害賠償の機構の法律が国会で議論されることになると思います。それは先ほどの細野大臣との所掌の関係で言えば、私が全面的に責任を負うということでありますので、そこに力を入れていきたいというふうに思っております。（後略）

[引用おわり]

　このくだりを読むと、馬淵さんは更迭され、細野豪志さんに担当を代えられたように思えます。

 この感情的な対立が政権最交代後の第１７回民主党代表選で、海江田ｖｓ馬淵の一騎打ちになり、社会党・第１次民主党が擁立した海江田さんが当選し、細野さんを幹事長に任命したように思えます。

　海江田さんは２０１３年９月１０日の記者会見でも永久凍土方式は技術的にも財政的にも難しい、との発言をしています。

 筆者は、民主党のことを思えば、原発官邸のメンバーは１０年間テレビに出ないところで民主党を支えてほしいと考えています。具体的には、菅さん、枝野さん、海江田さん、細野さん、馬淵さん、福山さんらのことですが、台風クラブならぬ、３・１１原発クラブの狂気が続いています。ただ、今回の馬淵さんの発言は大いに支持したいところです。


[写真]東京電力を追及する馬淵澄夫さん。左隣は、海江田代表側近で第１次民主党・社会党・北海道連系列の荒井聡さん、２０１３年８月、国会内、筆者撮影。


[写真]思いつめた表情で、馬淵さんの意見を聞く、山下和彦・東京電力フェロー（技術顧問）、２０１３年８月、国会内、筆者撮影。

 ここから先は完全に冗談です。東京電力株式会社は、１０００億円を負債に載せることを嫌がったそうです。ただ、当該期にしろ、今期にしろ、１４兆円前後の資産のなかに、「核燃料」が８０００億円計上されています。もちろん、柏崎刈羽原発の周辺にある核燃料は資産でいいでしょう。しかし、福島４号機の使用済み核燃料プールにある核燃料棒は、今後資産として使えるのでしょうか。もちろん、国策としての核燃料サイクルは続いています。ただ、少なくとも４号機の核燃料は、資産ではなく、負債にすべきでは？　核燃サイクルの資産と、地中に完全に廃棄する場合は、費用の換算が違うでしょうが、バランスシートの左から右に移すべし。当然、これをやった直後から、借り換えも含めて融資した銀行は株主代表訴訟をおこされかねないし、そもそも東電は倒産するでしょう。株式も紙屑です。その前に、ある程度国費で増資するということもあるでしょう。私は東日本大震災は、時間が経つほどつらくなる類の災害だと、２年半前から考えておりました。まさに地獄の沙汰も金次第。　

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徳州会を公選法違反で捜索民主党の追及は徳田虎雄さんへの敬意を持て

第４６回衆院選に関する公選法違反容疑で、徳州会が、法務省の東京地方検察庁の捜査を受けているようです。
自民党、鹿児島２区の徳田毅さんが「一身上の都合」で第１８３回通常国会直前に辞任。民主党の追及を受けました。が、徳田虎雄さんは、奄美群島から無医村をなくした方です。グループ拡大で自分を見失ったのでしょうが、鹿児島県警・自衛隊の飛行機で運ばれたのを、島内で診察を受けられるようになったのは、徳州会グループの全国展開によって可能になりました。また、彼は日本医師会に入会していません。
命だけは平等だ。
この徳田虎雄さんの至言を受け止めて、民主党の追及はしっかり敬意と節度をもってのぞんでいただきたい。

米倉弘昌を死刑にし、経団連を解体しよう 法人税率下げを絶対に許すな

　米倉弘昌を死刑にして、一般社団法人日本経済団体連合会を解体し、残余財産を民主党「ブラック企業対策基金」にしましょう。

　自民党安倍内閣の甘利明経済相（当選１０回、６４歳）は２０１３年９月１５日（日）放送のNHKスペシャルで平成２６年税制改正法案（１８６閣法）に「消費税を引き上げるときの経済活力を取り戻す方途として法人税の減税をどう組み込んでいくか、議論しているところだ」と語り、番組後記者団に「法人税減税は企業の基礎体力を引き上げる。導入の仕方やスケジュールなどをしっかりと検討し、経済の好循環に一番資する組み合わせを検討したい」と語りました。

 ところが、この日朝のNHK日曜討論で連立与党の石井啓一・政務調査会長は「法人税の実効税率の引き下げは自民党と公明党の検討課題になっていない」と断言し、自公が真っ二つに割れました。

 甘利発言は、第１８５臨時国会に提出する「成長戦略実行法案」（１８５閣法）で、法人の設備投資の損金算入を拡大する「法人減税」を盛り込む予定。しかし、法人の設備投資の動機づけとして、そもそも低金利だから、大企業があえて租特を活用して、損金の法人税控除による税率分の戻し分に魅力を感じず、３本目の矢としての景気底上げ効果が低いと考えられます。自民党税調の最近の悩み方はそういうことだろうと考えられます。

 アベノミクスで力強く回復する日本経済ですが、鉱工業生産指数は低迷しています。さらに、自民党税制調査会も「景気回復のため」とだけ説明しています。「労働者の党」民主党の発想があれば、「設備更新は労働者の安全につながる」との説明もできそうですが、まったくその発想がありません。

 最高裁判所が神奈川県の独自課税「臨時企業特例税」を憲法違反だと判断しました。実は、この税の設計について、連日取材し記事を書いていたのは私です。とても勉強できたのですが、日本経済新聞社を退職し、企業決算を見る経験を持つようになった最近、実は、岡崎洋知事（大蔵省）が設計したこの税制は憲法どころか、会計学にもまったく反したでたらめな税制だったことが分かりました。岡崎知事に騙された思いです。

 単年度黒字（単黒）に課税するのが、臨時企業特例税ですが、単赤が出ても、戻し税はありません。繰越欠損金は、会計学上は、永久に全額控除されなければ理論的な整合性がありません。ですから、日本企業の多くが繰越欠損金をかかえていることを一掃するためには、マイルドインフレを起こすか、何か法制的に減資→増資を繰り返させて、繰越欠損金を減らすしかありません。

 これをあせって、単年度黒字にすぐさま課税しようとしたのが岡崎臨時企業特例税であり、まったく論外な税制であり、私は記者として利用されて悔しいとしか言いようがありません。ただし、勉強になったことは感謝しています。

 自民党税調の投資減税には私はおおむね賛成です。やるならば、期間を区切って全額控除できるようにしたらいいでしょう。しかし、繰越欠損金を一つの「資産」として持ちながら、単年度赤字の年に一気に控除して、国税としての法人税はゼロ円という、２００８年度の法人税収１０兆円割れを繰り返してはいけません。

 まずは、ボンクラ米倉を死刑にして、経団連を解体したうえで、強制的に減資と増資をさせる方策を財務省と内閣法制局が考えるべきなのです。あるいは死刑や解体がいやならば、民主党の政治資金受け皿団体である「国民改革協議会」に年間３０億円ぐらい政治献金したらどうか。

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岡田内閣の官房長官は誰？ 玄葉光一郎さんと長妻昭さんTVで発信力競う 採点表つき

　国会閉会中も民主党は国益に一生懸命。

 ２０１３年９月１５日（日）放送のTBS時事放談に玄葉光一郎さん、NHK日曜討論に長妻昭さんが出演し、党の底支えをしました。

 実は、この２人の出演はもう一つの意味合いがあり、実は、岡田内閣（組閣年不詳）の官房長官レースをうらなう戦いでもあり、一部で注目されました。

 このため、当ブログでも、それぞれの番組を点数をつけながら見ました。

【現場を歩く玄葉をアピール】

　冒頭、「二十世紀梨」と「幸水梨」がデザートとして登場。玄葉さんは「福島の幸水は毎日食べているけど、先日、私のところに来た記者が鳥取なので、二十世紀梨を食べたらおいしかった」と共演者の石破茂・自民党幹事長におもてなし。
　
　玄葉さんは、東京五輪決定をどこで知りましたかと聞かれて、「現場を歩いているので、奥会津のひのえまた歌舞伎を前夜見ていて、そのまま宿泊して朝知りました」としっかりと自己アピール。「外相時代にはIOC理事を出している国を把握して、その国には、２０２０年東京五輪誘致をお願いしていた」と与党時代の実績もアピールしました。

　汚染水では、「国会が開かれないので、現場に出向いている。情報公開で汚染水に関する知見を増やしていきたい」と語りました。

　帰宅困難区域については、「私はずっと歩いていて、２年半経った今、転機を迎えている。除染よりも生活再建を優先させる時期が、いよいよ来ているのではないか」と語りました。

 「現場の玄葉」、「元外相の玄葉」、「福島の玄葉」としっかりとアピール。実績発信力、自己アピールとも満点の「１０」をつけましょう。

【コンパクトに発信する長妻さん】

 長妻さんは、開口一番「東京一極集中が続いて、地方がさらに置いてきぼりにならないようにする」と語りました。もはや「東京７区の長妻」ではなく「日本の長妻」ですからねえ。そして、「オリンピック史上、最も高齢化が進んだ都市での開催になるので、施設も終わった後は福祉にまわしたり、コストは最小限におさえて、(東京の）公共事業で東北の復興が遅れないようにする」と語りました。コンパクトに、社会保障と税の一体改革、東北復興で発信しました。

  長妻さんに「新しい政策発信力」と「グランドデザイン発信力」に満点の「１０」をあげましょう。

 さらに、自民党出席者に対して、「ちょうど高村副総裁がいらっしゃるので、申し上げたいが汚染水については、今月中に(国会を）開いてほしい。我が党の会議で、東京電力の山下和彦技術顧問は『コントロールできていない』と語っており、間違ったメッセージを安倍首相が発信した可能性がある。国会を開いてもらえれば、わが党にも与党時代の工程表を提案できる」と述べました。

 実務者としてまとめた社会保障と税の一体改革に関する３党合意については、「消費税を上げるのは社会保障に充てるためであり、私たち３党が合意した最初の内容に戻してほしい」と自民党を牽制しました。

 高村自民党副総裁は「野党ボケしないでほしい」と民主党に助けを求めました。

 ところで、与党・公明党の石井啓一・政務調査会長は「法人税の税率下げは自民党と公明党で検討課題になっていない。今後の検討課題だ」と語り、秋の臨時国会に盛り込む成長戦略実行法案に、法人税率下げを盛り込むことに反対しました。

 ◇

 さて、玄葉さんと長妻さんの発信力対決の採点表は次の通りになりました。




　気になる合計点は・・・

　玄葉光一郎、５１点！

　長妻昭、５１点！

 きょうは引き分け。勝負は次回以降に持ち込まれました。長いレースになりそうです。

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中核市・特例市一本化の地方自治法改正法案、第１８６通常国会に提出、川端答弁実現へ【追記有】

[写真]総務省に初登庁した川端達夫大臣（当時、現民主党滋賀１区元総支部長）、本人公式ホームページから。

【追記　２０１５年２月２日　午前９時半】

 中核市と特例市を一本化する法律は、平成２８年２０１６年４月１日（金）施行することになりました。天皇陛下が平成２７年１月３０日付で政令を発し、同日付官報に掲載されました。

【追記おわり】

 川端達夫総務大臣（民主党滋賀１区前総支部長）の答弁が、新藤義孝総務大臣（自民党経世会）によって実現します。

 ２０１３年９月１５日付読売新聞によると、第３０次地方制度調査会の答申を受けた総務省は、来年の第１８６通常国会に、中核市と特例市を一本化する地方自治法改正法案を提出することになりました。

 川端さんは昨年の第１８３回通常国会の衆・総務委で、橘慶一郎さん（現・総務政務官）に対して「特例市のあり方について見直す必要はないか、中核市人口三十万以上、特例市人口二十万以上という区分は適切か」と答弁しており、川端答弁を受けて見直す格好。

　地方自治法の第２５２条の２３には、「中核市の要件は、人口３０万人以上とする」とあり、第２５２条の２６の３には「人口２０万人以上の市は中核市が処理することができる事務のうち、政令で定めることにより処理することができる」とあります。

 当然、人口はは中核市＞特例市、固有事務も中核市＞特例市となりますが、あまり大きな違いがないうえ、首都圏に中核市が多い一方で、県都としての事務をかかえながら特例市にとどまる自治体が多く、見直しが課題となっていました。

　総務省が書くのは、「中核市の人口要件を２０万人とする」というシンプルな改正法案になる見通し。

　中核市は現在４２市、特例市は４０市。しかし、自治体側から見て、事務の移譲により自治体の歳出増になるのに、歳入面での手当てはありません。地方税法にさだめる「事業所税」という法定内目的税は、おおむね人口３０万人以上の自治体が課税できますが、この「３０万人」は地方自治法の中核市の「３０万人」とは関係なく、事業所税の課税はするけれども、中核市にはならないという３０万都市もあります。

 自治の形として、政令市、中核市、一般市に戻るわけですが、自主財源の確保と弱い自治体への補完性の原理の徹底などを求めて、「特例市運動」は一定の成果を上げたと評価したいところです。私も「特例市移行へ」のスクープは複数本書いたところですが、今は国の立場のみの取材となっていますが、２０万都市こそ地方分権の主役だと応援しています。

[国会会議録検索システムから引用はじめ]

第180通常国会　衆議院総務委員会 - 14号  平成24年07月31日

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=2509&SAVED_RID=1&SRV_ID=9&DOC_ID=8824&MODE=1&DMY=2514&FRAME=3&PPOS=59#JUMP1

○川端国務大臣　今、地方制度調査会で大都市問題について御議論いただいているんですが、特例市についても御議論いただいております。
 　そういう中で、全体的には、地域主権というか地方分権ということで、一般市への権限移譲が随分進んでまいりました。そういう部分で、特例市として固有に処理する権限が実は減少している、みんなに渡してしまったということがあります。
 　ということで、地方制度調査会の専門小委員会では、大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点についてという、都道府県から市への権限移譲が進み、特例市として固有に処理する都道府県の権限が減少していることから、特例市のあり方について見直す必要はないか、中核市人口三十万以上、特例市人口二十万以上という区分は適切か、中核市、特例市にさらに移譲すべき事務はあるかというふうなことを論点として提起をいただいております。
 　この地方制度調査会の御議論を踏まえて、答申をいただいた上で、特例市制度についての見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。

[引用おわり]

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民主党「汚染水」本部で、東電フェローが安倍首相の発言に疑義

（このエントリの初投稿日時は2013-09-14 05:10:19で、そこからバックデート）

　綸言汗の如し（りんげんあせのごとし）と言って、総理大臣の言葉は、それによって周りが動き出しますから、取り消せません。まして、IOC総会となれば、世界中に発信されますから当然取り消せません。

　２０１３年９月１３日の第４回民主党東電「汚染水」対策本部（大畠本部長、玄葉光一郎事務総長）は福島県郡山市虎丸町にあるホテルでマスコミフルオープンで開かれました。筆者にも、前日に会合場所の案内のケータイメール、PCメールが来ましたが、筆者は東京取材日程のため、現地には行けませんでした。

１４日付朝日新聞１面トップなど各紙は、この会合で、東京電力の山下和彦フェローの発言を大きく取り上げました。

これは安倍首相（自民党総裁）が２０１３年９月７日（日本時刻８日未明）のブエノスアイレスでのIOC総会で、「状況はコントロールされている。汚染水にる影響は福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」との綸言について。

山下フェローは「総理の発言のいきさつは存じ上げない。予想されるリスクはコントロールされている。ただ、想定を超えてしまうことが起きているの事実。今の状態はコントロールできていないと考えている」

と発言したと報じられました。


[写真]思いつめた表情の東京電力・山下和彦フェロー、国会内、２０１３年８月３０日、筆者撮影。

この日、同じ派閥・清和会の下村博文文科相を五輪相兼務にするなど、日の当たる坂道をのぼる安倍首相に対して、日陰の坂道を転げ落ちる山下フェロー。しかし、ポツダム宣言の日本語訳について、外務省よりも、解体直前の陸軍省の翻訳の方が正しかった歴史の教訓を振り返るまでもなく、情報の世界というのは、未来のない人の方が本音で話すものです。

民主党を通じて筆者が入手している、東電、原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁の資料からすると、たしかに湾内にとどまっているのだろうと思いますが、「完全にブロック」されているかどうかというと、少しは、太平洋に漏れていると考える方が妥当でしょう。

２７日にも予定されている、衆議院経済産業委員会の閉会中審査に安倍首相を呼んで、しっかりと議事録をとる必要があります。

「安倍汚染水発言」を徹底的に追及して、障害を取り除き、晴れやかな気持ちで２０２０年をめざそうではありませんか。二大政党の総力を結集して、２０２０年東京五輪を成功させましょう！

 

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「３幹３国」がスタート、与党幹事長「秋の第185臨時会は10月15日召集」を民主党に伝達

（このエントリーの初投稿日時は２０１３年９月１１日午後５時半）

[写真]やや緊張した面持ちで「３幹３国」に向かう、大畠章宏幹事長、２０１３年９月１０日（火）、NHKニュースから。

 「３幹３国」が２０１３年９月１０日（火）朝スタートしました。

 これは、自民党と公明党の幹事長、国会対策委員長が野党時代も含めてやっていた「２幹２国」（にかんにこく）の拡大版で、野党を代表して民主党を含めた「３幹３国」となります。火曜日の朝、同じ時間帯に政府は閣議をやっていますが、国会における閣議が「３幹３国」ということで、臨時国会以降定例化します。

 初の３幹３国は、議会制度視察中の国対委員長は参加しませんでしたが、憲法７条の天皇の国事行為である「第１８５臨時国会は２０１３年１０月１５日（火曜日）に召集する」との政府の方針を、石破茂自民党幹事長が、大畠章宏民主党幹事長に伝達しました。日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党の野党４党にさきがけて、民主党に伝達したことは大いに評価します。

　記念すべき、初の３幹３国は、１時間４５分にわたり、石破さんと公明党の井上義久幹事長が次々の大畠さんに民主党の方針をただす、自公ペースになったようです。



　今後は、与党から伝達された方針を、大畠幹事長が、他の野党さんにどのように伝えるか、あるいは、野党をまとめて大畠さんが３幹３国に臨むか。

 　いろいろありますが、やはり第４５期衆議院で、３党合意を実現し、一体改革を実現したのはどの党か。それを自民党と公明党が理解していれば、少なくとも２０１５年１０月までは、３幹３国を続けるのは当然の報いです。

　あるいは、民主党幹事長が情報を独占し、他の野党に伝えないということもできるでしょう。



　野党第１党の力をいかして、日本維新の会、みんなの党を崩壊に追い込み、小選挙区で勝てる議員は民主党に個人として入党させるという「民由合併方式」しか、野党再編はありえません。自公という巨像とたたかうのは３年後。それまでにしっかりと、維新の会、共産党、生活の党の息の根を止めていきましょう（みんなの党は参院１８議席）。

２０２０年東京オリンピックで解散戦略に変化 今後の政治日程を更新しました

　２０２０年東京オリンピック開催決定を受けて、有料ブログの「今後の政治日程by下町の太陽・宮崎信行」を更新しました。

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 解散総選挙日程に大きな変化が生じました。

 ２０１０年７月１１日（日）に選出された参議院議員の改選は、２０１６年７月１０日（日）に行われると考えるのが妥当です。さらに衆参ダブルだというのがもっぱらの見方です。しかし、２０１６年７月１０日（日）に第４７回衆院選に首相が踏み切った場合、その任期は２０２０年７月９日までになります。

 ２０２０年東京オリンピックの開会式は２０２０年７月２４日が予定されており、それまでに自民党は２度の衆院選をしなければいけなくなります。

　このため、２０１６年７月の衆参ダブルではなく、衆院選の後ろ倒しや前倒しの可能性が出てきました。

　なお、国会内で、噂される、２０１５年４月の統一地方選とのダブルですが、２・３月中に衆議院が解散されたことは、第４次吉田内閣の解散以来、過去半世紀ありません。予算審議が優先だからです。

 仮に、安倍首相が第４７回衆院選を任期満了近くまで後ろ倒しすると、与党は負けやすくなる傾向があります。だからといって、抜き打ちで前倒しすると、第４８回衆院選で勝って初めて、開会式を与党で迎えることになります。

 東京オリンピック直前に自民党が解散したら勝てるとはまったく限りません。英国では、第２次世界大戦勝利直後（１９４５年７月、ヒトラー自殺の２か月後）というタイミングで、与党・保守党のチャーチル首相が解散して、大勝が予想される中、負けて、下野するハプニングが起きたことがあります。その後、チャーチルは首相に復帰しており、英国では直近最後の再登板となります。これは逆に英国民自身が、１９４５年７月の総選挙でのチャーチルの下野に関して意外感を持ち続けていたことを示します。

 ちなみに、２０１０年５月６日の総選挙で勝ったキャメロン保守党政権ですが、ロンドン五輪まで内閣改造をせず、オリンピック後で、かつ、パラリンピックが始まる前、という絶妙なタイミングで内閣改造をしました。

 安倍首相の一存だけでなく、東京オリンピック開会式を現職議員として迎えたい人は自民党内に増えると考えられ、今後の解散戦略に大きな変化が生じそうです。

　なお、２０１３年１２月ごろにも、最高裁が、広島１区、広島２区などで、第４６回衆院選の無効を決定し、早期の解散圧力がかかる可能性もあります。

2020年オリンピックは東京 民主党は2019年をめどに官邸を取り戻そう！

　2013年9月7日（日本時間8日午前5時）過ぎ、IOCのジャック・ロゲ会長は2020年オリンピックの開催地を「東京」と発表しました。

　オリンピックというのは、開会式で天皇陛下が開会宣言され、五輪旗は開会式でブエノスアイレス市長から東京都知事へ、閉会式で東京都知事から次の市長へ渡りますので、内閣総理大臣の出る幕はまったくありません。

 とはいえ、一つの目標ができました。

 2020年、官邸を取り戻す、民主党が政権を取り戻してオリンピックを迎えましょう。

 とくに2019年夏の参院選で勝利し、できれば民主党第1会派を6年ぶりに取り戻すことが民主党政権の安定につながります。2015年、2019年の統一地方選で、少しずつでも、地方議員、とくに市町村議員の厚みを増すことが大事です。

 2020年というと、岡田克也さんは67歳、筆者は4６歳になります。

　海江田万里民主党代表（ネクスト総理）は次の談話を発表しました。

２０１３年９月８日

２０２０年オリンピック競技大会の東京開催決定をうけて

民主党代表　海江田万里

　本日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会において、東京が２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催都市に選出された。

　東京都や招致委員会をはじめ、関係者の今日までのご尽力に敬意を表し、国民の皆さん、世界各地から東京での開催を応援していただいた方々とこの喜びを分かち合いたい。

　東京開催に至る過程においては様々な困難があったが、世界の人々の応援によって切り抜けてきた。それに応えるためにも２０２０年、我が国は東日本大震災からの復興、原発事故の克服はもとより、東洋の平和で豊かな国、勤勉でしなやかな日本人の姿を、オリンピック・パラリンピックを通じて世界に発信していかなければならない。

　民主党は、これまでもスポーツの振興に取り組み、オリンピック・パラリンピックの東京招致に積極的に取り組んできた。東京での開催がオリンピック・パラリンピックの理念を具現化するとともに、平和友好の祭典として、世界中の人々に夢、希望、感動を与える大会となるよう全力で協力する。

以上

　◇

 なお、警察庁ホームページによると、2013年8月9日現在の東日本大震災の行方不明者は2656名。（死者は1万5883人）。行方不明者の内訳は、青森県1名、岩手県1145名、宮城県1299名、山形県2名、福島県1606名、東京都7名、茨城県24名、栃木県4名、群馬県1名、千葉県21名、神奈川県4名。

　2013年9月８日現在（あるいは前週末終値）の経済指標は、日経平均株価1万3860円81銭（出来高およそ22万株）、ダウ平均1万49070ドル０６セント、円ドルは99円５６～58銭、円ユーロ130円６３～67銭、円元１６・１１９～１６・１２９円。長期金利は０・７９０％（第330回新発10年国債）。

 主なニュース

[国際]化学兵器使用疑惑のシリア非難で共同声明（日本、アメリカ、韓国、英国、フランス、サウジアラビア、トルコ、豪州、カナダ、イタリア、スペインの11か国）、ロシア・サンクトペテルブルクでのG20サミット。

[国内]宮崎駿監督が2013年９月6日、公開中の「風立ちぬ」を最後に長編アニメーション制作から引退記者会見。

[プロ野球]東北楽天ゴールデンイーグルスの田中将大投手（24歳）が開幕20連勝でシーズン記録タイ、昨年から24連勝のプロ野球記録更新。

[経済]NTTドコモが米アップルのiPhoneを発売する見通しとなり携帯電話会社（ソフトバンク、au）の競争激化。

◎勝てる総支部長はこうやって作る！大畠・荒井「社会県連優遇」から民主党を取り戻そう

　民主党の大畠章宏幹事長は2013年9月5日（木）の定例記者会見で「総支部長は都道府県連が中心になって選任してもらう」と語りました。そのうえで、「民主党は地方組織がぜい弱になってきている。ここら辺については、（羽田内閣を裏切った）荒井聡役員室長と近藤昭一総務委員長も含めて党の改革案をつくっていきたい」と語りました。名指しこそ避けましたが、県連職員に多い、社会党出身職員へ力を集中させたい意向と推測されます。

 これについて、ある県連の事務局長（社会党出身）は「荒井さんの北海道は自治労が強いでしょう。うちは、他県から「民主党王国」と言われるが、実際には地方議員が以前から少ないので、そんなことはない。2人の自民党出身の先生の後援会と党地方組織の車の両輪でやってきて、これからもそうしていく」と反論しました。ただ、社会党や自民党に関係なく、「今までは国会議員団にウェートが置かれた政党だったけれども、衆院選・参院選で明らかな通し、地域に密着した活動や組織は自民党県連に比べて弱いので、（県連を）強くする方向性でやっていく」と語りました。ただ、「海江田執行部から具体的な提案はない。市町村議員選挙に、今（から2015年4月の統一地方選にかけて）民主党公認で出ようという（新）人がいるとは思えない。地方組織強化の方向性は間違いないとは思うが」と述べ、執行部のリーダーシップに懸念を示しました。

　北海道には、旧社会党のビルもあり、民主党総支部は必ずそこに入居して、家賃を毎月10万円払わなければいけない総支部もあります。古式騒然とした社会党系県連職員による総支部長選びではなく、私たち党員が地元の総支部でしっかりと「勝てる総支部長」をつくって、国政への影響力を持ちましょう。

 参考になるのは、ジェフリー・アーチャー原作の「めざせダイニング街10番地(First among the equals）」の1986年制作のテレビドラマ（アイ・ヴィー・シー制作）がお手本になります。

 

　サイモン・カースレイク衆院議員は、現職ながら、区割り審による区割り変更で次の総選挙の総支部長になれていません。

　

　そこで、奥さんと2人で、毎週末、全国の党の総支部長選びの予備選挙を旅してまわる日常。



　初めて降り立った田舎の駅。

　

　総支部事務局長が迎えに来てくれました。


　「素晴らしい土地ですね」と感想を述べるカースレイク議員夫妻。


　総支部事務局長から「6人の総支部長候補者に面接します」。


　総支部の予備選挙では、総支部の党員から面接を受けます。


　カースレイク候補は、「絞首刑については？」の総支部党員の質問に「反対です」と持論を展開します。


　総支部党員は「殺人犯を野放しにする気？」と不満顔。


 続いて、この地域では大事な質問「農家への助成金は？」



「仮にこの選挙区の総支部長になれたのならば、」



「それから、農業問題をすぐに勉強します」とこたえるカースレイク議員、こんな答えで大丈夫なんでしょうか？

 そして、次の質問。



　総支部党員「総支部長に選ばれたら、夫人は選挙区に住みますか？」



奥さんは、「医者なので無理です」として、選挙区に住めないと話します。



　そのうえで、「女性も社会で力を発揮すべきです」と持論を述べます。



　驚いた顔の総支部党員。

 
　面接を終えて、控室にさがるカースレイク議員夫妻。

 この後、長時間待たされます。

 そして、暫定総支部長がやってきました。

　「総支部は6人全員を総支部長に選びたいのですが」


「今後20年間を見越して、勝てる総支部長を選びました」


「トラバース総支部長に決定し、次期総選挙を戦います」

 ということで、カースレイク議員は総支部長争いに敗れ、最終的に次の総選挙には出られないということになりました。このドラマではこれに先駆け、保守党員が先輩から選挙区を割り振られるチャーチル首相、サッチャー首相を生み出したエリート養成の「英国保守党落下傘方式」のシーンも出てきます。

　このように勝てる総支部長をつくらなければ、私たち総支部党員の政治的影響力が下がります。原作では「奥さんはおなかが大きいようだけれど、医者のあなたが、将来的に子供のこの田舎町で育てられますか？」と質問するシーンもあります。英国では、選挙時には、奥さんも戸別訪問要員となります。

 わが党が、英国労働党のように、特定の鉄板選挙区で、確実に衆議院議員にさせてあげるほどの組織力はありません。ただ、地方議員、地方連合幹部を除き、15人ほどの総支部コアメンバーがいれば、小選挙区で勝てると思います。

 ぜひ、早く勝てる総支部長をつくり、15人で、温泉合宿でもして、次期総選挙必勝の体制をつくりましょう。

　私たちは、社会党でも、自民党でも、労働党でもなく、民主党です。

民主党「顧問」に新進党7人衆 革命第一世代は我々新進党勢だったと証明、これからが本番だ！

　民主党の海江田万里代表は2013年9月4日（水）、党規約第24条2項にもとづく「党顧問」に第46回衆院選、第23回参院選に出馬せず勇退した議員OBを委嘱しました。

　民主党規約第24条2項は「党に貢献した所属国会議員等で公職を退いた者を党顧問とすることができることとし、顧問は代表が委嘱する」とあります。

　「顧問」は以前から民主党規約にありました。ことしになってから1人就任していましたが、正式に役員表に名前が載ったのは今回が初めて。

　まさに革命第一世代の交代という歴史的な節目となりました。そして、その第1世代こそ、我々新進党員だったことが明らかになったのです。やっと。

　7人は全員が新進党でがんばった議員で、「何一つ良いことがなかった新進党時代」（岡田克也衆議院議員）とも振り返られる新進党勢が、政権交代ある2大政党政治の完成に向けて、民主党ににらみを利かせてくれることで報われた格好となりました。

 民主党顧問になったのは、

 第80代内閣総理大臣で、自民党経世会、新生党党首をつとめた元長野3区の羽田孜さん（桐花大綬章）。

　元衆議院副議長で元通商産業大臣の自民党経世会、新生党副党首をつとめた元福島4区の渡部恒三さん（旭日大綬章）。

 元財務大臣で、自民党経世会、新生党副党首をつとめた神奈川15区の藤井裕久さん（旭日大綬章）。

　元衆議院副議長で元国務大臣の民社党出身で元大阪16区の中野寛成さん（旭日大綬章）。

　前参議院議長で、民社協会出身の岐阜県選挙区、平田健二さん。

 元法相で民社党出身の中井洽さん。

 元農相で、自民党清和会出身の鹿野道彦さん。

 この7名です。

　民主党与党期の3年3か月は、全員が現職議員だったのですが、小沢一郎幹事長（除籍）が積極的に若手を囲い込むのに対して、長老として、若手と会話することはまれでした。これは、再入閣の希望が少なかっただけでなく、若手議員と接触すると、応援演説などを頼まれることを嫌がっていたようです。一方、新聞記者には、「あいつら（1期生）任期が折り返しているのにいまだに政調に出ていて駄目だよな」などと悪口を言っていたのかもしれません。

 長老からOBとなり、政局に関しては、いっぺんに勘が衰えたでしょう。

 しかし、自由に物を言いやすくなったことから、若手が勉強会講師などとして一度でいいから話を聞いてみようという思いを持ってもらいたいと考えます。

 大事なのは、新進党出身とか、オリミン出身とかではありません。

 二大政党をめざした新進党の志をすべての民主党員が受け継ぐ。そのときに初めて政権復帰が可能になります。

 現職では、岡田克也さんと高木義明さんの2人が「民主党改革創生本部長代行」になり、本部長（海江田万里代表）を支えます。原口一博さんが初めて副代表となりました。我々新進党勢の総力を結集して、海江田万里代表らオリミン勢を支えていきましょう。衆院小選挙区比例代表並立制において、何より大事なのは、解党しないということであるという歴史の教訓は、今さら言う必要もありません。

 政権交代ある二大政党政治の完成は、これからが本番だし、今がイチバン楽しいなあ、と感じています。民社協会や、公明党、と違って、「新進協会」はありません。私は、このブログを「新進協会」「新進党保存館」だと考えてやっていきます。

 そういう意味では、けさの公明新聞で「G-serch」の広告を載せていましたが、「1999年からの公明新聞の記事を全部読めます」とのことですが、公明党機関誌紙局さんは、1993年から1997年までの公明新聞も提供していだきたいですねえ。細川・羽田内閣、新進党時代があるから、過去10年間のほとんどを与党でやってこられたように、私には思えます。パシフィコの誓いを忘れたのですか？

 志と足腰が足りない人はどんどんどんどん「解党的出直し」や「野党再編」をして去っていけばいいのであって、私たちがしっかりしていれば、民主党の名前のまま、また政権はとれます。

　さあ、いよいよ、始まった第二幕(*^_^*)　これからが本番です。

第21代民主党国対委員長に松原仁さん 参院は榛葉賀津也さん 野党らしさを競え

　秋の第185臨時国会と来年の第186通常国会を前に、海江田万里代表は、国会対策委員長（国対委員長）に松原仁・元国務大臣（東京3区比例）を充てることにして、2013年9月4日（水）の両院議員総会で了承を得ました。

 数えてみると、第21代国対委員長ということになるようです。参議院の榛葉賀津也国対委員長とともに、第2会派かつ野党第1会派として自民党と対峙します。党規約で、国対委員長の任期の定めはなく、代表の任期満了までと考えられますが、来秋までということで、解散・不信任よりも、じっくりと議員立法などをつくっていくことが求められます。

 民主党国対委員長は期数の若いひとが多く、松原さんもわずか5期13年という異例の若さですが、下野後「国対委員長代行」として高木義明国対委員長を支えてきましたし、そもそも代表の判断ですから、じっくりと、記者クラブメディアの番記者とぶら下がり、懇談などしながら、野党らしい野党をめざしてほしいと考えます。

　衆院会派「民主党・無所属クラブ」（56名）が秋の臨時国会→来年の通常国会に向けた、人事異動をするかどうかはまだわかりません。長妻昭・予算委筆頭理事、渡辺周・議院運営委員会筆頭理事の続投が焦点。

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衆議院インターネット審議中継
参議院インターネット審議中継
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民主党ニュース（民主党ホームページ）goo　政治ニュース
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◎民法900条「婚外子相続差別」は違憲だが、民主党・前川清成が通常国会に法案を出していた！

[写真]前川清成ネクスト法相。

　最高裁判所は、民法第９００条第４項但書の「非嫡出子の相続は半分とする」との婚外子（たとえばシングルマザーの子、隠し子など）を差別する条項を憲法第１４条「法の下の平等」などに違反すると決定しました。民法（明治31年6月21日法律9号）が日本国憲法違反とされたのは初めて。

 海老蔵が隠し子報道ですぐ認知して、「かっこいい」と言われましたが、海老蔵が男を上げても、その子は、相続では「半人前」とされてしまうのです。今の日本では１７人に１人は、ひとり親（シングルマザー）の子供であり、世帯年収は２００万円以下という壮絶な状態にあります。親の平均年齢も最近では高齢化して４０歳以上となっています。チルドレンファーストの民主党としては、生まれながらに子どもが差別されることは許せません

 海江田万里ネクスト首相は記者会見で「差別ですね」と断言。「それはやめるべきだという考え方でありますから」「民主党はそういう考え方を国会が始まったら出していくということは続けていきたい」と語りました。

　実はこの民法９００条第４号但書を削除する法案は、先の通常国会に出されていました。第１８３参法５号で、民主党・みんなの党・社民党の共同提出でした。しかし、自民党から「浮気が増える」と訳の分からないことをいわれ、付託すらされず、吊るされたまま廃案となりました。

 「民法の一部を改正する法律案（第１８３参法５号）」です。

　筆頭発議者は前川清成ネクスト法相。

 法案の発議者は民主党・新緑風会から、小川敏夫さん、高橋千秋さん（前職）、桜井充さん、松野信夫さん（前職）、みんなの党の真山勇一さん、社民党の吉田忠智さんでした。条文は民法９００条第４号但書を「削る」というシンプルな内容。施行日は「公布の日から起算して一月を経過した日」としていました。

 前川さんは「非嫡出子かどうかなんて、自分が選んで生まれてきているわけではない。生まれによる差別そのものであり、自分の努力ではいかんともしがたい差別であり、差別と同じだ」と喝破。

 「この種の差別を是認しないことが近代人権思想の当然の結論だ」と語っています。

 たしかに、その通りだと思います。いわば「差別しなさい」という条項が民法９００条第４号にきょう時点で残っているということです。このような「生まれながらに差別しなさい」という条項が民法にあると知り、驚愕しております。

  民主党は４日コメントを発表し「民主党は１９９８年以来、１６回にわたって法案を出してきた」としました。ただ、これはほかの内容とセットになっており、婚外子差別を抜き出した法案は第１８３通常国会が初めてでした。

　これについて、自民党の中川雅治・政策調査副会長（清和会）が「浮気が増える」との呆れた理由で法案を門前払いしたことが分かりました。

　婚外子の相続が「２分の１」から「１」になったら浮気が増える。たとえば、バブル期に養子が２９人いたという富豪がいたそうですが、この場合は、相続税の人的控除が２億９０００万円になり、今の税率５０％ならば１億４５００万円の節税になります。しかし、養子ではなく、婚外子では養育費がかかりますがから、相続対策としての隠し子作りなどありえません。

　この発言をした中川議員は麻布中学・高校、東大法学部、大蔵官僚、自民党議員という現在日本の最大のエリートコース。

 そして中川さんの奥さんと町村信孝清和会長は、祖父母が同一人物。奥さんのお父さんは、内務省特別高等警察課員から自民党議員というエリートコースを歩んだ原文兵衛元参議院議長。中川議員は大蔵省から、義父が大臣を務めた環境庁に転じて事務次官になり、義父と同じ選挙区から参議院議員になっています。「浮気はダメよ」の中川さんは、愛妻家とかでなく、浮気をすると、すべてを失う。未入閣なのにすべてを失う。こういった清和会的理由で、「浮気が増える」。

　それに対して「正義」と、「チルドレンファースト」を平然と突きつける民主党。

　前川法案は短いものですので、全文引用します。

[民法の一部を改正する法律案（１８３参法５号）から全文引用はじめ]

 民法（明治二十九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

 第九百条第四号ただし書中「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を削る。
   附 則
 （施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
 （経過措置）
２ この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、この法律による改正前の民法の規定を適用する。

[全文引用おわり]

 以上です。

 第１８５臨時国会では、閣法としてではなく前川法案で、衆参可決成立、公布、施行とまいりましょう。

 ちなみに「非嫡出子」という言い方は「まともではない子」という意味合いにもなるので、「婚外子」という言葉で報道されているようです。

 さて、第三者保証の禁止の法案では前川さんが答弁に立ちましたが、この中で、彼の正義感を感じる印象深いシーンがあったので紹介します。

　２０１３年６月１１日（火）の参法務委。

 みんなの党の真山勇一理事の次の発言。

 「民法といいますといわゆる基本法というふうに言われているものなので、それを変えるということの影響が大き過ぎるというような意見もあるわけなんです」「やはり今法制審議会が進行中であるということで、法制審議会の意見、パブリックコメントなど、そういうものを踏まえながら今後ももう少し慎重に審議、議論を進めるということも必要なのではないですか」との質問です。

 前川さんは次のように答弁しました。

 「長く続いたこの戦後の体制の中で、基本法を作るのが法制審だというふうなある種の誤解が私たち国会議員の側にも生まれているのではないかと。　釈迦に説法ですが、憲法４１条で、国会こそが国権の最高機関であって唯一の立法機関でありますから、法制審が議論をしているから国会で議論をしてはならないなんということはあり得ないだろうと私は思います。私たちは、選挙民に選ばれて法律を作るために国会にやってきている　わけですから、法制審が議論をしていようがしていまいが、国民の生活のことを考えて法律の提案をさせていただいて、そしてそれについて様々な意見を忌憚なく述べ合うと、私はむしろ当然だと思っております。」

　参院奈良というと、妻殺し小沢グループで、小沢一郎氏がご遺族にお金をわたして裁判を取りやめてもらった中村哲治元議員のイメージがありますが、それとはうってかわって前川さんのような正義の政治家もいる。

 仕分けされて前川さんが今ネクスト法相になっています。

　民主党もまだまだ捨てたもんではありません。

 ◇

 民主党が発表したコメントは次の通り。

２０１３（平成２５）年９月４日

 

非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定める条項を違憲とする最高裁判断を受けて（コメント）

 

民主党政策調査会長　櫻井 充

 

 

本日、最高裁は、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定める条項を違憲とする判断を行った。

 

民主党は、今回の最高裁判断を歓迎する。

これまで最高裁は、１９９５（平成７）年の大法廷による合憲判断以降、２００９（平成２１）年まで合憲の判断を踏襲してきた。しかしながら、１９９５（平成７）年の判断において、５名もの最高裁判事が反対意見を述べており、また、その後合憲判断がなされたすべての場合において、反対意見や立法府による解決を期待する補足意見等が述べられている。

 

非嫡出子の相続差別は、生まれによる差別そのものであって、非嫡出子自身の努力ではいかんともしがたいものである。この種の差別を是認しないことが近代人権思想の当然の結論である。

民主党は、１９９８（平成１０）年以降１６回に渡って婚外子相続差別規定を削除する民法改正案を野党共同で提出してきた。加えて、２０１３（平成２５）年２月２７日に大法廷に回付されたことから、緊急な改正が必要であると考え、第１８３回通常国会においても法案を再提出した。

しかしながら与党は、私たちの議員立法に対して審議にさえ応じず、その結果、違憲判決以前に立法府の良識を示すことができなかった。

 

政府は、今回の最高裁判断を受けて、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定める条項を削除する法改正案を秋の臨時国会に提出し、成立を期するべきである。

玄葉光一郎さんは民主党東電「汚染水」本部事務総長として日本を守れ！

[写真]自民党に先駆けて開いた民主党の「汚染水」本部であいさつする、玄葉光一郎前外相、２０１３年８月３０日（金）、衆議院第２議員会館、筆者(宮崎信行）撮影。

 東電汚染水問題に関する閉会中審査について、先週、理事懇談会がありましたが、衆・経済産業委員会は、９月７日（日本時間８日午前５時）に迫った２０２０年オリンピックの開催地決定に関するIOC委員へのメッセージ性などを考慮し、９月中旬に委員派遣をし、閉会中審査を先延ばしすることを決めました。与野党の英知と考え、尊重します。

　６人衆（岡田克也前副総理、野田佳彦前総理、玄葉光一郎前外相、安住淳元財務相、枝野幸男元行政刷新相、前原誠司元外相）は何をやっているんだ、と言われそうですが、東京電力福島第一原子力発電所の「汚染水」についての民主党本部事務総長に玄葉さんが就任しました。

　政治献金の関係から、東電に手ぬるい自民党をしり目に、「民主党東京電力福島第一原発汚染水対策本部」は２０１３年８月２３日の設置以来９日間に、第１回会合、現地視察と佐藤雄平知事からの聞き取り、第２回会合（マスコミフルオープン）をスムーズに開きました。

 

　本部長は、原子力エンジニアの大畠章宏党幹事長、事務局長は向こう６年の任期を得た大島九州男参議院議員。

 会合には、下の写真のように、山下和彦・東京電力フェローと名乗る人物が出席。犯罪者のくせに、よくぬけぬけとでてこられるね。見た感じ、疲れきった様子でしたが、身から出た錆です。

 
[写真]東京電力の山下和彦フォロー、筆者撮影。

　東電、経産省資源エネ庁、原子力規制委員会原子力規制庁の３者の説明によると、汚染水の源である、１号機、２号機、３号機、４号機の海側に「海側遮水壁」というものをつくっており、２０１４年９月完成予定だそうです。遅い！

 さらに民主党政権時代に、首相官邸スタッフ（民主党衆院議員）がつくるよう求めていた「陸側遮水壁」というものは、やはり必要だということで、今年度末に調査をして、２０１５年度上期に完成することをめざしているとのこと。

 この民主党衆院議員が求めた「陸側遮水壁」を２０１１年に東電が拒否した理由は、「お金がもったいない」という理由だったようです。

 これについて、出席者からの質問で、東京電力は９０００億円の特別損失を引き当てていて、この９０００億円の中で、廃炉作業をやっているとの趣旨の説明がありました。これはポスト新設で就任した、経産省の上田洋二・「汚染水対策官」という人が話していました。

 さらに玄葉さんが、陸から海へのバイパス（地下水バイパス）と陸側遮水壁が完成したら、汚染水は増えなくなるのかと質問したところ、東電は「あまり増えません」と答えましたが、上田汚染水対策官は「建屋に降った雨は汚染水になりますから、増えることは増えます」と回答。東電の虚偽答弁がまたしても明らかになりました。東電の嘘も、民主党会合ではたちどころにばれており、自民党と同じようにはいかないというところでしょう。次も嘘をついたら、東電の舌を引っこ抜きましょう。

 玄葉光一郎さんは２０１３年９月１日（日）放送のTBS「時事放談」に出演。まず、福島のフルーツに舌鼓を打ちながら、「福島産の桃の値段が震災前に戻ってきた。風評被害が減ってきた」と報告。

 そのうで、汚染水について問われると、開口一番「深刻な危機ですね」。

 そして、「東電の副社長は『経営上の危機だ』と言ったが、私は「国家の危機だ」と考えている、と語りました。

 玄葉光一郎、非世襲、７期４９歳。

　私は「原発官邸」のメンバーは向こう１０年間、テレビに出ないでほしいと考えていますが、「３・１１」時、玄葉さんは民主党政策調査会長で外野でした。福島３区選出衆議院議員として、玄葉さんの宿命はこれから始まるんでしょう。先の通常国会では、衆・予算委で、首相・外相から「玄葉さんは先日まで外相だったんだから守秘義務に気を付けてください」とたしなめられる場面がありましたが、これは政権交代ある政治の新しい一ページの緊張感ある場面でした。

　外務省だとまだまだ生々しい話が多いかもしれませんが、自民党県議出身の民主党代議士、玄葉さんにしかできない仕事が「汚染水」問題であることは、言うまでもありません。６人衆の新しい挑戦が始まりました。

原子力規制庁、独立行政法人を吸収で増強へ きわめて異例の法案、第185臨時会提出へ

　原子力規制委員会原子力規制庁のスタッフを増強するため、同庁が監督する「独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES)」を庁に吸収させる法案が第１８５臨時国会に提出される見通しとなりました。

 自民党の塩崎恭久・政策調査会長代理が、「博士号を持っている人が多いJNESが下請けだったので、これを生かす法案を出すことで、菅義偉官房長官とも話がついている」と２０１３年９月１日放送のTBS時事放談で明言しました。

 日本経済新聞やNHKが報じており、野党時代から、「国会原発事故調」などの原発の検証・廃炉議論をリードしてきた塩崎恭久・自民党衆議院議員らのアイディアのようです。

　規制庁は平成２５年度予算書では２０２人になっていますが、現在は報道では５００人以上の職員がいると報じられています。

　JNESは４００人ほどの常勤職員がいるそうです。ただ、６割が５０歳以上、１・５割以上は６０歳以上だそうです。

 このため、霞が関の俸給表とは、違った運用が必要になりそうですが、背に腹は代えられません。

　ぜひ、法案が成立してほしいものです。人事面では、長官に元警察官僚が入っており、そういう面に限れば、警察官僚が得意なところでしょう。

　柔軟な霞が関の構築で、国家的危機を乗り越え、既存原発の安全な過渡的な再稼働という政策を実現させましょう。日本は必ずよみがえります。