[画像]安保法案に反対討論する、民主党代表の岡田克也さん、２０１５年７月１６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年７月１６日（木）衆議院本会議】
「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインを国内実施する安保２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が自民党と公明党の賛成多数で可決し、参議院に送付しました。民主党と共産党は討論後に退席、維新の党は独自提案（１８９衆法２５号、１８９衆法２６号）の採決（賛成少数で否決）後に退席しました。
この前夜のSEALDs（シールズ）の国会前抗議活動は、テレビ朝日「報道ステーション」が数回生中継したほか、英国でもっとも影響力がある「タイムズ」でも報じられました。これを受けてか、NHKは、きょうの本会議を中継しました。
４法案は浜田靖一・特別委員長が報告。
続いて、討論。
討論は、反対の会派の最大会派から、順に行います。
[画像]同。
民主党代表の岡田克也さんが登壇。
岡田さんはまず、議員席にいる安倍晋三首相（自民党総裁）に向かって「安倍総理、本当に採決するんですか。今からでも遅くはありません。再考すべきです」と語りました。
その後、「法案は内容以前に大きな問題があります。昨年７月１日の閣議決定。それまで歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を独断で変えてしまったのは大きな罪です」としました。
次に「本来国会に法案成立をお願いする立場のあなたが、米議会で、今夏までに成就させると期限を区切って演説したことは、仮に日本の国会でしても、大きな問題です」。
そして、「１１本の法案を束ねたのはわざと分かりにくくするためではないか」としました。
法案審査を振り返り、イラク戦争の報告が黒塗りで出てきたことをふまえて、「与党のみなさんは、自衛隊の情報を知らないまま、自衛官のリスクは高まらないとなぜ判断できるのでしょうか」「あのとき反対すれば良かったと後から思っても遅いのです」と反対するよう討論しました。
続いて、自民党の松本純さんが、政府案に賛成し、維新案に反対する討論をしました。
[画像]政府案に反対、維新の党独自提案に賛成討論する、維新の党代表の松野頼久さん、同、同。
３番目に維新の党代表の松野頼久さん。いつも通り自前のストップウォッチで測りながら、申し合わせの時間を守りました。
松野さんは「時の政府の恣意的な判断が可能となり、それこそ地球の裏側まで行ける」と政府案を批判しました。
公明党の遠山清彦さんは「PKO協力法ができてから、２３年余り、PKOによる自衛官の死者数はゼロであり、自衛官によって殺害された人もいまだゼロです」と強調。ところが、これを、法律面と運用面で評価しながら、「それ以上に自衛官の高い練度と意識のたまものである」として、ルールではなく、自衛官の能力によるものだと強調。さらに「原則的に国会が事前承認する対処基本方針に認定事態が明確に書かれるので、国会が判断できる」とし、これまでの「例外なき国会承認」という説明を「原則的に国会が事前承認する」としたほか、事態が乱立する法案を「国会が事態を判断できる」と語りました。立憲主義の観点、「例外なき国会承認」という党内外への説明、首相・内閣・NSCによる迅速な判断を否定する討論演説であり、向こう２カ月間の参議院公明党の質疑の難航を予感させるものとなりました。
日本共産党の志位和夫委員長が反対討論。「戦闘地域に行き、武器の輸送、弾薬の補給などの後方支援をするが、古くから糧道を絶て、と言われ、兵站を叩くのは軍事の常識です。首相は武器の使用で防護するというが、武器を使えば相手も武器を使い、戦闘となります」 と指摘しました。しめくくりに「空前の規模で国会が包囲されており、退陣するのは安倍首相の方です」とし、法案を「廃案に追い込む」と宣言しました。
大島理森議長が討論終局を宣言。民主党、共産党は採決に反発し、退席しました。
維新の党独自提案は、賛成少数で否決。衆議院段階で廃案になりました。
ここで、維新の党も退席。
この後、政府提出２法案が起立採決され、賛成多数で可決。無所属の仲里利信さん（沖縄４区）が出席し、反対したようです。法案は参議院に送られました。
午後２時７分、散会しました。
なお、民主党と維新の党が提出した「領域警備法案」（１８９衆法２７号）は議題とならず、特別委員会にとどまったままです。
参議院では２つほどの常任委員会を開く予定もありましたが、きょうの会議は設定されませんでした。きょうの国会は以上です。
【岡田克也衆議院議員の反対討論演説原稿全文】
衆議院本会議反対討論
平成２７年７月１６日
岡田 克也（民主党）
安倍総理、総理は本当に採決するのでしょうか。いまからでも遅くはありません。再考すべきです。
国民の８割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反あるいは反対と答えています。平和を求めて国会を取り巻く若者たちは日に日に増えています。大多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、そして、長らく自民党において安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが、声を揃えて、政府案は違憲またはその疑いが強いと断じています。
そういう中で、強行採決をすることは、戦後日本の民主主義にとって大きな汚点とになります。採決を取り止め、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。
まず、政府の安全保障関連法案には、その内容以前に、大きな問題があります。
第１に、法案の前提となっている昨年７月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は有識者懇談会や与党協議を理由に答弁を拒みました。そして、国会閉会後の７月１日、与党協議がまとまったその日に閣議決定したのです。
そもそも、歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるという、憲法改正に匹敵するような憲法解釈の変更です。本来であれば、国民の過半数の賛成を得て憲法改正すべきものです。国会での議論も、国民の理解もなく、戦後７０年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の独断で変更してしまったことは、大きな間違いです。安倍総理、あなたの罪はあまりに大きいのです。
第２に、米国議会で法案の成立を約束したことです。本来、国会に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、「この夏までに成就させる」と期限を切って断言するなど、日本の国会での発言であったとしても大問題になる話です。それを米国議会で約束するなど前代未聞、国民無視、国会軽視ここに極まれり、です。
第３に、そもそも安倍総理には、本気で法案を議論する考えがありません。１１本の法案を一度に国会に提出、しかも、そのうち１０本を一つの法案に束ねて提出しました。国民の皆さんからは非常に分かりにくいものになっています。いや、意図的に分かりにくくしたのではありませんか。
政府・与党は、衆議院で１００時間以上審議をしたと言いますが、法案１本あたりわずか１０時間です。全く不十分です。この程度の議論で、我が国の安全保障政策を根本的に転換することなど到底許されません。
私が党首討論で述べたように、戦後７０年間、平和で豊かな日本を実現するにあたり重要な役割を果たしたのは、憲法の平和主義と日米同盟の抑止力です。日本を取り巻く安全保障環境が近年大きく変わりつつあるとの認識も共有しています。
こういった基本認識に立ち、民主党は４月に「安全保障法制に関する民主党の考え方」を党議決定しました。憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本に、「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」対応するとの方針の下、私たちが考える安全保障政策の全体像を示したものです。
以下、この民主党の「考え方」すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。
第１に、離島など我が国の領土が武装漁民に占拠されるといった、いわゆる「グレーゾーン事態」は最も可能性が高く、その対応は最優先課題です。にもかかわらず、政府は運用改善で取り繕うだけで、法律の手当てがありません。
民主党は「領域警備法案」を維新の党とともに共同提出しましたが、ほとんど審議されないまま、委員会採決が強行されました。これでは国民の命と平和な暮らしを守ることなど到底できません。
第２に、そして最大の問題は、武力行使の新三要件とこれに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使です。
まず、新三要件は便宜的、意図的な憲法の解釈変更であり、立憲主義に反するものです。そもそも集団的自衛権を視野に置いていない砂川事件判決を根拠とすることなど論外ですが、従来の昭和４７年政府見解と照らしても、真逆の結論を導き出している新三要件は明らかに従来見解の「基本的な論理」を逸脱しており、もはや専守防衛とは言えないものです。
その上で、仮に政府の論理に立ったとしても、新三要件に基づく存立危機事態は定義が極めて曖昧で、はっきりしません。何が存立危機事態なのか、私は何度も安倍総理と議論しましたが、総理の答弁は二転三転しました。
例えば、２月の衆議院本会議では、私の代表質問に対し、総理は存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と邦人を乗せた米艦の防護の二つを挙げました。しかし、いまは「ホルムズ海峡の機雷掃海は典型例ではない」と大きく軌道修正しています。
政府は、いつ存立危機事態を認定するのかという基本的な質問にすら答えていません。例えば、朝鮮半島有事における米艦防護の事例について、６月２６日の私の質問に対し、総理は「米軍の艦艇に対して、ミサイルが発射されたという段階」で存立危機事態を認定し得ると答弁しました。しかし、その２週間後の７月１０日には、同じく私の質問に対して「米艦が攻撃される明白な危険という段階」で認定し得ると述べ、答弁は大きく変わりました。一体どちらが正しいのでしょうか。
存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性についても、「ホルムズ海峡は例外」と述べるだけで、論理的な説明はありません。他にも存立危機事態の定義等をめぐる政府の答弁は極めて不十分で、委員会審議は１００回以上中断しました。
最も基本的な要件ですら、全く整理されていないのです。そして、存立危機事態の認定は、最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断するというのです。新三要件でいくら厳しい文言を並べてみたところで、これでは全く歯止めになっておらず、憲法違反以外の何物でもありません。
集団的自衛権として日本が武力行使をするということは、相手国からの反撃も覚悟しなければなりません。まさに、国民の命と平和な暮らしに直結する問題なのです。その判断を安倍総理に白紙委任することなど断じてできません。
民主党は、国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは個別的自衛権であり、安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えておりません。
第３に、周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要であると民主党も考えています。そして、「近くは現実的に」対応するとの方針の下、「周辺事態」という現行法の枠組みは残したたうえで、活動内容をより充実させることを提案しています。
政府案は「周辺事態」の概念や「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」という法目的を取り去り、自衛隊が世界規模で米軍とともに活動できることにしています。
しかし、そのことが本当に国民の命と平和な暮らしを守ることにつながるのでしょうか。限られた自衛隊の人員、装備、予算の中で、日本自身の危機、周辺有事に万全を期すべきと我々民主党は考えます。
第４に、後方支援とその活動地域をめぐる議論も重要な論点です。政府は、従来の「非戦闘地域」の概念は過去の経験に照らして問題があるため、「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ後方支援ができるよう考え方を変えるとしています。限りなく戦闘の現場に近づくにもかかわらず、安倍総理は、自衛隊員のリスクは拡大しないと強弁し続けています。
そもそも、「非戦闘地域」の何が問題だったのか、政府から具体的な説明はありません。イラク特措法に基づく自衛隊の活動の実態がどうだったのか、どのような危険があったのか、何をどのように輸送したのかといった基本的な情報を公開することが議論の大前提です。しかし、情報公開のないまま、委員会採決は強行されました。
与党議員の皆さんは、過去の活動の実態を知らされないままに、自衛隊員のリスクが増すかもしれない法改正に賛成するということで、本当によいのでしょうか。
最後に、日本がこれからどのような国を目指すのか、安倍自民党政権と民主党には大きな違いがあります。
自民党は、その憲法改正草案において、自衛権を何ら制約することなく明記しています。限定的な集団的自衛権行使を認めた今回の安全保障関連法案は単なる一里塚に過ぎず、安倍総理、自民党が目指しているのは、集団的自衛権を限定なく行使できる国です。
他方、私たち民主党が目指している日本は、憲法の平和主義の理念を活かし、海外での武力行使には慎重である国です。もちろん、国民の命と平和な暮らしを守るための個別的自衛権の行使は必要です。
いま国民の皆さんの前には、この二つの道があります。安全保障関連法案の強行採決を許せば、さしたる議論もないまま、自民党が目指す「普通に海外で武力行使できる国」へと大きく踏み出すことになる。そういう強い危機感を、国民の皆さんにも是非、共有していただきたいと思います。
メディアの調査によれば、この二カ月間の特別委員会での議論の中で、政府の安全保障関連法案に対する反対の声はより高まっています。総理や閣僚が答弁を重ねれば重ねるほど、国民の反対や疑問が増え続けるという、いままでになかったことが起きているのです。安倍総理は、国民の理解を得ることに見事に失敗したのです。
いま安倍総理がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することです。安倍総理にとって、それしか道はありません。
与党議員の皆さん、「あのとき賛成すべきではなかった」と後から思っても、もう遅いのです。どのような国を目指すのかを議論するには、すべてがあまりにも不十分です。本当に有権者、国民の皆さんに対して、強行採決を説明できますか。この議場の与党議員の皆さん一人ひとりが、もう一度静かに考え直していただくことを強く期待し、私の反対討論を終わります。
【おわり】
このエントリー記事の本文は以上です。
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