【平成２７年２０１５年７月８日（水） 衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５ガイドライン国内実施のための安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の対案として同日それぞれ提出された２つの衆法が即時付託され、夕方に趣旨説明されました。
維新の党の今井雅人政調会長は「維新の党対案の２法案」（１８９衆法２５号と１８９衆法２６号）を「存立危機事態にかえて、武力攻撃危険事態を設ける」と説明。
民主党の大島敦政調会長代理は「民主党・維新の党共同提案・領域警備法案」（１８９衆法２７号）を「闇にまぎれた武装漁民に対処するなどのグレーゾーンへの対処について、自民党政府は運用の改善のとどまり、今次改正法案に盛り込んでいない」と趣旨説明しました。
民主党第１次与党期野田内閣は、もともと、日本平時からの離島防衛での在日米軍の協力を期待して、日米合同委員会を開きましたが、自民党第３次与党期第３次安倍内閣のことし４月２７日にできた２０１５ガイドラインはまったく違ったものになってしまいました。
維新の党の重徳和彦さんが、議員立法が出た場合、今後必要な審議時間を中谷元防衛大臣に問うたところ「御党が法案を出せばしっかりと審議したい」と答弁しました。おそらく１００時間前後の追加が必要との考えでしょう。また、２つ議題が増えたので、地方公聴会もまたやった方がいいでしょうね。
午前９時から委員会が開かれて、その後昼までに衆議院事務総長に提出した２つの衆法を、即時付託して、午後５時過ぎに趣旨説明演説までいったのは、おそらく憲政史に残る出来事だと考えます。野党も十分に力をつけてきました。
とにもかくにも、くよくよしないで、前へ。一人一人が日本の国に貢献できることをちょっとだけでも考えましょう。
あさって、１０日金曜日午前９時から。議題は、４法案になりました。
【同日 衆議院法務委員会】
刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）。きょうは「裁量保釈にあたっての参考人質疑」でした。ジャーナリストの江川紹子さんらに、山尾志桜里さん、井出庸生さんらが質疑しました。
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ところで、法案とはまったく違う話ですが、トヨタ自動車初の女性、外国人役員が、麻薬取締法で逮捕されていました。役員を辞任しました。そして、きょう保釈されました。これが「起訴猶予」。 起訴、不起訴のほかに、起訴猶予がある「起訴便宜主義」はおそらく世界で日本だけのものです。さらに日本には、起訴独占主義があり、誰が手掛けた刑事事案でも、起訴する権限は検察官にあり、その検察官はすべて東京・霞が関の法務省一括採用です。とうてい法治国家とはいえず、改善すべきだと考えています。
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【同日 参議院本会議】
先月１９日に送付されてきた、「労働者派遣法改悪法案」（１８９閣法４３号）が審議入りしました。
塩崎厚労相が「９月１日施行だ」と趣旨説明。質疑に立った、自民党の羽生田俊さん（全国比例＝日本医師会）は「正社員と非正規の人数を見ても木を見て森を見ずの議論だ。多様な働き方の一類型として、臨時的・一時的でなく、将来にわたって派遣で働けるようにすべし」と平然と演説し、激しい野次を浴びました。
民主党の津田弥太郎さんは質問演説で「均等待遇（同一労働同一賃金）は派遣法の肝である。総理は、職能給が中心の日本では実現できないと主張しているが、韓国では職能給があるのに均等待遇が実現している」としました。これからすると、参議院では審議未了廃案を目指すよりも、法案の中に「均等待遇（同一労働同一賃金）」を書きこんでいる作戦に切り替えるのかもしれません。
いずれにせよ、改正法律の施行日は９月１日（火）に来ます。今国会の会期末は９月２７日（日）です。改正法の施行の阻止は極めて困難な情勢であり、専門２６業務の雇い止めもすすむでしょう。ただ、その情報を厚生労働省が集約し、衆参とも国政調査することによって、今次改正法案の最大のねらいである「正社員ゼロ」と「生涯ハケンで一生搾取」を食い止めるための、次の改正法案につなげてほしい。
これに先立ち、きのうの、参議院行政監視委員会が起草した、「政策評価制度の確立に関する決議」（１８９決議２号）を投票総数２３６、賛成２３６、反対０の全会一致で採択。
趣旨説明の後、採決。
「改正特区法」（１８９閣法６５号）は投票総数２３６、賛成１５９、反対７７で可決し、成立しました。公布の日から起算して３か月以内の政令で定める日に施行。
【同日 衆議院内閣委員会】
古屋圭司・自民党衆議院議員ら提出の「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が議題に。まず、民主党の泉健太さんが修正案を提出し「安全保障関連施設と、原子力事業所を加える」とました。原案と修正案をともに審議し、採決。修正案は共反対、自公民維賛成、原案も共反対、自公民維賛成となり、修正可決しました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）の法案審査が続き、やや台風の目のような雰囲気となっています。
自民党の白須賀貴樹さんは２期生で３９歳ですが、先日の資産公開で、賃貸住宅を一棟ごと持つなど、レンテ（賃料）だけで生活できる政治家であることが明らかになっています。白須賀さんは「私は早くして親を亡くした。３分間でできる親孝行に、入れ歯を洗浄してあげることがある。ポリデントで洗うと、誤嚥性肺炎を防ぐことができる」と切り出しました。
その後、「私自身、社会福祉法人を設立した経験があります。まず、理事メンバーというものを集めないといけないのですが、どういう保育園をつくりたいかをまとめないといけない。私と同じく妻も歯科医だが、保育園の経験があるので、入ってもらった。それ以外は青年会議所（JC）の仲間に入ってもらったが、準備委員会を立ち上げて寄付行為を数千万円しないといけないが、これには連帯保証人がいる。これは親族ではないので、探すのが大変だ」とし、「言われているほど社会福祉法人は楽ではない」としました。
そのうえで、「ただ、大手は公認会計士と契約しているからいいが、中小は大変だ」として、今次改正法案が求める財務資料の作成などのガバナンス強化での配慮を求めました。こういった白須賀議員のような人は、自民党は世襲議員が出世しますので、政権交代ある二大政党政治のために、民主党にも来てほしいところです。民主党の中島克仁さんは診療所を経営しています。
なお法案に関係して、日本年金機構の水島理事長が参考人として「漏れた年金」の答弁にあたりました。
【同日 衆議院文部科学委員会】
閣僚枠を拡大して、初入閣した、遠藤利明五輪相の所信表明演説がありました。この後、副大臣１名、政務官１名があいさつしましたが、各々、東日本大震災復興と、五輪、そして文部科学省を兼ねる格好で、進めていくようです。
【同日 参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会】
一般質疑がありました。
東京電力の広瀬代表取締役が参考人として、東京電力福島第一原子力発電所事故の鎮圧作業について答弁。国会議員から「国費を投じていることを忘れるな」と釘を刺されました。
【同日 法律公布】
「国立研究法人放射線医学総合研究所（放医研）を量子科学技術研究開発機構に改める法律」（１８９閣法３５号、平成２７年７月８日法律５１号）が公布されました。平成２８年４月１日（金）施行。共反対、自公民維賛成。衆院段階で民維修正案が出ましたが否決され、両党は原案に賛成しました。
「改正活火山特措法」（１８９閣法７４号、平成２７年７月８日法律５２号）が公布されました。６か月以内の政令で定める日に施行。衆参とも全会一致。提出が５月２９日（金）と遅かったのですが、複数の噴火があり、迅速審査の機運が与野党で盛り上がったようです。
「建築物の省エネ向上法」（１８９閣法５８号、平成２７年７月８日法律５３号）が公布されました。１年以内の政令で定める日に施行。住宅に関しては初めての省エネ規制になりますが、まずは対象は大規模オフィスにになります。衆参とも全会一致で成立した法律です。
きょうは以上です。
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