漏れた年金が大変です。
年金受給者が不安を感じ、現役世代の保険料滞納が目立っています。
とはいえ、２００４年年金改正法にもとづく、マクロ経済スライド（１００年あんしん）が遅きに失したとはいえ初発動され、消費税８％による基礎年金勘定の拡充・持続可能性増大によって、年金はお得な金融商品。年金マラソン折り返しの４１歳。利にさとい、筆者はご覧の通り、すでに、今月の保険料を納めております。
さて、漏れた年金の当事者は、２００７年の消えた年金と同一人物です。
こちらをごらんください。
[写真]消えた年金対策として「コンピューターシステムの刷新と新たな年金管理システムの構築」を記者会見で発表する塩崎恭久・内閣官房長官、２００７年６月１４日のお昼のＮＨＫニュースから、筆者(宮崎信行）撮影。
[写真]２００７年６月１４日の参議院厚生労働委員会で「上から下を見下ろす態度で事務処理をしていたことがあったと思う」と社会保険庁（当時）を批判する安倍首相、同日のＮＨＫニュース７から、筆者（宮崎信行）撮影。
[写真]総務省行政評価局に年金確認第三者委員会を設置した菅義偉・総務大臣、２００７年６月１４日のＮＨＫニュース７から、筆者（宮崎信行）撮影。
このように８年前の会期末と同じ失敗を繰り返す、安倍・菅・塩崎トリオ。
民信無くんば立たず。
安倍・菅・塩崎トリオにはお灸をすえるだけではとどまりません。江戸時代なら切腹です。
まさかそのようなことはないと思いますが、延長国会になる、とのうわさが無くはありません。
延長国会の２か月間前後。９月１日には（仮に成立してしまえば）改正労働者派遣法も施行されるし、２か月間に米利上げがないとは限りません。
消えた年金、溶かす年金、漏れた年金。
徹底的な糾弾で、第４８回総選挙での自民党獲得議席を２００議席前後まで叩き落とすために、たたかいましょう！
以上
【平成２７年２０１５年６月１７日（水） 両院国家基本政策委員会合同審査会】
今国会２度目、会期末前週のＱＴは、参院側の小川勝也会長（北海道）がしきりました。
民主党代表（ネクスト首相）の岡田克也さんは、冒頭「参院の選挙制度改革について」とし、今週、魚住裕一郎・公明党参議院会長がまとめた「魚住プラン」と、民主党がまとめた案がともに、「２倍以内になっている」とし、両案に自民党が賛成するよう求めました。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、まず、「暴力によって渡辺さんは負傷した」とし、先週金曜日の労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）の強行採決情報があるなか、民主党が委員長の入室を物理的に阻止しようとしたことについて、「言論の府なんですから議論しましょうよ」と語りました。参議院選挙制度改革については、この後の松野頼久・維新の党代表からの重ねた問いに対して、「最高裁の判決を真摯に受け止め、立法府が最大限に努力しなければならない。自民党総裁としてとりまとめを指示している」とかわしました。
安倍首相からの、民主党による委員長入室阻止に関する発言について、岡田さんは「強行採決をしないよう約束してください」と求めましたが、安倍首相は答えませんでした。
岡田さんは、周辺事態あらため重要影響事態について、「何がプラスアルファされれば、存立危機事態になるのか」と質問。安倍首相は例示として、「米艦を重要影響事態で後方支援していくなかで、某国（北朝鮮）が日本を火の海にするとするなかで、米艦が迎撃ミサイル（イージスシステム）で対応しようとしているとき」は、重要影響事態から存立危機事態になると例示しました。なお、私は、その場合は武力攻撃予測事態になる、とＱＴを聞きながら思いました。
この答弁を聞いて、岡田さんは「今の総理の発言を聞いて、やはり憲法違反だと考えた」とし、首相の一存ではなく、法律案に書き込む必要があるとしました。
徴兵制について安倍首相は「徴兵制は苦役である」とし、憲法１８条に違反するとしました。岡田さんは「閣僚の中でも違う意見がある。新しい総理が出てきたら徴兵制は憲法に合致していると閣議決定するのではないか」とし、石破首相になれば、徴兵制が合憲になる可能性を指摘しました。
岡田代表は最後、「民主党は領域警備法案も（昨秋の臨時国会で）出しているし、周辺事態法の改正案も考えている。それがあれば、集団的自衛権はいらないんです」と締めくくりました。
松野代表は、会期の延長について問いました。安倍首相は「いま、国会が開いているさいちゅうですから、審議が深まることを政府として期待しています」と答弁しました。
日本共産党の志位和夫幹部会委員長は「後方支援と武力行使の一体化論は、国際法上有効な議論なのか」と問いました。安倍首相は「一体化論は国際法ではなく憲法との関係に関する概念で申し上げており、国際法上の概念ではない」としました。志位さんは、後方支援と武力行使の一体化論は、国際法上通用しない概念であると締めくくりました。今後の安保特で、後方支援に関する「現に戦闘行為が行われている現場以外」の審議に活用していく考えとみられます。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
渡辺博道委員長が先週金曜日の阻止行動に遺憾の意を表明し、民主党の西村智奈美筆頭理事が謝罪しました。
一般質疑だけで散会しました。次回は未定。
【同日 法律公布】
防衛装備庁を新設し、文官統制を廃する「改正防衛省設置法」が平成２７年６月１７日法律３９号（議案番号は１８９閣法３３号）が公布されました。施行は１０か月以内の政令で定める日ですが、１０月１日に防衛装備庁が発足する予定。
交通違反者のうち認知症が疑われる者に簡易検査ができる、「改正道路交通法」（１８９閣法３８号）が平成２７年６月１７日法律４０号として公布されました。２年以内の政令で定める日に施行。今国会初の参議院先議の法律（案）の公布となりました。今月、先行した改正道交法が施行されており、累次の改正法のていねいな周知がのぞまれます。
【同日 参議院本会議】
まず、「特許法改正案」（１８９閣法４４号）と「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）が同時に、宮澤経産相から趣旨説明されました。衆院では一つの委員会で、別々に審査されていました。
この後、外交防衛委員長が「特許法条約の承認を求める件」（１８９条約５号）と「商標法のシンガポール条約の承認を求める件」（１８９条約６号）を報告し、全会一致で両院承認されました。今国会の条約両院承認は合計７本となり、提出分の半分に近づきつつあります。
次に、「１８歳１９歳に選挙権を付与する改正公職選挙法」（１８９衆法５号）が全会一致で可決し、成立しました。この法律案は公布の日から起算して１年後に施行するため、「平成２８年６月２３日（木）施行」となる可能性が極めて高くなりました。第２４回参院選も同日に公示され、７月１０日（日）投開票の可能性が極めて高くなりました。
そして「道路運送車両法と自動車検査独立行政法人を改正する法律」（１８９閣法４６号）が投票総数２３３、賛成２２１、反対１２で可決し、成立しました。
小学校・中学校統廃合のために、小中一貫教育を推進する義務教育学校を新設できる「改正学校教育法」（１８９閣法４９号）は投票総数２３３、賛成２１７、反対１６で可決し、成立しました。来年４月１日施行。
「改正風俗営業法」（１８９閣法２６号）は投票総数２３１、賛成２１８、反対１３で可決し成立。来週火曜日か金曜日に公布され、その瞬間から「ダンスホール規制の除外」が施行します。１５万人の署名が政治を動かしました。
「電力システム改革プログラム（第３弾・総仕上げ）のために、改正電気事業法および改正ガス事業法」（１８９閣法２９号）は、まず共産党が反対討論。この後、採決。投票総数２３１、賛成２０８、反対２３で可決し、成立しました。このプログラム法には２０２０年、東京五輪の年に施行される内容も含まれています。プログラム法の第１弾は２年前の参院選直前の通常国会会期末にハプニング的に廃案になり、テレビ討論などでも百家争鳴の罵り合いになり、参院選前哨戦を混乱させました。２０２０年施行のプログラムを入れ込む官僚の力を国会が支持したことになります。国会議員の中には、電事法とガス事業法の同時改正を評価する声がありました。そういったパワーバランスが国会というプロセスで可視化して見て取ることができました。
この後、２つの調査会の中間報告がありました。山崎力会長が「国の統治機構に関する調査会」について、鴻池会長が「国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会」。ぜひ、来年の通常国会では、正常な格好で最終報告できるよう、与党は努力してほしいところです。
【同日 参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】
「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）と「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）の審査。質疑の中で、「補助金に全く頼らない地方創生はあるのか」との問いに、政府参考人が「鹿児島県の「やねだん」は、地域のリーダーが芋からオリジナルの焼酎をつくったもので、高齢者に給料まで払っている」とし、補助金をまったく受けない地方創生事例があるとしました。
採決では、一括法が共反対、自公民維社改の賛成多数で、地域再生法が共社反対、自公民維会改の賛成多数で可決しました。これに先立つ討論では、日本共産党の紙智子さんが「成長戦略による、上から目線の改革であり、税制上の優遇措置と含めて地方を衰退させるものだ。地方のがんばっている企業を底上げする方がよい」としました。社民党の福島みずほさんは「アベノミクスがもたらす中央と地方の格差拡大を覆い隠すものであり、人口減の地方を「やる気がない」と切り捨て、地方中核都市をまち・ひと・しごととしてもてはなす」としました。私は、共産党、社民党の討論は、たいへん聞きごたえのある討論だと感じました。
なお、衆議院では一括審査だった「特区法改正案」は他の常任委員会に、今後付託され、極めて丁寧な審査がされる見通し。
【同日 衆議院内閣委員会】
「内閣官房と内閣府の事務を見直す国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が有村治子大臣（行政改革？）から趣旨説明されました。
【同日 衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】
来週２２日（月）午前９時から参考人質疑をすることだけを議決して、数分で散会しました。議題は「２０１５ガイドライン国内実施のための安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。
【同日 衆議院経済産業委員会】
「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）を審査し、委員長が質疑の終局を宣言して、散会しました。同委に付託される見通しの閣法はまだ２本残っている現況です。
【同日 参議院沖縄および北方領土問題に関する特別委員会】
沖縄県内の市長ら参考人に対する、時間を区切った自由討議方式での審議がありました。この中でも、民主党参院議員が参考人に集団的自衛権について質疑する場面があり、衆参一体的な議論が定着しています。
【同日 衆議院農林水産委員会】
まず一般質疑で、山田俊男・自民党参議院議員に対する、ＪＡグループからのパーティー券の格好での多額の資金提供報道でのやりとりがありました。
この後、「農業法・農地法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号） と「民主党対案」（１８９衆法２１号）が審査されました。事前に「採決観測」がありましたが、採決はなく、散会しました。自民党・公明党と維新の党の間で、修正協議などでもめ事があったように、報じられています。
【同日 参議院災害対策特別委員会】
まず一般質疑。この後、「活動火山対策特別措置法改正案」（１８９閣法７４号）が趣旨説明されました。
以上
極めて技術的なエントリー記事になります。
政府自民党が「労働者派遣法改悪法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案 ）」（１８９閣法４３号）の成立を急いでいる理由が、「平成２４年２０１２年改正法（衆参ねじれによる３党協議により、民自公が賛成）」の第２条（注・改正法の第２条）に盛り込まれた、違反行為があった派遣労働者を保護するために、無期雇用転換を義務付けた規定（法律第４０条の６、第４０条の７、第４０条の８）の施行が、同改正法の附則第１条第２項により、「平成２７年１０月１日」に迫っているからだったことが明らかになりました。
これは日経新聞の２０１５年６月２７日付５面の報道をもとに、筆者（宮崎信行）が、平成２４年改正法と、今次改正法案の条文を精査して明らかになったものです。
今次改正法案は３度目の提出ですが、審議未了廃案になるたびに、「平成２６年１０月１日施行」「平成２７年４月１日施行」と条文を変えてきましたが、今国会提出法案では「平成２７年９月１日施行」と、法律として極めて不自然な施行日となっていました。
これは、改正されないと、１０月１日に、平成２４年改正の次の条文が施行されることを、派遣元会社が警戒しているからです。
以下、極めて技術的ですが、とにかく、情報を盛り込みます。
まず、平成２４年改正法では、法律の第４０条の６、第４０条の７、第４０条の８を新設し、違反があった場合の無期雇用転換を「義務付けています」。このプログラム規定が１０月１日に施行されます。
[平成２４年改正法から引用はじめ]
（前略）
第四十条の六 労働者派遣の役務の提供を受ける者（国（特定独立行政法人（独立行政
法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人を
いう。）を含む。次条において同じ。）及び地方公共団体（特定地方独立行政法人
（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地
方独立行政法人をいう。）を含む。次条において同じ。）の機関を除く。以下この条
において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する行為を行つた場合には、その時点
において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労
働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内
容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。ただし、労働者派遣の役務の提供を
受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、
かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。
一 第四条第三項の規定に違反して派遣労働者を同条第一項各号のいずれかに該当す
る業務に従事させること。
二 第二十四条の二の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
三 第四十条の二第一項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
四 この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請
負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第二十六条第一項各号に掲げる事
項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。
２ 前項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提
供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る同項に規定する行為が終了した日から
一年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができない。
３ 第一項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の
提供を受ける者が、当該申込みに対して前項に規定する期間内に承諾する旨又は承諾
しない旨の意思表示を受けなかつたときは、当該申込みは、その効力を失う。
４ 第一項の規定により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係
る労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から求めがあ
つた場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、速やかに、同
項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた時点における当該派遣労働
者に係る労働条件の内容を通知しなければならない。
第四十条の七 労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である
場合であつて、前条第一項各号のいずれかに該当する行為を行つた場合（同項ただし
書に規定する場合を除く。）においては、当該行為が終了した日から一年を経過する
日までの間に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が、当該国又は地方公共団体の機関
において当該労働者派遣に係る業務と同一の業務に従事することを求めるときは、当
該国又は地方公共団体の機関は、同項の規定の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者の雇用
の安定を図る観点から、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨
時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）、国
会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五
号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）その他関係法令の規定に
基づく採用その他の適切な措置を講じなければならない。
２ 前項に規定する求めを行つた派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該労
働者派遣に係る国又は地方公共団体の機関から求めがあつた場合においては、当該国
又は地方公共団体の機関に対し、速やかに、当該国又は地方公共団体の機関が前条第
一項各号のいずれかに該当する行為を行つた時点における当該派遣労働者に係る労働
条件の内容を通知しなければならない。
第四十条の八 厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者又は派遣労働者か
らの求めに応じて、労働者派遣の役務の提供を受ける者の行為が、第四十条の六第一
項各号のいずれかに該当するかどうかについて必要な助言をすることができる。
２ 厚生労働大臣は、第四十条の六第一項の規定により申し込まれたものとみなされた
労働契約に係る派遣労働者が当該申込みを承諾した場合において、同項の規定により
当該労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が
当該派遣労働者を就労させない場合には、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に
対し、当該派遣労働者の就労に関し必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定により、当該派遣労働者を就労させるべき旨の勧告を
した場合において、その勧告を受けた第四十条の六第一項の規定により労働契約の申
込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者がこれに従わなかつ
たときは、その旨を公表することができる
（後略）
[引用おわり]
この現行法（平成２４年改正法反映分）に対して、今国会提出法案は次のように書いています。
[今国会提出法案から引用はじめ]
（平成２４年改正法の）
（前略）
第二条のうち、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する
法律第二十八条の改正規定中「第四十条の六第一項第四号」を「第四十条の六第一項第
五号」に改め、同法第三十五条の四の改正規定中「第三十五条の四」を「第三十五条の
五」に改め、同法第四十条の六を同法第四十条の九とし、同法第四十条の五の次に三条
を加える改正規定のうち第四十条の六第一項第三号中「こと」の下に「（同条第四項に
規定する意見の聴取の手続のうち厚生労働省令で定めるものが行われないことにより同
条第一項の規定に違反することとなつたときを除く。）」を加え、
（後略）
[引用おわり]
「無期転換の義務付け」のプログラム規定が、１０月１日に施行される前に、今次改正法案が（仮に成立し、）９月１日に施行されると、「聴取の手続き」をすれば、無期転換の「義務付け」がなくなるようです。
この背景には、平成２４年改正当時の、民自公３党協議にあたった、与党民主党担当者や政務三役が、同年末に落選してしまい、２０１４年末に国政復帰。現在は衆議院厚生労働委員に復帰しているものの、その間の２度目にわたる今次改正法案の提出に野党現職議員としてかかわっていないこともあり、経緯が不明確となったことがあるのかもしれまｓねん。
政権交代時の極端な振り子がこのような事態を招いたかもしれず、今後歴史的な検証に資する事例かもしれません。
まあ、何言ってんだかサッパリ訳が分からないエントリー記事を書かせていただきましたが、短期的な思惑は、こういうことだったようです。
以上
とにかく会期延長阻止での、安保法案、労働法案の審議未了廃案をめざしてまいりましょう。
きょうの参・委員会は会期内で閉じる前提で、重要法案を大量に可決しました。当然のことです。
【平成２７年２０１５年６月１６日（火）参議院外交防衛委員会】
「特許法条約」「商標法条約」の承認案件（１８９条約５号、１８９条約６号）が全会一致で承認されました。あすの本会議で両院承認。なお、条約の国内落とし込み法案は衆議院で可決し、参議院に送られていますが、そんなものは秋に持ち越しでいいでしょう。ノーベル賞の中村教授の人生がまったく変わっていたことになるような重要法案ですから。
条約の審査では、岸田外相に加えて、民主党が中谷防衛相を呼んで、安保法制について聞くなど、参議院から衆議院へのアシストもありました。
【同日 参議院内閣委員会】
１５万人の署名が政治を動かした、「ダンスホール規制を除外する、風俗営業法改正案」（１８９閣法２６号）が共生の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。あす成立。来週に公布され、その日からダンスホール規制除外条項が施行されます。
審議は、法案にセットになった、「特定遊興飲食業」という規制強化に集中しました。
江口克彦さんは、「待合（まちあい）は風俗店か」と問うと、警察庁生活安全局長はそうだとしました。そこで、江口さんは「待合は既に死語だが、もともと貸席業のことだが、それが風俗店なのか。また、カフェは大正時代に女中がお酒を飲ませる飲食店のことで、これも死語だ」と指摘。そのような飲食業店がどこにあるのか問うと、生活安全局長から明言はありませんでした。そこで、「どこにあるか分からないものをどうやって法律で規制するのか」としました。さらに、割烹は風俗店だとの定義について、外務省儀典長が「昭和６１年５月に、英国皇太子ご夫妻を京都の日本料理店に案内している」と答弁。江口さんは「日本料理店とは割烹だ。国賓を風俗営業店に招待したのか」とし、警察庁の裁量が残った立法を批判しました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表はこのような質疑を受けて、修正案を出しました。「警察庁生活安全局長の通達による行政は、憲法３１条（法定の手続きの保証）に反する。特定遊興飲食業はの定義はあいまいだ」として、山本修正では「遊興の概念は、異性間における享楽的な関係」と定義するよう求めました。採決では政府原案を可決しました。
【同日 衆議院法務委員会】
警察の裁量に関して、衆・法務委でも議論がありました。
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）の審査。きょうは「可視化（取り調べの録音録画を裁判の証拠に採用できること）」に絞った質疑。
初当選前から、「可視化」を最大のライフワークにしている、山尾志桜里筆頭理事が質問。初当選から、６年後に筆頭理事としてかかわるというのは、私には「早い。運が良い。仮に参議院なら１期目に来た」という感覚ですが、最近の政治を見る目は、議員も有権者もそういう感じではないようです。
山尾さんは「私は検察官のときに、警察官からご指導いただき、ともに捜査したこともあり、百罰一戒を持って起訴してほしいとの意見書も受けた」としました。そのうえで、警察官による不適切な取り調べとして、「取調官が女性の被疑者にキスをして抱きしめて薬（睡眠薬？）を飲ませた事件でも、取調官は懲戒処分ではなく、停職処分で退職金を受け取っている」としました。この程度の事実関係に関する、警察庁の官房審議官の答弁がゆらぎましたが、特別公務員暴行陵虐罪で送検したものの、不起訴になったそうです。ということは、裁判になっていないということで、私は法治国家の根底を覆しかねない事案だと思いますが、答弁揺れがあったことから、山尾さんは議事録を精査して、再度質問すると納めました。
取調官と取調監督官の関係について、警察庁官房審議官は「大規模な事件があったときに、取調監督官が取り調べにあたることもある」と答弁。これについて重ねて問われると、「通例考えられない極めて例外だ」と答弁。国家公安委員長と法相の答弁も食い違いがあり、「例外」が多いことが浮き彫りになり、罪刑法定主義の隙間が浮かび上がりました。
【同日 参議院経済産業委員会】
「電力システム改革プログラム第３弾（仕上げ）の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）が採決され、共日の反対、自公民維次改の賛成多数で可決しました。あすの本会議で成立。法律の中には、５年後の平成３２年施行のプログラムもあります。迅速さと単年度利益がすべての企業に対して、官僚が長い目でプログラムを書いているのは明らかです。これに先立つ首相入り質疑で、新党改革の荒井広幸代表は「電気事業法の改正だけでなく、ガス事業法の改正を入れたことは評価したい」と語りました。
【同日 参議院文教科学委員会】
「学校教育法改正案」（１８９閣法４９号）を採決し、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。あす成立し、来年４月１日施行。小学校と中学校の統廃合を進めるための、小中一貫教育を推進する法律です。
【同日 参議院国土交通委員会】
「国土交通省独立行政法人の自動車検査独立行政法人などの改革法案」（１８９閣法４６号）が、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。
【同日 参議院環境委員会】
「国が災害ガレキの処理を基礎自治体から代行することができる、廃棄物処理法と災害対策基本法の改正法案」（１８９閣法５９号）が審議入りしました。成立すれば、公布日から起算して２０日後に施行します。
【同日 参議院厚生労働委員会】
参議院側に閣法が回ってきていないこともあり、きょうも一般質疑「漏れた年金」がありました。一つ気になったことがあって、薬師寺みちよ議員が、なぜマスコミに出回っている資料が、私たちにもらえないのでしょうか、大臣」と問う場面がありました。これはそういうものだと思っていただきたいと考えます。薬師寺さんは私が生まれた病院を経営する大学出身の初の国会議員だそうですので、ぜひ再選していっていただきたいと思いますので、そういうものだと思っていただきたいです。
【同日 参議院財政金融委員会】
黒田東彦日銀総裁、岩田副総裁に対する質疑がありました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
「国土交通省独立行政法人の海洋研究所などの改革法案」（１８９閣法４８号）が可決しました。参議院先議の法案の衆・委員会可決は今国会２法案目。
◇
このほか、３法案が参議院から衆議院に回ってきていますが、どれも審議入りしていません。３法案とも当初会期内での衆可決・成立は絶望。そのうち１法案は、昨秋も甲院で全会一致で可決しながらも、乙院で審議未了廃案となっています。仮に当初会期で閉じれば、２度同じことを繰り返すことになりますが、そんなのは一方的に与党の責任ですし、極めて重大な法案を一度止まった考え直すためには、廃案はやむを得ないところです。
【同日 衆議院本会議】
「活動火山対策特別措置法案」（１８９閣法７４号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。内閣官房がまとめている「提出予定法案件名・要旨調」（国会図書館にも収蔵）で、「提出予定」以外の、「提出検討中」で、提出され、衆議院を通過した唯一の法案になります。
これに先立ち、町村信孝前議長に対して、伊吹文明元議長が追悼演説をしました。
【同日 衆議院農林水産委員会】
「農協法・農地法・農業生産法人法改正案」（１８９閣法７１号）と「民主党対案」（１８９衆法２１号）について、農業生産法人経営者ら参考人から話を聞きました。
以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせ]
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予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
［画像］長島昭久さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【同日 衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】
「２０１５年日米ガイドラインの国内実施の安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が審査されました。
「１９７２年（昭和４７年）政府見解」と「１９５９年砂川事件最高裁判決」が集団的自衛権の根拠となる苦しい状況を、自民党が数の力でダンプカーの押し通す国会になっています。えてして、国会というのは会派ごとの割り振りなので、野次が多い方が正しいように感じられますが、自民党政府の言っていることは支離滅裂です。
民主党の長島昭久さんは「この委員会も３０時間を過ぎてきたので、議論の深掘りをしたいところだ」と気になる前ふりをしながら「憲法審の参考人質疑での憲法学者３人の違憲発言で、１年前（７月１日の閣議決定）までフィルムは巻き戻された」と語りました。
そのうえで、「砂川は私の地元だ」と、東京２１区の、立川市が、旧砂川町だとし、「砂川の名前を使うのは、きょうの審議で終わりにしてほしい」と語りました。
長島さんは、現在は昭和記念公園などになっている、旧米軍立川基地について、「返還のための砂川闘争があった。そのときに、土地収用の杭は打てても、私たちの心に杭は打てない」とし、流血も含めた犠牲が地元であったと言及。横畠内閣法制局長官は「砂川判決は個別的自衛権と集団的自衛権は分けていない」ので、集団的自衛権は行使できる、というとんでもない理論を繰り返し開陳しました。
長島さんが「１９５９年砂川判決の後に、政府の憲法解釈で集団的自衛権が認められる可能性はあったのか」と問うと、横畠さんは「含まれると解釈される余地はあった」との答弁。
ここで、長島さんは、１９９９年に、高村外相がフルスペックの集団的自衛権は憲法が認めていない、と答弁していると指摘しました。
これは先週末から話題になっている、次の答弁です。
[国会会議録データベースから引用はじめ]
145 - 衆 - 安全保障委員会 - 2号
平成11年02月09日
（中略）
○高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。
（後略）
[引用おわり]
これについて、１９９９年の時点で、高村外相は１９７２年政府見解に基づいて答弁しているとしました。そして１９７２年から１９９９年までの間に、新冷戦の時代があり、ソビエトによる大韓航空機撃墜事件もあったとし、我が国をめぐる安全保障環境が、悪化しているということはないのではないか、と指摘しました。
長島さんは、「野党には、与党が質問時間をどんどん積み上げる（ことで採決する）ことに不信感がある。与党には、野党がひっぱろうとしているとの不信感がある。ならば、憲法改正でスッキリやろうという、論が受けることになる」とし、「日本国民には敗戦のトラウマを今も引きずっている。納得する時間が必要になる」とし、「しっかり審議して、結論を出す、という姿勢を貫いてほしい」と締めくくりました。
民主党の寺田学さんは「週末地元に帰ると、やはり否定的な人が多く、いろいろな人がいろいろなことを言っているが、何を信じていいか分からない、と言われる」と語りました。
緒方林太郎さんも「与党支持者と話していても、よく分からないと言われる。でも、憲法学者もダメだと言っているんだからダメだよね、と言われる」としました。後藤祐一さんらも質問しました。
きょうも中谷元防衛相（兼）安全保障法制整備担当相の答弁が安定を欠く場面ばかりが続きました。あすも、重要条約（特許法・商標法条約）の審議が参議院外交防衛委員会であるため、次の安保特別委はあさっての午前９時から。
与党による会期延長の判断が注目されます。
【平成２７年２０１５年６月１５日（月） 参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会】
別エントリー記事の通り、 「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）が可決しました。あさってにも成立。
無所属の衆議院議員、野間健さんが答弁する場面もありました。
［画像］参議院で法案提出者として答弁する野間健さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
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[おしらせ、その３]
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民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
[画像]参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
「１８歳１９歳に選挙権を与える公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）は平成２７年２０１５年６月１５日（月）、参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会で採決し、全会一致で可決しました。（おそらく）あさっての参議院本会議で成立。立憲主義にもとづく天皇陛下が、今週の金曜日か、来週の火曜日に公布し、官報に載ると思われます。附則第１条で、「この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する」となっており、どんなに遅くとも、来年の、平成２８年２０１６年６月２３日（木）までに施行する見通し。
これにより、第２４回参議院議員通常選挙は、平成２８年２０１６年６月２３日（木）公示、平成２８年２０１６年７月１０日（日）と開票になる可能性が高まったといえます（２０１５年６月１５日）。また同選挙の有権者は、平成１０年１９９８年７月上旬以前生まれまとなる見通し。
有権者の拡大は、「２５歳以上の男性」から、「２０歳以上の男女」に倍増した昭和２１年１９４６年以来、６９年ぶり。
各市の選挙管理委員会が「３月・６月・９月・１２月」に有権者台帳を更新する関係上、新有権者が３か月以内に住民票を移すと、新住所でも旧住所でも投票できなくなってしまう法律上の欠陥の穴をふさぐための、「市選管の選挙人名簿見直しのための公職選挙法改正案」（１８９衆法２３号）も提出されています。今国会（２４日前）中に成立するでしょう。公布と同時に施行されます。
参議院の一票の格差を是正する改正公職選挙法も今国会の当初会期中の来週６月２４日（水）までに成立します。
何が変わるかというと、日本が劇的に良くなるわけでもないでしょうが、「きっかけ」になればいいなと感じます。
以上
いよいよ、来週水曜日、２４日に会期末が迫ってまいりました。
最終盤国会の焦点は、労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）と、日米ガイドラインの国内実施のための安保法制２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。
審議未了廃案にするためには、何が何でも当初会期で閉じさせないといけません。
会期延長絶対反対！
技術的に、野党ができることは限られています。
安倍首相（自民党総裁）、谷垣自民党幹事長、溝手自民党参議院議員会長、山口公明党代表、魚住公明党参議院会長らの判断を促すため、今週、徹底的に圧力をかけてまいりましょう。
さて、きょう６月１５日は、岡田克也さんが、自民党臨時総務会で「政権交代ある二大政党政治をめざす衆議院小選挙区を導入する政治改革４法案」（１２６衆法５号、１２６衆法６号、１２６衆法７号、１２６衆法８号）の「審議未了廃案の党議決定」の阻止行動から２２周年になりました。阻止はできませんでしたが、わずか３日後に宮澤内閣不信任可決という奇跡の大逆転。５５年体制を終焉させ、私たちは政権選択権を手にしました。
来週水曜日に会期末を迎える今国会では、内閣不信任案も７条衆議院解散もともに難しい情勢、９９％無理です。技術的にできることは極めて限定的。
しかし、自民党総裁選（９月）をめぐる、自民党内の思惑が何らかの効果をおこすかもしれません。
会期延長を阻止して、労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）と、２０１５日米ガイドライン国内実施のための安保法制２法案（１８９閣法７２号１８９閣法７３号）を審議未了廃案に追い込みましょう！
◇
●おめでとう公明新聞！きょう日刊化５０周年
おめでとうございます。公明新聞がきょうで日刊化５０周年、半世紀になったそうです。国政と党員、国政と地方議員団、そして、地方議員同士のネットワークによる、先進事例のヨコ展開などの媒体として活用されてきました。Ｇ７で最も、自民党、政府、中央省庁に偏った報道が続く、日本で、与党第２党あるいは野党第２党の情報を中心にした媒体を発行し続けてきたのは驚異的。なによりも、無冠の友の健闘ぶりには頭が下がる思いです。おめでとうございます！
以上
[写真]岡田克也さん、２０１５年６月１２日、国会内、筆者（宮崎信行）撮影。
民主党代表の岡田克也さんは、日本銀行（黒田東彦総裁）が２年２か月間続けている、異次元の量的金融緩和（現在は年間８０兆円ペース）について、
「出口が気になるが、まだタイミングとしては早い」として、量的緩和の維持を、現時点では容認しました。
これは２０１５年６月１２日（金）の定例記者会見で語ったものです。
実質実効為替レートで、日本円(JPN Yen)が対ドルでニクソンショック後４０年間で最も弱い状態になっていることについて、
「円安のデメリットを最近よく聞くようになりました。どんどん円安が進むことは日本経済にとって好ましくない」と述べ、過度な円安が続いているとの認識を浮き彫りにしました。
岡田さんの為替に関する発言は、地元三重県内の自動車部品産業の社長などの声を材料にしていることが多いことから、この発言もそのような裏付けがあるかもしれません。
この週のドイツ国債など欧州債券安の流れを受けたと思われる日本国債売りで、長期金利がこの週に一時０・５％(１０年物）を超えたことについては、
「これだけ大量に日銀が国債を買って金利を低くおさえているが、出口をどう考えているか気になる。果たしてどこまで続くのか。どうやって金融緩和から方向を変えていくのか、そのときに何が起きるのか、果たしてマネジメントできるのか」と語り、
「気が早いと言われるかもしれないが、民主党内でも専門家の意見を聞きながら、まとめていきたい」
とし、民主党としても、量的緩和の段階的縮小に対する、日銀・財務省理財局などのプログラム（手順）を作成する考えを示唆しました。
金利、為替、歳出、生活の変動性ーー最近では「ボラティリティ」と言うそうですがーー変動性がもたらす不安定性についての国家国民のリスクマネジメントへの自信を示し、準備にすでに取り掛かっていることが明らかになりました。
なお、世界の主要エコノミーで唯一金融緩和をしていない、アメリカによる利上げプログラムについて既に「期待効果、先食い」が出ているとの観測がありますが、岡田さんは見通しへの言及を避けました。
https://youtu.be/qf2VGhqcN5c?t=1446
屋根建設の見直し論が浮上している、オリンピックの「新・国立競技場」について、「後で振り返れば、日本経済が浮かれていた頃の代名詞になるかもしれない」と予算縮小を求めました。
第３次安倍内閣が中間とりまとめを公表した、２０２０年度にかけての財政健全化のためのプライマリーバランス黒字化のプログラム（手順表）について、
「名目成長率を年３％、税収弾性値も１・１とか、１・２とか見ている」として、目標値が低いうえに実現性も乏しいとの認識を示し、「マーケットがどう受け取るか」と話し、世界的な日本売りに警鐘を鳴らしました。
ただ、来週のＱＴは、事前の準備を変えて、「労働法制」、「安保法制」に軸足を向けることを示唆しました。
以上
【平成２７年２０１５年６月１２日(金）衆議院厚生労働委員会】
秋の臨時国会の人事では、上川陽子さんが委員長で、おそらくソフトな強行採決をねらっていたのでしょうが、松島法相辞任により上川さんが入閣。その後を、渡辺博道特別委員長が襲いました。ちなみに、渡辺さんは自民党第２次野党期に浪人していましたが、派閥の先輩にねぎらってもらった風情で、その後、地下鉄で偶然一緒になったことがありますがーーもちろん偶然ですそもそも私、渡辺さんにそんなに興味ないし、ーーよーし、国政復帰してやろうと決意した表情を感じ、たたき上げ組の自民党の底力を感じました。その後、小選挙区２回勝ち抜けで、閣僚適齢期に入っています。
「労働者派遣法改悪法案」（１８９閣法４３号）がついに、質疑の終局が宣言されました。来週以降、修正案提出の趣旨説明→討論→採決となり、本会議に上程。参議院に送られることになりそうです。
この前から、連合が国会前で大規模な座り込みで、採決、成立を阻止しようとしました。
[写真]座り込みで労働者派遣法改革法案の採決をはばむ、連合、２０１５年６月１２日、筆者（宮崎信行）撮影。
厚生労働委員会では、採決は阻止されましたが、質疑終局を宣言しました。
当ブログは、今次改正案について、おととしの８月６日付エントリー記事から一貫して問題点を指摘し続けてきました。とくに、自民党が１９８５年改正男女雇用機会均等法の成立直後に、労働者派遣法を新法として施行し、その後、女性の非正規雇用（派遣社員含む）は５００万人増えたのに、正規雇用は１００万人減っており、ＩＬＯ１００号条約の国内実施法である改正均等法が、派遣法によって抜け道となり、かえって、女性の貧困を助長してしまったことを、あざやかに解きほぐしてまいりました。
ついに衆議院委員会で質疑終局まで来てしまいました。なんとかしたいところです。
【同日 法律公布】
「改正裁判員法」が平成２７年６月１２日法律３７号として公布されました。施行は６カ月後なので、ことし１２月１１日になると思います。国会審議中の議案番号は１８９閣法４１号。
「改正郵便法および改正民間事業者による信書送達法」が平成２７年６月１２日法律３８号として公布されました。議案番号は１８９閣法６２号。公布から６か月以内の政令で定める日に施行。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）」は、「取り調べの録画録音の裁判の証拠採用、いわゆる可視化の導入」「通信傍受の対象の拡大」「司法取引の導入」の３点セットです。きょうはこのうち、「可視化」について、上川法相に加えて、山谷国家公安委員長も出席して質疑が行われました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
「国土交通省の独立行政法人改革法案」（１８９閣法４８号）が審議されました。
【同日 衆議院経済産業委員会】
「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）の趣旨説明がありました。
【同日 衆議院安全保障特別委員会】
「安全保障法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の審議がありました。
【同日 参議院本会議】
「水銀における水俣条約の国内実施２法案」（１８９閣法３６号、１８９閣法３７号）が全会一致で可決し、成立しました。条約自体は先月に両院承認済み。
これに先立ち、「災害ガレキの廃棄物処理法と災害対策基本法改正案」（１８９閣法５９号）が望月義夫環境大臣から趣旨説明され、代表質問がありました。
【同日 参議院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会】
３年間をワンクールとして報告書をまとめますが、来年の通常国会を前に、中間報告書（案）を配布しました。
【同日 参議院国の統治機構に関する調査会】
中間報告書案をまとめ、議員に配りました。
以上
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[おしらせ、その４]
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
インターネットのブログとなると、一つの記事に「Ａさん」と「Ｂさん」を書くと、２人は関係あると思い込んでしまう人が圧倒的に多い。というのが特徴です。
ただ、最終盤国会会期末攻防になってきましたので、いろいろな情報発信を一つのエントリーにまとめます。
●第４７期衆議院で、維新の党国会対策委員会に何が起こったのか
「安保」「労働」ともに、維新の党国対が自民党に擦り寄る動きが出てきました。何が起こったのでしょうか。
第４７回衆院選（昨年１２月１４日）で、小沢鋭仁・国会対策委員長が突如山梨１区から転出し、比例近畿ブロック単独１位になり８選。「維新の近畿１位」というと、その前の東国原議員が突如辞職した因縁の地位。大阪では、松浪健太国会対策委員長代理も、小選挙区で辻元さんと自民公認候補に劣る３位、惜敗率８１％となり、比例近畿のブービーで復活当選しました。
一方、橋下チルドレンは大阪府内で２回連続小選挙区当選者が多数出ました。その中で、大阪１７区の馬場伸幸さんが国対委員長、大阪１８区の遠藤敬さんが国対委員長代理（兼）議運理事になりました。これにより、維新国対は、大阪系２回生（橋下系）が主導権を握りました。比例近畿復活の上西議員の党除籍（議員辞職による比例繰り上げをねらう）騒ぎ。松野頼久代表に近い、ベテランの小沢さん、中堅の松浪さんの２人が埋没している感じもあるのも同じ流れです。
一方、２期生国対を、前の任期はいなかった、元与党幹事長の下地幹郎さんがサポート。比例復活ながら大阪系の浦野さんが衆・厚労委理事。こういった布陣をしいたところ、橋下徹・大阪市長の引退宣言を受けて、大阪系が五里霧中に。人間の本性があらわれるとされる、終盤国会を迎えています。
大阪市内での大量のテレビＣＭの件や、菅官邸の件で、議会制民主政治が歪むような動きが水面下でないことを願っています。この件は以上、おしまい！
【平成２７年２０１５年６月１１日（木）衆議院本会議】
改正道路交通法（閣法３８号）が全会一致で成立しました。今国会の参議院先議の法案では第１号の成立になりました。７５歳以上の交通違反者に対して、臨時の認知症検査を（令状なしに）できる改正で、公布から２年以内の政令で定める日に施行。テレビによると、今月から自転車でのスマホなどを取り締まる改正法律が施行されたようですが、次の改正も法律化されました。相変わらず、警察庁は国会対策がうまいです。なお、昨日付記事で、委員会採決を書いていなかったので、さきほど付け加えております。
これに先立ち、「国立研究開発法人放射線医学総合研究所を改称して量子科学技術・研究開発機構にする法律案」（１８９閣法３５号）が共反対、自公民維賛成多数で可決し、参議院に送られました。「ＪＣＯ臨界事故や東電福島原発事故で被爆作業員がヘリコプターで運ばれたところ」の印象が強い「放医研」の名称を変更するもの。委員会段階では、維新の党の牧義夫さんと民主党の松本剛明さんらが「放医研・～～機構」と「放医研」を残す修正案を提出しましたが否決され、政府原案に賛成しました。
「災害ガレキなど廃棄物処理法と災害対策基本法を改正する法律案」（１８９閣法５９号）が全会一致で可決し、参議院へ。
「３・１１」を忘れようとする放医研改称法案と、「３・１１」の宿題を解決する国による自治体処理代行の法案。きょうの新聞によると、被災地バスツアーに行こうとした人が「人数不足」でツアー自体が中止になったこと。４年３か月の時間は、被災地とそれ以外ではまったく感覚が違うようです。
「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）は共反対、自公民維の賛成多数で可決し、参へ。
【同日 参議院外交防衛委員会】
後述の衆・憲法審とともに、安保法制と砂川事件と昭和４７年政府見解をめぐって、泥仕合の様相となってきました。これは安倍自民党から見ても会期延長せずに閉じた方がいいのではないでしょうか。
参・外防委では、前哨戦で片山さつき委員長が理事懇談会に２分間遅刻し、３月３１日成立・施行予定の日切れ法が４月２２日施行にずれ込む失態がありました。
きょうはまず、片山委員長が、第一質問者の小西洋之さんが数分遅れたので、開会が数分遅れたと宣言。小西さんが謝罪しました。ただ、この後、午前１１時５分まで質問時間があったのに、同４分に「小西さん、質問時間が過ぎています」と発言したことを、野党側の大野元裕・筆頭理事から指摘され、休憩。理事会で説明を二転三転させたようで、再開後、謝罪しました。
まあ長くやっていると、こういうことはどうでもよくなるので、質疑の話。小西さんは「きのうの衆議院の安保特で、昭和４７年見解の話があった」として横畠内閣法制局長官にたずね、当時、防衛庁（現防衛省）と調整しないで、政府統一見解がまとめられていたことを浮き彫りにしました。横畠さんは「国会での質疑を整理して提出し、国会での十分な議論に資するために出したものだ」と先人をかばいました。まさに巌流島の宮本武蔵のようでした。
質疑の後、「特許法条約」（１８９条約５号）と「商標法シンガポール条約」（１８９条約６号）の承認案件が審議入りしました。岸田外相はこちらの委員会に出席することになります。同条約の国内実施法案（１８９閣法４４号）はすでに衆議院を通過し、参議院に送られましたが、まだ経済産業委員会で審議入りしていません。
【同日 衆議院憲法審査会】
立憲主義に関する、議員同士の自由討議となりました。
めったに国会で発言しない、自民党副総裁で与党協議会座長の高村正彦さんが発言。先週の３憲法学者「違憲」発言事件について、「砂川判決は集団的自衛権にふれた唯一の最高裁判決だ」「日本近海で、米艦防護をしなくていい、言い訳にならない」「先日の３憲法学者は砂川判決に言及していなかった」「憲法の番人は最高裁であり、立法機関ではない」などという趣旨の発言をしました。
公明党の北側一雄さんも「砂川判決は自衛隊と自衛権にふれた唯一の最高裁判決だ」「新武力行使の３要件（北側３原則）で米艦防護できる」「長谷部参考人の批判はまったく当たらない」「（憲法審査会の）建設的な議論に期待する」と語りました。
高村さんと国会でやりとりできる稀有な機会なので、辻元清美さんが「高村さんはなぜ外相のときに憲法解釈の変更をしなかったのか」と語りました。
砂川判決と４７見解をめぐる、攻防がこれからも続くことになるようです。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
漏れた年金をめぐる質疑が、定例日外の委員長の職権による設定で行われました。
【同日 衆議院災害対策に関する特別委員会】
「活動火山対策特別措置法改正案」（１８９閣法７４号）が全会一致で可決しました。この法案は当初の内閣官房のとりまとめで「提出するかどうか検討中」リストに入っていましたが、先月２９日に提出されましたが、スピーディーに衆議院委員会を通過しました。
【同日 参議院国土交通委員会】
前日の本会議で趣旨説明と代表質問があった「道路運送車両法と自動車検査独立行政法人法改正案」（１８９閣法４６号）が委員会で趣旨説明され、質疑され、広田一委員長が「質疑の終局」を宣言しました。会期末の参議院特有の不思議な流れの中、採決は次回（あるいはそれ以降？）に持ち込まれました。
【同日 参議院内閣委員会】
衆参とも、内閣委でも、水島藤一郎・日本年金機構理事長に対する質疑が行われています。一般質疑の後、山谷国家公安委員長から「ダンスホール規制を除外し、いわゆるキャバクラの規制をやや強化する風俗営業法改正法案」（１８９閣法２６号）が趣旨説明されました。
【同日 参議院環境委員会】
水銀における水俣条約（今国会で先月までに両院承認済み）の国内実施２法案（１８９閣法３６号・１８９閣法３７号）を可決しました。
【同日 参議院文教科学委員会】
次期日本遺族会長に就任する、水落敏栄委員長のもと、「小学校・中学校の統廃合を進めるための小中一貫教育を推進する、学校教育法改正案」（１８９閣法４９号）の参考人質疑が行われました。
【同日 参議院経済産業委員会】
「電力システム改革プログラム第３弾（仕上げ）の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）が法案審査されました。採決は次回以降。
【同日 参議院法務委員会】
一般質疑がありました。
以上。
会期末攻防が一気に本格化しました。朝の２幹２国（自公幹事長・国対委員長火曜朝食会）で、会期延長が必要だとして幹事長一任。この後、谷垣幹事長が安倍首相（自民党総裁）と会い、会期の延長が必要だと語り合ったと報じられています。ただ、ひょっとすると、当初会期内で閉じるケースを話したこともあるかもしれません。二階総務会長からは「２か月以上の延長論」も出たようです。当初会期で閉じるのが当然です。ただ、１回しか延長できないのならば二階さんの言う通り、２か月以上延長して、自民党総裁選になだれ込むのもいいかもしれません。私は、会期延長絶対反対です。
【平成２７年２０１５年６月１０日（水）衆議院安全保障特別委（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
安全保障法制２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が今週初めて審議されました。
共産党の宮本徹さんは「自国への攻撃がその国の存立にかかわるのは当たり前だが、他国への攻撃が自国の存立危機事態になったという国の事例が、世界のどこかの国であるのか」と問いました。中谷防衛相は「詳しい質問通告をいただいたが、その部分は通告をいただいていないので答えられない」と答弁。岸田外相は「調べて提出する」と答弁しました。外務省はこれから大変です。
宮本さんは、７２政府統一見解に加えて、安保法制の根拠となっている砂川判決について「在日米軍や大使によって日本の主権を脅かした国家にとって屈辱的な判決だ。それを使うのは許せない。すでに米国公文書館で明らかになっている砂川判決の過程を知っているのか」と問うと、中谷大臣は「報道で知っている。今後勉強したい」と答弁し、事実上知らないことが明らかになりました。
民主党の辻元清美さんは先週からの「３憲法学者違憲発言」などを振り返り、「やはり一度立ち止まって、法案を撤回し、やり直した方がいい」と繰り返しました。
寺田学さんは違憲判決が出たら、法律の執行を止めるのか」と問うと、中谷大臣は「止める」という趣旨の答弁をしましたが、この後、答弁揺らぎが続きました。寺田さんは、中谷さんの著作の中で、集団的自衛権は違憲だ、とするような記述があるとし、これについて中谷大臣は「自民党国防部会で５年くらい議論する中で、自国を守るための集団的自衛権の行使は可能だと考えるようになった」との趣旨の答弁をしました。この辺も、国会図書館でみてみたいところですが、会期末攻防で手が離せないので、興味のある人は探してください。
緒方林太郎さんは「北朝鮮の核実験や、台湾海峡の中台の緊張が過去にあったが、それよりもホルムズ海峡が大事なのか」と問いました。中谷大臣が「重要な影響を与える事態だ」と答弁すると、１９９９年ガイドライン国会の答弁で、「北朝鮮の核実験も中台緊張も周辺事態にあたらない、との答弁がある」と指摘しました。
後藤祐一さんは「邦人を運ぶ米艦の防護は、本当に他国防衛にまったく当たらないのか」と問うと、中谷大臣は「大きな集団的自衛権だ」と苦しい答弁。
安倍首相らは「この法案で、自衛隊のリスクはあるが、リスクは高まらない」との答弁を崩していません。維新の党の高井崇志の質問に対して、中谷大臣は「リスクが無いとは私は言わない」 としながら、高まるかどうかは答弁せず。
維新の党の吉田豊史さんの「国民に理解できない審議が続いている」として、「そもそも内閣法制局長官は何をしていて、内閣法制局とは何をしているのか」と質問。横畠内閣法制局長官は「法案の審査事務と、大臣らへの意見事務をしている」と答えました。吉田さんが「ホルムズ海峡について法律を整備しろ、と言われても（国民は）分からなくなる。想定するような事態は明文化すべきだ」とし、「憲法が現行法を認める合理性は非戦闘地域の存在であり、これを外すなら新たなものを組み込まないといけない。急迫不正の侵害事実があるのなら、なぜ事前に国会承認ができるのか。 党としての立場が決まっていないので、ハッキリ言わないが、国民に分かりやすく説明できる紙を要求する」と理事会で協議することになりました。
中谷大臣は立ち往生する場面が目立ちました。寺田さんが憲法について「変えられないのか、変わらないのか、変えることができないのか」と畳みかけたあと、中谷大臣の答弁中に自席から「大臣がんばれ！」との野次を飛ばし、法制局主導の審議にならないよう応援。この後、中谷大臣は、緒方さんに対して「委員も外務省におられたので世界のことを考えておられる思いますが」と２回繰り返し、高井さんに対して「リスクについて心配して、真剣に考えてくださりありがとうございます」と２回繰り返しました。
午後４時１５分ころには、与野党の理事全員が集まり委員長席で場内協議しながら、かなり長時間にわたって、質疑が続くというシーンがありました。
中谷大臣の発言の中で、リスクについて、「私もＰＫＯで南スーダンとジプチに隊員を派遣したが何があるか分からない（ので日々不安だった）」としました。また、「特措法（時限立法）より一般法（恒久法）にした方が、隊員が普段から訓練でき練度（れんど）が上がる」とした点はうなずけました。
先週は「３憲法学者違憲発言」がありました。以前の、５５年体制中選挙区万年与党自民党では、たびたび学者を軽んじる発言を聞きました。きょうの野党は、理詰め攻勢という感じでしたが、寺田さんの「大臣がんばれ！」の謎の野次と、大串博志さんが「憲法解釈のあてはめ」について、長時間気色ばむ場面があり、議論に厚みを持たせました。
次回の開催は未定。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）、「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）。
４０分以上遅れて、渡辺博道委員長が着席しましたが、民主党・共産党の委員らが抗議。強行的に開議すると、第１質問者のとかしきなおみ理事が「３０時間以上審議をしてきて煮詰まってきた」と語りました。
欠席した民主党と共産党の質問時間は、空回し（からまわし）をしたようで、審議時間にカウントされたようです。
委員会は休憩のまま散会せず、夕刻散会しました。
連合は、「最後まであきらめない」とし、委員会採決の観測がある、金曜日に国会議事堂で大規模な座り込みを行うことになりました。
【同日 参議院本会議】
別エントリーントリーの通り、「改正防衛省設置法」（１８９閣法３３号）が投票総数２３１、賛成１５４、反対７７で可決し、成立しました。１０月１日（火）に防衛装備庁新設が決まりました。
これに先立ち、「道路運送車両法と自動車検査独立行政法人法改正案」（１８９閣法４６号）が本会議で趣旨説明と代表質問されました。衆院で本会議説明が省略されている法案の参議院での趣旨説明は２回連続。この法案は衆議院で自公民維の賛成多数で送られてきています。ひな壇には公明党の太田大臣のほか、漏れた年金に関して塩崎厚労相が登壇。この間、衆厚労委は与党議員が他の政務三役らに質問しました。これは「吊るし」と呼ばれる国会戦術で、参議院民主党も必死に、「労働」「安保」で国を守るための会期末攻防でアシストしています。
【同日 参議院地方創生・消費者問題に関する特別委員会】
１週間前の本会議で審議入りした「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）と「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）が趣旨説明され、そのまま法案審査しました。衆議院段階では３法案一括審議だったもう一本、「特区法改正案」は本会議でも趣旨説明されておらず、参議院ウェブサイトでも現時点で付託（おろす）されていないので、つるした状態になっているようです。
【同日 衆議院内閣委員会】
参議院先議の「道路交通法改正案」（１８９閣法３８号）が審議されました。採決の結果、全会一致で可決しました。
なお、警察庁の国会提出法案はこのリンク先で見られます。このエントリー記事の下につけてある、リンク集からは警察庁が漏れています。まあ、先方に直接言うべきですが、会期末攻防ということで、ここに記させてもらいます。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）の参考人質疑がありました。参考人の一人が「なんらかの形で成立させておいてから、手直ししてほしい」との意見が出ました。
【同日 衆議院農林水産委員会】
「農協法・農地法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号）と「民主党対案である地域のための農協法案」（１８９衆法２１号）が同時に審査されました。金子恵美さんの質問に対する、福島伸享さんや小山展弘さんの答弁を受けて、金子さんは「閣法は立法事実が明確化されておらず現時点では賛同できない。今のやりとりで衆法の優れた点が明らかになったと思う」と締めくくりました。
なお、改めてまとめますが、今国会は「参考人質疑国会」となっており、官僚のレクチャーよりも参考人質疑の方がいい、という雰囲気になっています。ただ、農水委で共産党の１期生議員が「参考人もこの法案に反対している」と繰り返す場面があり、党議が決まっているのでしょうが、もう少し発展させて質疑してほしいように感じましたが、やはり官僚のレクチャーよりは、参考人質疑の方がいいのは間違いありません。
【同日 衆議院経済産業委員会】
前回で質疑が終局していた「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）を採決。共産党は「企業秘密の漏えいが、刑事処罰の対象になり、非親告罪になるのは、厳しすぎるのではないか」として反対しました。自公民維の賛成多数で可決。あすの本会議で可決し、参議院へ。施行は公布から６か月以内。この法案も「会社員から会社へ」の流れで、「世界で一番企業がやりやすい国」へと改造されます。その後、一般質疑がありました。
【同日 衆議院財務金融委員会】
日銀の国会報告にあわせた、一般質疑がありました。この中で、日銀総裁に不用意な発言（あるいは口先介入）があったようで、円ドル相場が、一瞬にして、２％も円高になりました。アベノミクスで景気が良い、景気が悪いというよりも、景気が不安定になっています。
【同日 参議院 政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会】
第一委員室で、「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）の参考人質疑がありました。おそらく次回採決。
【同日 参議院国際経済・外交に関する調査会】
参考人質疑があり、よく当ブログのＴｗｉｔｔｅｒにもからんでくれる、アジア太平洋資料センター理事・事務局長の内田聖子さんが意見を述べ、質疑に応じました。 金子勝慶大教授ら３名が呼ばれました。
下は昨年１０月２４日の内田聖子さんのツイートです。
超重要。"@kokkai_live: 日豪ＥＰＡ協定（１８７条約１号）が趣旨説明され、質疑が始まりました。衆議院外務委員会。#kokkai （http://t.co/o3COJoie2u）"
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2014, 10月 24
<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>
【同日 法律公布】
「ＪＲ九州株式を売却する改正ＪＲ法」（１８９閣法２５号）が平成２７年６月１０日法律３６号として公布されました。１年以内の政令で定める日に施行。来年度に上場へ。
以上。
以上
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[お知らせ、その１]
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昨日も新規入会いただきました。こちらから名前は分かりませんが、こちらのブログもお読みいただいているかと思います。どうもありがとうございます。
[おしらせ、その２]
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
[画像]参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
参議院本会議は平成２７年２０１５年６月１１日（水）、防衛装備庁を新設する改正防衛省設置法（１８９閣法３３号）を採決し、民主党と共産党の反対、自民党と公明党と維新の党の賛成多数で可決し、成立しました。近く公布され、１０月１日（火）に施行されます。
１９５１年の岩波新書「死の商人」（岡倉古志郎）が現実になりました。
防衛装備庁は、過去の調達の不祥事による機構改革とはまったく違います。
昨年４月１日（火）に自民党と公明党連立の第２次安倍内閣が閣議決定した「防衛装備移転３原則」によって、防衛装備品（武器）を輸出したり、共同開発したりする「経理装備局装備グループ」を中心に技術研究本部（技本）や、陸海空の幕僚監部が調達を扱う官庁です。
先々月４月９日（木）に成立した「平成２７年度予算」によると、防衛装備庁は職員数１７８０名の巨大官庁で、そのうち４０７名は自衛官（制服組）＝一般会計予算書１０７３ページ参照＝。初年度は６か月分ながら、６９７億円の予算がすでに手当されています＝同１０３６ページ参照＝。
引き合いが来ているのは、英国から川崎重工業製の「Ｐ１（ピーワン）」で、現在は３機しかありませんが、今後量産されます。特許は防衛省が持っているため日本の利益率は高いと考えられます。
インドからは特殊救難飛行艇「ＵＳ－２（ユーエスツー）」で兵庫県宝塚市に本社がある新明和工業が製造。これも特許は防衛省が持っています。この開発を巡ってはかつて富士重工業社長や自民党衆議院議員（自殺）が逮捕されたこともあります。ＵＳ－２は、インド軍は、戦闘機・爆撃機・輸送機のパイロットの救出用に使うかもしれません。
準同盟国といえるオーストラリアからはそうりゅう型潜水艦（三菱重工と川崎重工が相互に製作）の共同開発の話がありますが、他国にも声をかけているようです。
これらは殺傷兵器ではなく、各々の国の個別的自衛権に資するものです。ただ、今後は、弾薬（小松製作所など）、機関銃（住友重機械など）などの輸出も可能になります。
これを裏打ちするために、衆議院の委員会では、安全保障法制２法案（１８９閣法７２号・１８９閣法７３号）が審議され、地球の裏側まで、弾薬の補給や、武器の輸送ができる体制を第３次安倍内閣はつくろうとしています。
防衛産業は、東京証券取引所で株式が売買されている会社が多いのですが、法律の成立を見越した売買が昨日までにされていたものとみられ、きょうの取引では、利益確定の動きが出て、株価は下落する特徴が出やすい傾向がありますが、きょうの取引にも注目してみます。
平成になってから、日本の造船業、飛行機製造業は、中国、韓国に追われ、売上高はかろうじて上位になりながらも、小型の受注が中心で、利益は逆転されていると思われます。民生部門では、三菱の「ＭＲＪ」の完成が遅れ、宇宙開発研究機構のＨ２Ａロケットも量産ペースが遅く納期がかかることから受注が難航していることから、武器輸出へと踏み出す、戦後７０年間の、産業史、科学技術史で最大の歴史的転換となりました。残念ながら、人間に欲望がある限り、流れを止めることはできません。
以上
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
[画像]行田邦子さん、２０１５年６月９日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
終盤国会で、日本年金機構理事長の「衆議院での虚偽答弁」が参議院で発覚する事態に。
衆側の理事会と、参側の理事会の調整が必要となります。そこで打開できなければ、国対委員長、幹事長とレベルが上がることになります。
終盤国会は、労働者派遣法改正案（１８９閣法４３号）の審議未了廃案をめぐる瀬戸際の攻防は、「漏れた年金」を嘘つきで上塗りする、第１次安倍内閣と同じような様になってきました。「安倍倒閣」、「下痢期待」ではなく、延長阻止（参選挙制度改革法は確実に成立させたうえ）で、２４日（水）に、しっかりと会期を閉じさせましょう。会期延長絶対反対！
【平成２７年２０１５年６月９日（火）参議院厚生労働委員会】
参議院厚生労働委員会は、行田邦子さん（埼玉県選挙区、日本を元気にする会）が、水島藤一郎・日本年金機構理事長が、衆議院委員会でした「インターネット接続を切断した」「メールとネットを外した」という趣旨の一連の答弁が、虚偽だったと質疑を通じて断定。理事長に「衆議院の議事録を訂正した方がいいですよ」と問い重ねました。
行田さんは、「５月２９日 機構本部と全拠点のインターネット接続を遮断」との説明資料について質疑。「インターネットメールは遮断したのか」と問うと、水島理事長は「６月４日１９時に遮断した」と答弁。行田さんは「５月２９日以降もウィルスメール感染する可能性があったということだ」とし、「６月３日の衆議院厚生労働委員会の『遮断しているので今後の情報流出はない』との答弁は訂正した方がいいのではないか」とただしました。
三井住友銀行出身も水島さんは、もともと国会答弁に慣れていないうえ、あまりＩＴに詳しくないようで、この前から、しどろもどろの答弁になっており、見かねた丸川珠代委員長が速記を中断。すぐに、「暫時休憩」を宣言。おそらく理事懇談会を開いたと思われます。数十分の休憩後、「散会」を宣言しました。
次回の定例日は１１日（木）になりますが、その前に、衆議院側委員会（渡辺博道委員長＝自民党）との調整が必要になる可能性があります。国対委員長会談、幹事長会談にレベルが上がっていく可能性があります。
きょうの質疑は、行田さんの後は、薬師寺みちよさん、福島みずほさんと続く予定でした。
衆議院厚生労働委員会は、「消えた年金」で第１次安倍内閣が退陣した第１６８臨時国会で、長妻昭さんが茂木敏充委員長のことを「すっとぼけた委員長」と呼び、茂木委員長が理事会に諮らず、職権で勝手に削除する事件が発生。長妻さんがテレビ入り予算委でパネルを使って抗議し、炎上し、現在にいたるまでの同委員会での与野党激突路線が続いています。
参議院議員でありながら、駅頭演説を日課にし、特段大きい組織の支持があるわけでもないのに、県内にポスターがあふれる、「ミズ・ポスター」の行田さん。ＩＣＵ大学卒業後９年間正社員で勤めながら、その後、非正規雇用になりました。（関連エントリー「自分がまさか非正規雇用者になるとは思ってもいませんでした」行田邦子さん）
輝く女性の中には、輝く女性の椅子を増やしたくない人もいるようですが、腕にやけどしながら、古巣のベテランを破って、２期目になった行田さんの会期末での執念をみました。
行田さんは民主党時代に岡田幹事長を「副幹事長」として支え、岡田行革調査会長を「筆頭副事務局長」（巨大与党化にともない役職インフレ）として支えました。
仮に行田指摘で、派遣法案を葬り去れたら、民主党埼玉県連もそろそろ許したらどうなんでしょうか？
【同日 参議院外交防衛委員会】
「防衛装備庁を新設し、文官統制を廃する、防衛省設置法改正案」（１８９閣法３３号）が民共の反対、自公維の賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、成立。
共産党は反対討論で「昨年４月１日の武器輸出３原則（防衛装備移転３原則）により、武器輸出を禁止する国から、推進する国になった。防衛装備庁は官民一体となって武器輸出を展開する官庁だ」と指摘しました。私もその通りだと思います。
[画像]防衛装備庁可決でほくそえむ、自民党の左藤章防衛副大臣と、中谷元大臣、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【同日 衆議院環境委員会】
「災害廃棄物処理法と災害対策基本法を改正する法律案」（１８９閣法５９号）が全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、参議院へ。
震災や戦災の夥しい瓦礫を、環境省が基礎自治体に代行して処理できる法律案です。廃棄物行政は橋本行革で、旧厚生省から、現環境省に移管されていました。
これで、衆院側の同委員会は閣法の処理が終わりましたので、今後は議員立法（琵琶湖など）が成立するかどうかが焦点になります。
【同日 衆議院法務委員会】
「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）についての法案審査で、「可視化」に絞った審査が行われました。無所属の上西小百合さんも質疑しました。
【同日 衆議院農林水産委員会】
「農協法改正案」（１８９閣法７１号）と「民主党対案・地域の農協法案」（１８９衆法２１号）が審査されました。委員からは「農地法改正条文の議論がまだできていないので、もっと審議したい」との声があり、次回も審査が続くことになりました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
「国土交通省の独立行政法人改革法案」（１８９閣法４８号、参議院先議）が審議入りしました。連休前の４月１７日に参議院を通過していますから、会期内（２４日）の衆議院での可決、成立がのぞまれます。
【同日 参議院文教科学委員会】
本会議登壇案件となった、「小学校と中学校の統廃合をすすめる、小中一貫教育のための学校教育法改正案」（１８９閣法４９号）が審査されました。次回は参考人質疑となるようです。
【同日 参議院環境委員会】
水俣条約の国内実施法案である、「水銀汚染防止法案」（１８９閣法３６号）と「大気汚染防止法改正案」（１８９閣法３７号）の参考人質疑がありました。
【同日 参議院経済産業委員会】
「配電部門の２０２０年子会社化を実現するプログラムなどの、電力システム改革第３弾（最終）の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）の参考人質疑が行われました。
以上。
以上
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宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。
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[お知らせおわり]
【平成２７年２０１５年６月８日（月）衆議院決算行政監視委員会】
平成２４年度決算と平成２５年度決算の実質審議がスタートしました。
原口一博・民主党副代表が、１年ぶり、第４７期衆議院では初めての質疑。
中谷防衛大臣に日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）と安保法制２法案、塩崎厚労大臣に漏れた年金をただしました。
中谷さんは、昨年７月１日の解釈改憲の正当化に終始しましたが、サイバーセキュリティー対策基本法の議員立法の当事者としては、ガイドラインの「日米サイバー協力」と漏れた年金の攻撃者（国籍などは現在不明）の対策で現政権と心を一つにしました。
階猛さん、山井和則さん、柚木道義筆頭理事も質問しました。塩崎大臣は山井さんに対して、「（発覚前に日本年金機構の職員・従事者が書き込んだと思われる）２ちゃんねるの書き込みを見ても、危機感の無さが感じられた」として、綱紀粛正につとめることを答弁しました。
ところで、漏れた年金ですが、電話して基礎年金番号を言うと確認できます。私は漏れていなかったことを既に自分で確認済みです。長妻昭民主党代表代行も先週木曜日に「私自身も先ほど電話をいたしまして、何度かかけて、つながり私自身の基礎年金番号を申し上げましたら、名前も何も聞かれないのですね、基礎年金番号だけ申し上げましたら、「あなたのは漏れていません」と」確認したことを同日の定例記者会見で明かしています。 私は一度目の電話でつながりました。基礎年金番号を机上に用意の上、「０１２０－８１８２１１」へ。この電話は今週までで、来週は変わるかもしれません。
このほか、甘利社会保障と税の一体改革相も、マイナンバーと漏れた年金について聞かれる場面ありました。
次回は公報となりました。
【同日 参議院行政監視委員会】
今国会２度目、質疑は初開催となりました。
一般質疑では、維新の党の清水貴之さんが、行政事業レビューシートについて聞きました。清水さんは、テレビ朝日番組リポーターとして、２０１２年秋の「新仕分け」で、藤本祐司内閣府副大臣（当時）らの仕分けを取材した後に、岡田克也行政刷新担当大臣の記者会見で質問したこともあります。
公明党の谷合正明さんは、総務省行政評価局の資料で、「アウトカム」と「アウトプット」の間違いがあると指摘し、高市総務相が平誤りで引き取る場面もありました。
生活の党と山本太郎となかまたちの、山本太郎代表は、地方公務員の非正規職員を「官製ワーキングプアだ」 と激しく批判しました。
以上
今年の会期末攻防は、なるべく本心を書いていこうと誓いたい所存です。
さて、残り２週間と３日間（１３営業日）で会期末となります。
とにかく、会期延長をやめさせないといけません。
仮に会期通りに閉会すると、次の法案が審議未了廃案・（衆議院で）閉会中審査・（参議院で）継続審査となり、 成立は秋以降になります。
安保法制２法案（廃案確実）
労働者派遣法改正正社員ゼロ法案（微妙）
労働基準法第１４条改正案残業代ゼロ法案（廃案確実）
民法債権編抜本改悪法案（廃案確実）
ＰＦＩ法改正案（廃案確実）
衆法・カジノ施設法案（廃案確実）
社会福祉法人法改正案および医療法改正案（廃案確実）
刑事訴訟法改正案（参議院で廃案か）
農協法・農地法・農業生産法人法改正案（参議院で廃案か）
という風に、安保法制２法案の廃案が確実となり、派遣法もぎりぎりで廃案にできる可能性があります。
派遣法案は施行日が９月１日（火）に迫っています。仮に自民党が強行採決で成立させてしまった場合、秋の臨時国会の前に施行されます。ただ今回の問題は常用代替を合法にする（ひとつの職種を派遣労働者だけで何十年も回して、低賃金で搾取する）ことがねらいですから、再改正は無理ではありません。２０１８年ごろ、民主党政権になってから、再改正するならば、特定派遣の許可をとれない零細派遣元会社が大企業〈パソナグループ）などに買収されるか廃業しているでしょうが、派遣労働者が大量に雇い止めにあうという一部報道のようになることはあり得ない、と私は予測しています。
安保法制２法案は、８兆ドルの政府債務を帳消しにするために、地球の裏側に自衛官を送り込んで、武器の輸送と弾薬の補給をすることで、三菱重工業を富ませ、国民を貧しくする法案ですから、廃案しかありません。閉会中審査にした場合は、重要影響事態法をつくろうとする改正条文と武力攻撃事態法を改正し、武力攻撃事態・周辺事態法をつくろうとする改正条文の修正は不可避。議院修正や内閣による修正承諾要求をかけるよりは、再提出した方がいいでしょう。たいして審議時間も現時点ではまだ３０時間未満だと思いますから、ゼロから出直した方がいいでしょう。
議員立法の１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案はすでに参議院の委員会で審議入りしており、当初会期内の成立、第２４回参院選からの施行は確実。その一方、参議院の憲法違反是正の選挙制度改革のための公職選挙法改正案はまだ提出されていませんが、参議院１１会派が合意すれば、２２日（月）に提出されても、会期内成立するのが、参議院というものです。
安倍晋三総裁、溝手顕正参議院議員会長は会期を延長せず、ほとんどを廃案にし、秋の自民党総裁選に臨むべきでしょう。
以上。
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