早いもので、大延長国会（９５日間）も４週目、１か月弱となりました。
３連休明けのきょう火曜日の衆議院、参議院での審議、公布法律はありませんでした。
【平成２７年２０１５年７月２１日（火）衆議院】
なし。
【同日 参議院】
なし。
【同日 公布法律】
なし。
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２０１５年７月２１日（火）発売の、写真週刊誌「FLASH（フラッシュ）」の２０１５年８月４日号の特集「政治記者１０１人が選んだ ５年後の総理 ズバリこの人」に政治ジャーナリスト・宮崎信行が選んだ３名が一覧表として載っています。
光文社、特別定価４２０円（本体３８９円）。
その他の目次やお求め先などは、こちらをクリックするとご覧になれます。
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三歩先を読むオンリーワン情報誌「ザ・ファクタ」（FACTA)の２０１５年８月号にこのブログの筆者・宮崎信行が寄稿しました。
２０１５年７月２０日付発行の、「２０１５年８月号」です。
記事の一部をこちらをクリックすると、FACTA online でも見ることができますし、お求め先も載っています。
これとは別に、小林節・慶大名誉教授、松野頼久・維新の党代表のインタビューも載っており、盛りだくさんの内容です。
このエントリー記事の本文は以上です。
国会は空転後、参議院で、安保法制、労働法制が審議入りします。
９月２７日まで、参議院のいちばん長い夏が始まります。
宮崎信行の今後の政治日程を更新しました。
http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65&entry=48732
当初会期末の６月は大幅な読者増となりました。そして、今月もその半分以上の方にご継続して、ご購読いただいております、感謝します。
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[写真]メガネを新調して記者会見にのぞむ、岡田克也さん、民主党本部、２０１５年７月１７日、筆者撮影。
岡田克也さんは、平成２７年２０１５年７月１７日（金）の民主党代表定例記者会見に、メガネを新調してのぞみました。
前日に衆議院を通過した、２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の強行採決について、遺憾の意を表しながらも、「国会を取り囲んでいる若い人たちが声を上げてくれる。これから参議院に移る。衆議院はしっかりとサポートしていきたい」と語り、院内は参議院、院外は衆議院が繰り出し、安保法案をめぐって徹底した国民運動に取り組んでいく構えを見せました。
岡田さんは、「民主党の考え方は固まっているので、法制局との詰めをしているところです。対案を出さないと、テレビでも、対案がない、対案がないと言われるので、法案として提出したい」と語りました。
「集団的自衛権については私たちは必要ないという考えなので、ない、というのが対案だ」とし、現行法の「周辺事態」をいかし、改正法案の「存立危機事態」をしばる方向性で方案をまとめると考えられます。
[写真]何事もなかったかのような、突き抜ける青空の国会議事堂、同日、同人撮影。
岡田さんの会見は、金曜日の定例午後３時ですが、ごらんのように、きのう、おとといまでの喧騒が何事もなかったかのような、夏の突き抜けるような青空の下、静けさにつつまれました。
それもそのはず、第１８９通常国会が始まってから、「審議がない金曜日」は１１週間ぶり５回目で、連休明け後初めて。首相官邸前には複数のインバウンド（訪日）中国語系観光客が、警察官に道を聞くシーンが見られました。
[画像]反対討論にのぞむ、岡田克也さん、２０１５年７月１６日、衆議院インターネット審議中継から同人スクリーンショット。
前日の衆議院本会議では、歴史的な反対討論にのぞみましたが、このとき、議員席に座る安倍首相に語りかけました。
このときの安倍首相のようすを問われた岡田さんは「私の正面におられたので、顔を見ながら言ったが、とくに反応はなかった。そのうち、隣の石破さんと談笑したので、『ちゃんと話を聞け！』と言いたかった」 と語りました。
何事もなかったかのような岡田さんですが、きょうはメガネを新調したのぞみました。
上が黒縁で、下がレンズのままのメガネ。
あたかも、後藤田正晴副総理のようですが、今画像検索したら、後藤田先生は鼈甲のメガネでした。 まるで、伊東正義外相のようです。
参議院は、大野元裕さん、小西洋之さん、小野次郎さんら論客ぞろいです。
まだまだ諦めてはいけません。採決まで、あと８週間以上あります。参議院の一番長い夏が始まります。ぜひとも、できるだけ、委員会採決よりも前に、国民の声のボルテージの最高潮を集めていただくようにお願いします。暑くて長い夏。自分のペースで、後悔しないように生きていきましょう。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
[お知らせはじめ]
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
【平成２７年２０１５年７月１７日（金）公布法律】
「災害ガレキの処理で、国が自治体を代行できる、廃棄物処理法および災害対策基本法を改正する法律」（１８９閣法５９号）が平成２７年法律５９号として公布されました。２０日後に施行。東日本大震災の教訓を反映した法律で、とくに参・環境委では一カ月にわたりていねいに審査されました。自公民維共が賛成に回りました。
「改正貿易保険法」（１８９閣法５２号）が平成２７年法律５９号として公布されました。１０か月以内の政令で定める日に施行。民主党政権時代に、日本貿易保険が独立行政法人になりましたが、株式会社化し、必要な場合が国が全額を保証する法律です。共反対、自公民維賛成で可決・成立しました。
【同日 衆議院】
審議はありません。
【同日 参議院】
審議はありません。
安保法案（１８９閣法７３号、１８９閣法７４号）の強行採決を受けて、国会は当面空転する見通しです。
以上
[画像]安保法案に反対討論する、民主党代表の岡田克也さん、２０１５年７月１６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月１６日（木）衆議院本会議】
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が自民党と公明党の賛成多数で可決し、参議院に送付しました。民主党と共産党は討論後に退席、維新の党は独自提案（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）の採決（賛成少数で否決）後に退席しました。
この前夜のSEALDs（シールズ）の国会前抗議活動は、テレビ朝日「報道ステーション」が数回生中継したほか、英国でもっとも影響力がある「タイムズ」でも報じられました。これを受けてか、NHKは、きょうの本会議を中継しました。
４法案は浜田靖一・特別委員長が報告。
続いて、討論。
討論は、反対の会派の最大会派から、順に行います。
[画像]同。
民主党代表の岡田克也さんが登壇。
岡田さんはまず、議員席にいる安倍晋三首相（自民党総裁）に向かって「安倍総理、本当に採決するんですか。今からでも遅くはありません。再考すべきです」と語りました。
その後、「法案は内容以前に大きな問題があります。昨年７月１日の閣議決定。それまで歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を独断で変えてしまったのは大きな罪です」としました。
次に「本来国会に法案成立をお願いする立場のあなたが、米議会で、今夏までに成就させると期限を区切って演説したことは、仮に日本の国会でしても、大きな問題です」。
そして、「１１本の法案を束ねたのはわざと分かりにくくするためではないか」としました。
法案審査を振り返り、イラク戦争の報告が黒塗りで出てきたことをふまえて、「与党のみなさんは、自衛隊の情報を知らないまま、自衛官のリスクは高まらないとなぜ判断できるのでしょうか」「あのとき反対すれば良かったと後から思っても遅いのです」と反対するよう討論しました。
続いて、自民党の松本純さんが、政府案に賛成し、維新案に反対する討論をしました。
[画像]政府案に反対、維新の党独自提案に賛成討論する、維新の党代表の松野頼久さん、同、同。
３番目に維新の党代表の松野頼久さん。いつも通り自前のストップウォッチで測りながら、申し合わせの時間を守りました。
松野さんは「時の政府の恣意的な判断が可能となり、それこそ地球の裏側まで行ける」と政府案を批判しました。
公明党の遠山清彦さんは「PKO協力法ができてから、２３年余り、PKOによる自衛官の死者数はゼロであり、自衛官によって殺害された人もいまだゼロです」と強調。ところが、これを、法律面と運用面で評価しながら、「それ以上に自衛官の高い練度と意識のたまものである」として、ルールではなく、自衛官の能力によるものだと強調。さらに「原則的に国会が事前承認する対処基本方針に認定事態が明確に書かれるので、国会が判断できる」とし、これまでの「例外なき国会承認」という説明を「原則的に国会が事前承認する」としたほか、事態が乱立する法案を「国会が事態を判断できる」と語りました。立憲主義の観点、「例外なき国会承認」という党内外への説明、首相・内閣・NSCによる迅速な判断を否定する討論演説であり、向こう２カ月間の参議院公明党の質疑の難航を予感させるものとなりました。
日本共産党の志位和夫委員長が反対討論。「戦闘地域に行き、武器の輸送、弾薬の補給などの後方支援をするが、古くから糧道を絶て、と言われ、兵站を叩くのは軍事の常識です。首相は武器の使用で防護するというが、武器を使えば相手も武器を使い、戦闘となります」 と指摘しました。しめくくりに「空前の規模で国会が包囲されており、退陣するのは安倍首相の方です」とし、法案を「廃案に追い込む」と宣言しました。
大島理森議長が討論終局を宣言。民主党、共産党は採決に反発し、退席しました。
維新の党独自提案は、賛成少数で否決。衆議院段階で廃案になりました。
ここで、維新の党も退席。
この後、政府提出２法案が起立採決され、賛成多数で可決。無所属の仲里利信さん（沖縄４区）が出席し、反対したようです。法案は参議院に送られました。
午後２時７分、散会しました。
なお、民主党と維新の党が提出した「領域警備法案」（１８９衆法２７号）は議題とならず、特別委員会にとどまったままです。
参議院では２つほどの常任委員会を開く予定もありましたが、きょうの会議は設定されませんでした。きょうの国会は以上です。
【岡田克也衆議院議員の反対討論演説原稿全文】
衆議院本会議反対討論
平成２７年７月１６日
岡田 克也（民主党）
安倍総理、総理は本当に採決するのでしょうか。いまからでも遅くはありません。再考すべきです。
国民の８割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反あるいは反対と答えています。平和を求めて国会を取り巻く若者たちは日に日に増えています。大多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、そして、長らく自民党において安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが、声を揃えて、政府案は違憲またはその疑いが強いと断じています。
そういう中で、強行採決をすることは、戦後日本の民主主義にとって大きな汚点とになります。採決を取り止め、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。
まず、政府の安全保障関連法案には、その内容以前に、大きな問題があります。
第１に、法案の前提となっている昨年７月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は有識者懇談会や与党協議を理由に答弁を拒みました。そして、国会閉会後の７月１日、与党協議がまとまったその日に閣議決定したのです。
そもそも、歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるという、憲法改正に匹敵するような憲法解釈の変更です。本来であれば、国民の過半数の賛成を得て憲法改正すべきものです。国会での議論も、国民の理解もなく、戦後７０年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の独断で変更してしまったことは、大きな間違いです。安倍総理、あなたの罪はあまりに大きいのです。
第２に、米国議会で法案の成立を約束したことです。本来、国会に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、「この夏までに成就させる」と期限を切って断言するなど、日本の国会での発言であったとしても大問題になる話です。それを米国議会で約束するなど前代未聞、国民無視、国会軽視ここに極まれり、です。
第３に、そもそも安倍総理には、本気で法案を議論する考えがありません。１１本の法案を一度に国会に提出、しかも、そのうち１０本を一つの法案に束ねて提出しました。国民の皆さんからは非常に分かりにくいものになっています。いや、意図的に分かりにくくしたのではありませんか。
政府・与党は、衆議院で１００時間以上審議をしたと言いますが、法案１本あたりわずか１０時間です。全く不十分です。この程度の議論で、我が国の安全保障政策を根本的に転換することなど到底許されません。
私が党首討論で述べたように、戦後７０年間、平和で豊かな日本を実現するにあたり重要な役割を果たしたのは、憲法の平和主義と日米同盟の抑止力です。日本を取り巻く安全保障環境が近年大きく変わりつつあるとの認識も共有しています。
こういった基本認識に立ち、民主党は４月に「安全保障法制に関する民主党の考え方」を党議決定しました。憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」対応するとの方針の下、私たちが考える安全保障政策の全体像を示したものです。
以下、この民主党の「考え方」すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。
第１に、離島など我が国の領土が武装漁民に占拠されるといった、いわゆる「グレーゾーン事態」は最も可能性が高く、その対応は最優先課題です。にもかかわらず、政府は運用改善で取り繕うだけで、法律の手当てがありません。
民主党は「領域警備法案」を維新の党とともに共同提出しましたが、ほとんど審議されないまま、委員会採決が強行されました。これでは国民の命と平和な暮らしを守ることなど到底できません。
第２に、そして最大の問題は、武力行使の新三要件とこれに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使です。
まず、新三要件は便宜的、意図的な憲法の解釈変更であり、立憲主義に反するものです。そもそも集団的自衛権を視野に置いていない砂川事件判決を根拠とすることなど論外ですが、従来の昭和４７年政府見解と照らしても、真逆の結論を導き出している新三要件は明らかに従来見解の「基本的な論理」を逸脱しており、もはや専守防衛とは言えないものです。
その上で、仮に政府の論理に立ったとしても、新三要件に基づく存立危機事態は定義が極めて曖昧で、はっきりしません。何が存立危機事態なのか、私は何度も安倍総理と議論しましたが、総理の答弁は二転三転しました。
例えば、２月の衆議院本会議では、私の代表質問に対し、総理は存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と邦人を乗せた米艦の防護の二つを挙げました。しかし、いまは「ホルムズ海峡の機雷掃海は典型例ではない」と大きく軌道修正しています。
政府は、いつ存立危機事態を認定するのかという基本的な質問にすら答えていません。例えば、朝鮮半島有事における米艦防護の事例について、６月２６日の私の質問に対し、総理は「米軍の艦艇に対して、ミサイルが発射されたという段階」で存立危機事態を認定し得ると答弁しました。しかし、その２週間後の７月１０日には、同じく私の質問に対して「米艦が攻撃される明白な危険という段階」で認定し得ると述べ、答弁は大きく変わりました。一体どちらが正しいのでしょうか。
存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性についても、「ホルムズ海峡は例外」と述べるだけで、論理的な説明はありません。他にも存立危機事態の定義等をめぐる政府の答弁は極めて不十分で、委員会審議は１００回以上中断しました。
最も基本的な要件ですら、全く整理されていないのです。そして、存立危機事態の認定は、最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断するというのです。新三要件でいくら厳しい文言を並べてみたところで、これでは全く歯止めになっておらず、憲法違反以外の何物でもありません。
集団的自衛権として日本が武力行使をするということは、相手国からの反撃も覚悟しなければなりません。まさに、国民の命と平和な暮らしに直結する問題なのです。その判断を安倍総理に白紙委任することなど断じてできません。
民主党は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは個別的自衛権であり、安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えておりません。
第３に、周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要であると民主党も考えています。そして、「近くは現実的に」対応するとの方針の下、「周辺事態」という現行法の枠組みは残したたうえで、活動内容をより充実させることを提案しています。
政府案は「周辺事態」の概念や「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」という法目的を取り去り、自衛隊が世界規模で米軍とともに活動できることにしています。
しかし、そのことが本当に国民の命と平和な暮らしを守ることにつながるのでしょうか。限られた自衛隊の人員、装備、予算の中で、日本自身の危機、周辺有事に万全を期すべきと我々民主党は考えます。
第４に、後方支援とその活動地域をめぐる議論も重要な論点です。政府は、従来の「非戦闘地域」の概念は過去の経験に照らして問題があるため、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ後方支援ができるよう考え方を変えるとしています。限りなく戦闘の現場に近づくにもかかわらず、安倍総理は、自衛隊員のリスクは拡大しないと強弁し続けています。
そもそも、「非戦闘地域」の何が問題だったのか、政府から具体的な説明はありません。イラク特措法に基づく自衛隊の活動の実態がどうだったのか、どのような危険があったのか、何をどのように輸送したのかといった基本的な情報を公開することが議論の大前提です。しかし、情報公開のないまま、委員会採決は強行されました。
与党議員の皆さんは、過去の活動の実態を知らされないままに、自衛隊員のリスクが増すかもしれない法改正に賛成するということで、本当によいのでしょうか。
最後に、日本がこれからどのような国を目指すのか、安倍自民党政権と民主党には大きな違いがあります。
自民党は、その憲法改正草案において、自衛権を何ら制約することなく明記しています。限定的な集団的自衛権行使を認めた今回の安全保障関連法案は単なる一里塚に過ぎず、安倍総理、自民党が目指しているのは、集団的自衛権を限定なく行使できる国です。
他方、私たち民主党が目指している日本は、憲法の平和主義の理念を活かし、海外での武力行使には慎重である国です。もちろん、国民の命と平和な暮らしを守るための個別的自衛権の行使は必要です。
いま国民の皆さんの前には、この二つの道があります。安全保障関連法案の強行採決を許せば、さしたる議論もないまま、自民党が目指す「普通に海外で武力行使できる国」へと大きく踏み出すことになる。そういう強い危機感を、国民の皆さんにも是非、共有していただきたいと思います。
メディアの調査によれば、この二カ月間の特別委員会での議論の中で、政府の安全保障関連法案に対する反対の声はより高まっています。総理や閣僚が答弁を重ねれば重ねるほど、国民の反対や疑問が増え続けるという、いままでになかったことが起きているのです。安倍総理は、国民の理解を得ることに見事に失敗したのです。
いま安倍総理がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することです。安倍総理にとって、それしか道はありません。
与党議員の皆さん、「あのとき賛成すべきではなかった」と後から思っても、もう遅いのです。どのような国を目指すのかを議論するには、すべてがあまりにも不十分です。本当に有権者、国民の皆さんに対して、強行採決を説明できますか。この議場の与党議員の皆さん一人ひとりが、もう一度静かに考え直していただくことを強く期待し、私の反対討論を終わります。
【おわり】
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
（このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年７月１６日午前６時半で、それから、１５日付にバックデートしました。）
今週火曜日、２０１５年７月１４日（火）に、参議院厚生労働委員会で審議入りした「労働者派遣法改正法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案）」（１８９閣法４３号）の成立・施行を踏まえて、株式会社パソナグループが１５日（水）、「売上高が１８・５％増になる見通しだ」とする、決算を発表していたことが分かりました。
パソナグループは、前の期（２０１５年５月締め）の売上高が２２６２億円、営業利益が３４億円となり、それぞれ、その前の期と比べて、８・４％増、８・７％増となりました。
さらに、今の期（来年５月決算）は、売上高が２６８０億円、営業利益が４７億円で、それぞれ１８・５％増、３４・７％増とする予想を発表。労働者派遣法施行が予想される９月以降に限れば、２割超の成長を見込んでいることが分かりました。
この決算は、同じくすこぶる労働集約型の第３次産業であり、新聞発行業で（４７都道府県１法人であるため会計上）日本２位の新聞社で、筆者（宮崎信行）が勤めていた、株式会社日本経済新聞社の売上高は３００６億円、営業利益が１６７億円と同程度の水準になります。
パソナグループは、専門２６業務の派遣は０・６％増と低く予想。その代わり、企業から一括して人材派遣を受託して、請け負う事業が６８・８％増と大幅成長すると見込んでいます。
これは、審議中の派遣法改正案で、専門２６業務のみならず一般派遣や特定派遣も派遣期間が事実上無制限になることから、派遣先企業からパソナへの一括注文が増えるからだと考えられます。
また経営再建中の総合家電メーカー「パナソニック（旧松下電器産業）」系列の「パソナ・パナソニック・ビジネスサービス株式会社」を３か月前に買収したことで、売上高を押し上げるとしています。 審議中の法案に、「特定派遣業を現在の届け出制から許可制に改正する条文」があることから、今後経営が立ちいかなくなる、中小零細の派遣元会社を、大手各社が買収していくだろうという観測を強める要因となりそうです。
安保法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の衆議院強行採決により、延長国会は審議が中断する可能性が高まっており、参議院での成立がずれ込み、９月１日の施行日までに、政令や施行令などが間に合わなくなる日程感が浮上しており、参議院野党は今後、審議未了廃案に向けた攻勢を再び強めていく方針です。
このエントリーは以上です。
【平成２７年２０１５年７月１５日（水）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
５月１５日に提出された、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（１８９閣法７２号）
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」 （１８９閣法７３号）
が採決され、自公の賛成多数で可決しました。あすないしあさっての衆議院本会議でも可決し、参議院に送られる見通し。
しめくくり総括質疑では、民維共３党が質疑。
この後、討論。維新の党の柿沢幹事長は「岸内閣が退陣した日だから、７月１５日に採決するのではないか」と指摘しました。
●きょう委員会可決した法律（案）の経緯
これは、４月２７日に、ニューヨークで開いた日米合同委員会で、中谷防衛相、岸田外相、アシュ・カーター国防長官、ケリー国務長官の４名が署名し、ただちに発効した
「２０１５年日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン」を国内法に落とし込む法案です。
１９６０年日米安全保障条約は、ソビエト連邦の脅威の前に、日本領土領海領空を越えて、１９７８年ガイドラインで変質。
１９７８年ガイドラインで、いわゆる「極東事態条項」として、「日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」を定め、日本自衛隊が日本以外でも活動する余地が生まれました。
１９９７年ガイドラインでは、「極東」の文字が完全に消えました。これはソビエト連邦が崩壊したものの、北朝鮮が核実験をしたことに呼応した改定のため、「周辺事態」という言葉が登場し、「周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である」とし「周辺事態における協力の対象となる機能および分野ならびに協力項目例」が具体的に定められました。この中には「後方地域支援としての自衛隊施設や米軍施設内で、日本自衛隊は、米軍に対して、物資（武器、弾薬を除く）および燃料、油脂、潤滑油を提供する」ことになりました。
１９９７年ガイドラインは、１９９９年周辺事態法として、国内法に落とし込まれました。
そして、航空自衛隊がバグダッド空港から米軍兵士を輸送したり、インド洋で海上自衛隊が補給艦「ときわ」から米軍補給艦「ペコス」に補給活動をしました。
そして、２０１５年ガイドラインは、中国の軍事力台頭を念頭にし再改定。「周辺事態」を削除し、「平時から緊急事態までのいかなる状況においても、日本、アジア太平洋地域、これを越えた地域が安定し、平和で反映したものとなるよう」「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対処」「日米同盟のグローバルな性質」を書き込みました。
この国内法への落とし込みがきょう委員会で可決した法案です。自衛隊法の改正条文として「内閣総理大臣が自衛隊の全部または一部の出動を命じることができる事態として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」が挿入されました。この「幸福追求の権利」は日本国憲法第１３条に書き込まれ「包括的基本権」として、「憲法でもっとも大事な条文」（民主党の小西洋之参議院議員）です。政府は１９７２年統一見解で、「日本国は幸福追求の権利により集団的自衛権を持つが、行使しない」としてきました。
これに「歯止め３原則」をかけるために、幸福追求の権利のためなら、米軍の武力攻撃に際して、平素から有事まで、日本周辺のみならず地球の裏側まで、首相が自衛隊に防衛出動を命令することができるようにしたのが、今回の法律案です。
委員会は、維新の党が提出した「政府案から存立危機事態を削除する、独自案」（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）と、民主党・維新の党が共同提出した「政府案にない、尖閣諸島などでのグレーゾーン事態で海上自衛隊、海上保安庁、警察が情報共有して協力する、領域警備法案」（１８９衆法２７号）も採決。起立少数で否決しました。浜田委員長が本会議に報告し、本会議でも否決され、衆議院段階で廃案となり、参議院には送付されない運び。
第１８９回通常国会は、９５日間延長し、２４５日のロングラン国会となっており、９月２７日（日）までの会期内に参議院でも可決し、成立する見通し。公布の日から起算して６か月以内に施行するため、今年度中に施行する見通し。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
流会しました。
【同日 公布法律】
「改正特区法」（１８９閣法６５号、平成２７年７月１５日法律５６号）が公布されました。
「改正官公需法」（１８９閣法４０号、平成２７年７月１５日法律５７号）が公布されました。３か月以内の政令で定める日に施行。
このエントリー記事は以上です。
（このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年７月１９日午後１１時で、それから、１４日付にバックデートしました）
政府は、平成２７年２０１５年７月１４日（火）、「ドローン規制のための航空法改正案」（１８９閣法７５号）を提出しました。
９５日間の大延長国会に６月２５日に突入して３週間、新規の閣法提出がこれが初めて。衆参国交委は、６本の政府提出法と北朝鮮経済制裁延長決議の審査を７月３日までにフィニッシュしていました。このため、与野党の委員長・理事の了解を得て提出したと考えられます。国交省は「非予算法案」と断って提出。同省航空局執筆法案は、独法改革法案のごく一部を除けば今国会初めてのようです。
すでに衆議院で可決し、参議院に送られた前国家公安委員長古屋圭司衆議院議員らが出した法案（１８９衆法２４号）は、首相官邸、国会議事堂などに加えて、民主党修正で、原発上空などのドローン（小型無線飛行機）の飛行を禁じました。
今回政府が出した法案は、空港上空、民家密集地上空について、「国土交通省の許可」を盛り込んでいます。夜間の飛行にも、「国土交通省の許可」 を要します。
施行は、公布の日から３か月以内の政令で定める日。
ひょっとすると、参議院では、衆法と閣法が同じ委員会に付託される可能性がなくはないと思います。
なお、衆参の財金委と、衆参の環境委も閣法審査をフィニッシュし、衆参消費者特委は初めから閣法がないと付記すると、「しー、黙ってろよ！」と言われそうです(笑)
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（このエントリー記事の初投稿日時は、２０１５年７月１６日で、それから１４日付にバックデートしました）
羽田雄一郎さんら、民主党、公明党、無所属クラブ、生活の党と山本太郎となかまたちの４党の参議院幹事長らは、
延長国会３週目となる、平成２７年２０１５年７月１４日（火）、１票の格差を２倍未満のための参議院選挙制度改革のための「公職選挙法改正案」（１８９参法１０号）を提出しました。
参議院で先に審議し、可決すれば、衆議院に送られ、両院の可決で公職選挙法が開催されます。会期は９月２７日（日）までですが、安保法案（１８９閣法７３号、１８９閣法７４号）をめぐる与野党対立で、審議が長期間空転する可能性もあります。
法案は、公職選挙法別表に定めた「選挙区」を、参議院発足以来の１県１区（旧地方区）から、複数の隣接県を１区にする合区を実施。さらに定数是正を組み合わせるため、日本全体で、選挙区、比例代表ともに、１票の格差を２倍未満にする法案です。
合区県では、両県の選挙管理委員会が集まり、「参議院特定選挙区選挙管理委員会」を設け、その規則の策定を当該自治体に求めます。
選挙区内でのマイク（拡声器）は、街頭宣伝カー（宣車）や練り歩き（桃太郎）などを通じて、同時期にマイク一つまでという、いわゆる「ワンマイク」規制がありますが、特定選挙区に限り、県の数と同じく、２つまでよい（ツーマイクス）規制になります。宣車、選挙事務所、街頭演説会場を示すのぼりも２つ使える特例を設けます。証紙の枚数なども緩和します。
法律の施行は、成立し、公布された日から３か月以内の政令で定める日。来年２０１６年７月の第２４回参議院議員通常選挙から適用されます。
以下、私見を書きます。やはり、民主主義はシンプルイズベストであり、参議院は「半数改選」「任期６年」「解散なし」というだけで、すでに衆議院と比べて複雑です。この、半数改選、任期６年は、衆議院のみならず、地方議会にもありません。それだけで複雑なうえに、特定選挙区ができるとますます複雑になり、参議院の組織性、閉鎖性が高まります。
このため、特定選挙区の新設を機に、将来的には、比例代表も廃止し、日本全国を１１程度の特定選挙区にし、全国的組織の代表も、組織を持たない知名度が高い候補者も当落を争える制度にすべきだと、強く考えています。
なお、この法案に書き込まれた、合区案、定数是正案は、ここに書くと、後々参照された方が混乱する可能性がありますので、あえて省きます。法案や制定法律は、選挙公示前までに、各々、ご確認ください。
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【平成２７年２０１５年７月１４日（火）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
安保法案はあす採決される見通しです。
先週金曜日に５党党首会談をした、民維共生社５党合計で１３８名。衆議院の過半数は今の任期から２３８となったので、自民党２９０名のうち１００名が造反して反対してくれれば、否決されます。最後まで頑張りましょう。
この委員会はほとんど、水曜日、金曜日に開かれてきたのですが、きょうは異例の火曜日開催となりました。
民主党と共産党が欠席したため、委員長が空回しで対抗しました。
維新の党の吉村洋文さんは、維新の党独自案（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）について、同党の丸山穂高提出者との間でやりとりをしました。
吉村さんは、「政府案は、理由を要件にしているから分からない」と語り、新武力行使の３要件が「武力行使をしない歯止め」ではなく、「武力行使をしたい理由」を書いており、そのため国民の理解が遠のいていると指摘しました。
武力行使の新３要件は（１）存立危機事態を排除し、（２）他に適当な手段がないときに、（３）必要最小限度の実力を行使するーーという政府案（１８９閣法７２号、ほかに１８９閣法７３号）です。
吉村さんは「現在の武力攻撃事態法で、何が足りないと維新の党の独自案は考えているのか」と問いました。
同党の丸山穂高さんが答弁。
[画像]答弁する丸山穂高さん、２０１５年７月１４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
丸山さんは「中国の軍事力が増大し、北朝鮮のミサイルの脅威が増し、日本周辺を守るためには、日本一国ではできないという考えは（政府と維新は）一致している。日本周辺で、他国が攻撃されているときに、見て見ぬふりができず、チームワークで構成要件を形成するのが、我が党の狙いだ」として、日米韓豪などの周辺での相互防衛の必要性は自民党と維新の党は共有しているとしました。
丸山さんは「我が国が自国防衛として、座して死を待つわけにはいかないときに、国民の生命、財産を守るために、厳格な構成要件を設けたのが維新の党の独自案だ」と答弁しました。
委員会には、民維共同提出の「領域警備法案」（１８９衆法２７号）も付託されています。
【同日 衆議院法務委員会】
刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）。きょうは「通信傍受の拡大」がテーマ。ある委員からは、「ブラック企業の取り締まりなど組織犯罪対策には通信傍受が必要だが、もともと日本では負の側面から始まっていることに留意すべし」との意見がでました。さすがに、自民党政務三役らに疲れが見えだしていますが、まもなく与野党修正協議入りして、出口が近づいてくる見込みです。
【同日 参議院厚生労働委員会】
一般質疑で、漏れた年金について国政調査しました。ハッキリしない政府側を津田弥太郎さんが一喝する場面がありました。丸川珠代委員長のていねいな議事進行が続いています。
「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）と「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）が趣旨説明されました。
一般質疑を終えて散会しました。
【同日 参議院農林水産委員会】
「農協法改正案」（１８９閣法７１号）。日本共産党の紙智子さんは「この法案で、農家所得が向上すると言われていたが、どうしてなのかと農家の人にも言われる」と語りました。山田太郎さんは、「農水委に所属して３年経つが、今回の法案を見て、農協改革はこの程度なのかとがっかりした」としました。
きょうの質疑の後、参考人質疑と委員派遣をすることになりました。人選や日程は後日。
【同日 参議院内閣委員会・文教科学委員会連合審査会】
遠藤利明五輪相の所信表明演説に対する一般質疑が、きょうも連合審査会で開かれました。会長は今回も、大島九州男内閣委員長が務めました。
このところ話題になっている、メーンスタジアム、新国立競技場の建設費用の莫大さに関して質疑が終了しました。個人的には、自民党政権と土建屋の問題について「政府債務が８兆ドルになったのに、何を今さら・・・」という気もしますが、これだけ話題になっていますから、これからは関心を持っていきたいと考えています。質疑が一巡し、連合審査会は終了。散会しました。
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[写真]岡田克也先生、２０１５年７月１０日（金）、東京・永田町の民主党本部内、筆者・宮崎信行撮影。
おめでとうございます！
日本を代表する政治家であり、ことし１月から民主党代表・ネクスト総理を兼ねる、岡田克也先生が、きょう平成２７年２０１５年７月１４日（火）、お誕生日を迎えました。
俳優生活５０周年を迎える、水谷豊さん。同じく、きょうがお誕生日です。俳優生活５０年。「熱中時代」の頃さながら、今も若々しい水谷豊さん。岡田克也さんはその若々しい水谷豊さんよりも一周り若いことになります。（注・一周りは、地球が太陽を公転する１周のこと）。
水谷さんの５０年と比べて、若い岡田さんの議員生活は２５年となりました。しかし、１期生として体を張っているころ、５期生で大臣だった船田元さんは「あの日」１９９３年６月１８日以降、一度も大臣になっていませんが、岡田さんは１７年遅れで初入閣し、外務大臣、副総理を歴任しました。たたき上げの岡田さんと、世襲の船田さんは同い年です。
衆議院民主党随一の経済通である、岡田さんは、４月３日の記者会見で、「日銀が国債を大量に買うことによって金利が人為的に低く抑えられていることは事実で、問題はそれがいつまで可能なのかということだと思います。永遠に続けられるものではもちろんないと。大きなリスクを抱え込んでいる」と語りました。
同日の記者会見では「メディアに対するいろいろな攻勢は看過できないところに来ているとは思います。是非メディアの皆さんもそれに対してしっかりと声を上げることをされないと、いつの間にかどんどん縛りがきつくなることになりかねないのではない」とも述べました。
これだけ聞いていると、「今すぐ岡田さんに総理をやってほしい」という方も多いでしょう。
しかし、果たしてそうでしょうか。心の奥底から岡田克也先生を尊敬してやまない、私・宮崎信行は、民主党下野時のエントリー記事で、こう予想しました。
「岡田内閣は９９％ありません。あるとすれば、日本が今以上に国難になったときです。だから、岡田内閣なんてない方が良いに決まっています」（２０１２年１２月３１日付岡田克也さん、初官邸１１ヶ月で去る 「ガラスのコップいまだに分からず」）。
「第２次羽田内閣の夢」が儚く（はかなく）破れ、「９９％ありえない岡田内閣」のために、粉骨砕身している私ですが、岡田さんの「還暦過ぎても親に対して反抗期」は見習いませんが、「極端な楽観主義者」は見習いたい。
裏切り者が跋扈する永田町。政権交代ある二大政党政治のために、「岡田が決めたらどこまでも。」、少なくとも私だけは、岡田克也先生に、１００％、完全なる忠誠を、これからも引き続き、お誓い申し上げてまいります。
このエントリーは以上です。
（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年７月１４日午前４時で、それから、１３日付にバックデートしました）
[画像]質疑する横路孝弘・民主党最高顧問、２０１５年７月１３日、衆議院インターネット審議中継から、筆者（宮崎信行）がスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月１３日（月）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
民主党の横路孝弘さんが質疑しました。
衆議院民主党は、下野後、当選１２期生(現在）で通算当選回数は菅直人さんと並んでいます。ただ初当選は昭和４４年１９６９年の第３２回衆院選で、その後３６回連続当選５期、北海道知事退任後の、第４１回衆院選で国政復帰し、第４７回まで連続当選の合計１２期で、民主党の最長老議員。
横路さんは「日米安全保障条約には日本が米国を守る必要はない。法案は日本が集団的自衛権を行使する（外国の領域に行く）場合、米国の同意を求めることになっているが、日米安全保障条約は、アメリカは日本に対して、「助けてくれ」とは（条約上）言いづらいんです」としました。
これに対する政府の答弁が混乱し、整理することになりました。
これに先立ち、午前中は中央公聴会が開かれました。東京慈恵会医科大学の憲法学者、小澤隆一さんは「７月１日の閣議決定と２０１５年日米ガイドラインを撤回するよう、貴院（衆議院のこと）の強い働きかけを求める」と語りました。首都大学東京の木村草太さんは「存立危機事態は看過しかねない訴訟リスクがある」と語りました。
同志社大学学長の村田さんは、「２０２４年から２０２５年にかけて、一時的だが、中国のGDPがアメリカのGDPを抜くかもしれない」として、集団的自衛権による抑止力拡大を求めました。
中央公聴会は安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。
一般質疑は上記２法案に、「維新の党対案」（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）、民維共同提出「領域警備法案」（１８９衆法２７号）を加えた合計５法案が議題になりました。
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
第３次安倍内閣（自民党・公明党連立）が、先々週３日（金）午前８時１０分から８時２０分まで、官邸内で開いた、「宇宙開発戦略本部」（安倍晋三本部長）で、来年平成２８年２０１６年の通常国会にも、「宇宙活動法案」と「衛星リモートセンシング法案」を提出する方針を決めていたことが分かりました。
「宇宙活動法案」には、「人工衛星の打ち上げの許可・監督」を内閣官房の権限にし、「第三者損害賠償」を導入する条文が盛り込まれるもよう。
「衛星リモートセンシング法案」は、「民間人工衛星の推進」、「ビッグデータの悪用を防ぐ適切管理の義務付け」などを盛り込む方針。リモートセンシングとは、衛星を通じて情報を集めること、という意味です。
この２法案が成立すると、損害保険の不整備などにより、受注から発射までのリードタイムで、他国に後れている、種子島宇宙センターからの海外人工衛星の打ち上げ代行が促され、農機具の自動運転、無人飛行機の貨物輸送などの技術を日本が開発することができるようになるようです。
超党派で立法した、「平成２０年宇宙基本法」は、そのの第１１条に「政府は、宇宙開発利用に関する施策を実施するため、必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならない」と書いてあることにもとづく、法案だと考えられます。
平成２０年宇宙基本法は、その第２条で、
「宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとする」としながらも、
その第３条で、
「宇宙開発利用は、国民生活の向上、安全で安心して暮らせる社会の形成、災害、貧困その他の人間の生存および生活に対する様々な脅威の除去、国際社会の平和および安全の確保ならびに我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」とし、軍事転用に道を開いています。
「存立危機事態」という言葉が、第１８９回通常国会で審議中の安全保障法案に書いてあり、同法の成立が不可避の情勢になりつつあります。
安保法案に盛り込まれた、「平成１３年周辺事態法」改め「平成２７年存立危機事態法」で、人工衛星などの軍事利用ができる解釈が可能です。
日本自衛隊と米軍の具体的な協力項目をリストアップした、「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン」（４月２７日署名・発効）では、
その第６章「国際平和支援」で、
「日米両政府は、宇宙空間の安全保障の側面を認識し(Recognizaing the security aspects of the space domain)、責任ある、平和的かつ安全な宇宙の利用を確実なものとするための両政府の連携を維持し、強化する」
「（日米の）各々の宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊および米軍は、適切なときは、危険の軽減および被害の回避において協力する(In cases where their space systems are threatened,the Self-Defense Forces and the United States Armed Forces will cooperate,as appropriate,in mitigating risk and preventin damage)」
「被害が発生した場合、自衛隊および米軍は、適切なときは、関係能力の再構築において協力する(If damage occurs,they will cooperate,as appropriate,in reconstituting relevant capabilities.)」となっています。
宇宙空間において日米いずれかに、存立危機事態や、重要影響事態、国際平和共同対処事態が起きたら、日米の集団的自衛権の発動で、共通の相手（「敵」）に対して「危険の軽減」ができます。「被害の回避」が盛り込まれたことから、日米いずれかへの攻撃を人工衛星などで察知（リモートセンシング）した場合は、陸上、海上も含め、相手（「敵」に対して、先制攻撃ができる、という協力項目が、２０１５ガイドラインにはじめて盛り込まれました。
宇宙空間での集団的自衛権の発動は、国連憲章第５１条により「集団的自衛権」という言葉が７０年前に人類に誕生して以来、国連に報告されていません。宇宙の平和利用を定めた国際法もあります。
安倍内閣は、宇宙空間の日米軍事協力の錦の御旗を振りかざしながらも、実際には行使せず、日本の民生用宇宙開発の巻き返しが狙いと考えるのが妥当です。
ただ、宇宙基本法の制定には、自民党の額賀元防衛庁長官や、河村元文部科学大臣のほかにも、第１次野党期・民主党の野田佳彦衆議院議員、細野豪志衆議院議員らも発議者に名を連ねており、両議員を含めて民主党が国会を通じて国政調査することが求められます。
以上