安倍首相が予算委途中でＮＳＣへ、参自民党との連携不足露呈、民進党福山理事「私が理事会で提案したのに」【追記有】

［画像］安倍首相、２０１７年３月６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット

　安倍晋三首相は、平成２９年２０１７年３月６日（月）の午前１０時２５分前後に、民進党の福山哲郎理事から促され、ＮＳＣ国家安全保障会議を開くために、官邸に向かいました。

　時系列で言いますと、総理はまず、午前７時２７分に官邸に着き、野上官房副長官らと予算委員会の勉強会をしていたものとみられます。その後まもなく、北朝鮮が飛翔体（ＩＣＢＭではないものの、新型ミサイルの可能性）を発射しました。私の時計ですと、午前８時１分に時事通信が報じていますから、総理は７時台に知っていたはずです。

　その後、予算委員会は午前９時５分頃から始まりました。ＮＨＫ国会中継ではそれまでの５分間、「理事会がまだ開かれている」との記者の解説がつきました。 

　そして、自民党の西田昌司理事は「森友学園は冤罪、フェイクニュースだ」とし、９時半からは、政務官帰りの１期生２人が質問。午前１０時過ぎから、民進党の筆頭理事で、岡田克也外相の元で外務副大臣をつとめた福山哲郎さんが「理事会でも提案したが、ＮＳＣを一刻も早くやってもらいたい。休憩しても結構だ」と語りました。安倍首相は「理事会のその話は知らなかった」と語りました。ここで、与野党の理事が場内協議。山本一太委員長は午前１０時２６分頃に、暫時休憩を宣言しました。ＮＨＫは環境映像になりました。

【追記　午前１１時１５分】

　この後、山本委員長は１０時４０分頃、「１１時１０分に再開する」として再び休憩。午前１１時１０分に再開しました。首相は「ご配慮いただきありがとうございました」と語りました。この後、午前１１時１２分には、森友問題がテーマになり、あっという間に日常風景に戻りました。

【追記終わり】

　２７年ぶりの自民党衆参単独過半数で、そのスキームでは初めての２月審議入りとなった平成２９年度予算審議。参議院自民党が成立を急ぐ必要はなく、少し与党マインドが欠けていたのでしょうか。

　現時点で、誰をとがめる、誰を責めるという話ではないでしょう。ただ、注目していた予算審議で、官邸自民党と参議院自民党の連係不足が露呈した、というのは歴史的事実です。

　最後に、北朝鮮の暴挙を許さない姿勢を、私も強調させていただきます。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

宮崎信行の国会傍聴記は、きょうでブログ開設３５００日 ５カ月後の８月７日（月）には１０周年へ

　ＮＴＴレゾナントがやっている「goo」のブログ編集画面＝キャプチャ画像を上掲＝で分かったのですが、きょうで、ブログ開設３５００日となりました。

　８月７日には、１０周年となります。

　始めたのが、２００７年８月７日の第１６７回臨時国会召集日（の前夜）で、今は第１９３回通常国会開催中です。

　この間、インターネットメディアが大量に発生し、コスパが良い国会報道が増えてきたようです。

　３５００日目となった、２０１７年３月５日時点でも、gooブログは、ガラケー（ガラパゴスケータイ、フィーチャーフォン）からでも見られます。ガラケーから見ている方も、今後ともよろしくお願いします。

　ことし、８月７日（月）にはブログ開設１０周年を迎えます。

　一寸先は闇の政界で、鋭い舌鋒で３５００日。失脚しないで１０周年。中曽根先生のように妖怪のごとく、頑張ります！

　このエントリー記事の本文は以上です。

１年前の記事、昨年の３月上旬にも銀行法など改正案が提出され成立、フィンテックが急速に進んでいます。

 

銀行法・資金決済法等の一部を改正する法律案、フィンテックとビットコイン束ね、提出

（このエントリーの初投稿日時は２０１６年３月７日午後５時で、それから４日付にバックデートしました）　政府は、フィンテック（Fin Tech　金融と情報技術の融合）と、ビットコインな......

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１年前の記事、正直自分でそのときに何を思ったのか分かりませんが、民進党結党を前にした歴史の節目に「新進党解党の爪痕未だ深し」と自分の心情をまとめていたようです

 

民主くん勇退へ　党職員の「最後の新党」への雇用維持明言せず、新進党の解党の爪痕未だ深し

［写真］民主党代表としての記者会見にのぞむ、岡田克也さん、２０１６年３月３日（木）、東京・千代田区永田町の民主党本部、筆者・宮崎信行撮影。　民主党代表の岡田克也さんは、今週発足した......

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国民生活センター法改正案提出さる、詐欺の仮差押えのお金を立て替える、平成２５年の自公民３党合意修正受けて bd

（４日投稿で、３日付にバック―デート予定）

　政府は、平成２９年２０１７年３月３日（金）、

　「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」（１９３閣法３９号）を提出しました。

   平成２５年の「消費者の集団的財産被害の回復のための民事訴訟の特例法」で、詐欺の被害を受けた複数の人にかわって特定適格消費者団体が集団訴訟することが可能となりました（２０１３年１０月３１日付エントリー参照）。

　今次改正法案では、国民生活センター法に金融機関から借入ができる規定を追加。裁判所の供託金をセンターが立て替えることができるようになります。

　立法事実は平成２５年法の附則第４条「政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」

　上述の通り、平成２５年法は、衆段階で、自公民３党合意にもとづく修正が入りました。当時は第４６期衆院・第２１期ないし２３期参院の時代。（１）衆院で民が維よりかろうじて２議席多いだけで野党第１党を維持しており、維との差別化のため与党期の自公民３党協議をの枠組みを重視していた（２）参院では自公は過半数を持たないねじれ国会であることから、衆院段階での自公民修正が相次いでいたーーそういう時代でした。

　消費者庁は、過去の悪質な消費者被害事案では、被害者のうち訴えを提起する者は数％程度であり、そのうち勝訴して被害回復される者は、さらに少数だ、としており、悪質事案の迅速かつ実効的な被害回復が期待できるとしています。

　法案は衆参にある、消費者問題特別委員会で審議され、今国会で成立の見通し。平成２９年１０月１日（日）に速やかに施行されます。

　◇

　以下は、上述の平成２５年法の附則第４条が入った経緯などを含めた当ブログ記事をコピペします。


［当ブログ内エントリーから全文引用はじめ］

民主党・公明党・自民党の３党修正で法案が可決　郡和子さん提出　集団的消費者被害回復法案

2013年10月31日 21時03分34秒 | 第185臨時国会(2013年10~12月)秘密保護法

[画像]民主党、公明党、自民党の３党を代表して法案修正案を提出する民主党の郡和子さん、２０１３年１０月３１日（木）、衆議院インターネット審議中継。

【衆・消費者問題に関する特別委員会　２０１３年１０月３１日（木）】

 民主党政権がつくった「消費者の集団的財産被害の回復のための民事訴訟の特例法案」（１８３閣法６０号）が採決されました。

 修正案は３案だされました。民主党の郡和子さんら１１名提出の修正案（民主党、公明党、自民党３派共同提出）と、みんなの党の修正案、共産党の修正案の３案。

 郡和子さん（宮城１区比例東北）が修正案を趣旨説明し、「以下の検討等に関する規定を附則に盛り込むものです」として、国会による見直しを「法施行後５年後から３年後に修正する」などとする修正案を出しました。

　法案は採決の結果、自公民３党などの賛成多数で修正可決されました。衆参ねじれ解消後の「修正可決」は郡修正が初めて。

 この国会の召集２日前のNHK日曜討論で、与党・自民党の佐藤勉国会対策委員長は「数を持っているからといって、数で通す、という気持ちは持っていない。野党のみなさんに協力していただければ、最後にどうするかは別の関心だ」と語っており、修正可決に含みをもたせていました。

 早くも１０月中に３党修正可決ができました。附則に見直し規定が入ったので、附帯決議案は提出されませんでした。

 ほぼ同時刻の自衛隊法改正法案は、６派(民主党、自民党、公明党、維新、みんな、生活）共同提出の附帯決議がついたうえで、原案通り可決しました。

 この両法案を比較すると、集団的消費者被害法案は民主党政権で作成され、自衛隊法改正法案はことしになってから自民党政権が作成したという点が違います。とりあえず、３党での衆院段階での修正可決という、震災復興関連法、社会保障と税の一体改革法のやり方が残りました。一方、見直し規定を附則にいれるか、附帯決議にいれるかという方法論は、今後、だれがそれを把握し、活用するかという問題が出てきそうです。

 スタッフの充実はもちろんですが、まずは衆議院議員が与野党関係なく、法案に責任感を持つことが大事です。

［当ブログ内エントリーから全文引用おわり］

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ＩＬＯ憲章改定議定書が平成２９年３月３日条約１号として公布、ＷＴＯ協定改定議定書は２号

（６日投稿で３日付にバックデート）

　日本国憲法第４条第２項及び、国事行為臨時代行法第２条第１項のもとづき、天皇陛下（明仁さま）の国事行為を代行する、皇太子（徳仁親王）殿下は、平成２９年２０１７年３月３日（金）に条約を２本公布なさいました。

　２０年前に署名され、１０年前に国会承認されていた、

　「ＩＬＯ国際労働機関憲章の改定議定書」。きわめて技術的な小幅な改定ですが、これが、平成２９年３月３日条約１号として公布されました。その暦年の条約第１号を徳仁さま（徳仁親王）が御名御璽をされたのは、おそらく初めてだと思います。

　さる、第１８９回国会のおととし平成２７年５月に、共反対、自公民賛成で両院承認された、

　「ＷＴＯ国際貿易機関協定改定議定書」は、平成２９年３月３日条約２号として、公布されました。

　天皇陛下は、６日に帰国されるので、臨時代行は解かれる見通し。　

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［きょうの国会］参議院予算委員会は中央公聴会議決で早くも「森友」出口が見えたものの、衆議院では国交委などで「森友」横転回

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　中央公聴会の開催が早くも全会一致で決まりました。来週３月９日（木）午前９時から。国会法第５２条２項は、総予算の審査では公聴会を開かねばならない、と規定しています。私の認識では、中央公聴会さえ開けば、地方公聴会や委嘱審査をしなくても採決ができる、と思います。ですから、最短で、来週１０日には、採決して、自公の賛成多数で確実に予算が上がる前提になります。それを踏まえて、どういう出口を描くか、二大政党の参議院執行部の考え方が注目されます。が、森友問題で、官邸から早期採決の圧力がかかるかどうかがより注目したいところです。

　平成２９年度予算案は５日目で、そのうち一般質疑の２日目。

　民進党は、舟山康江さんから。まず、学校法人森友学園理事長や近畿財務局、大阪航空局の参考人招致を求めました。また、第２の森友として、学校法人加計学園（かけがくえん）が特区制度を使って３７億円の土地を無償で得た、という疑惑が上がっていることにも言及しました。

　この後の、共産党の田村智子さんは放課後学童クラブなど保育、倉林明子さんは、国民健康保険などの社会保障について質問しました。森友が月曜日のテレビ入り集中審議でふたたび取り上げられると思います。

　民進党の江田憲司代表代行は同日午後４時過ぎの記者会見で、森友問題について、「異例づくめだ。普通はタテ割りの、財務省、国交省、大阪府庁がかかわっており、警察や検察が動くような多面的な疑獄事件になりそうだ」と語りました。江田さんは「会計検査院は政治家の検査はしない」と指摘し、安倍晋三首相（自民党総裁）がトップとなって行政府が調べ、国会もかかわっていくべきだと話しました。

 
［写真］江田憲司民進党代表代行、衆議院内、２０１７年３月３日、筆者・宮崎信行撮影。

　このほか、参議院予算委では、民進党の風間直樹さんが、人事院総裁に質問。人事院の人事局長（旧任用局）の歴代局長に他省庁出身者が２０名弱、職員福祉局長、公平審査局長も各々２０名弱ずつ、他省庁の出身者がいた、とあかしました。霞が関村ではそれがどうした、というところでしょうが、自律的労使関係を縛られた、国家公務員の立場が守られているか、確認することも必要かもしれません。

　公明党の若松謙維さんの質疑で、低炭素社会を求めたところ、山本環境相が「無炭素社会が理想だ」とし、水力発電などで意気投合する場面もありました。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　上述の通り、参議院での予算審議は早くも出口が見えましたが、森友問題は、衆・国交委に横転回しました。

　大臣所信に対する一般質疑。民進党の玉木雄一郎さんの問いに内閣官房が答えて、安倍首相夫人の幼稚園訪問の際、政府職員が同行していたことが分かりました。

　このほか、民泊新法（住宅宿泊事業法案、来週提出か）について、小宮山泰子さんが「海外では民泊が廃業しているところがあるようだ。犯罪、税金、ごみなど難しい問題が多い」と聞きました。

　自民党の堀井学さん（伊達市など北海道９区、２期）は「新千歳空港では店の閉店が早い。カード会社の営業の方が長くやっている」と、とても水準の低い質疑をしていて、残念に感じました。

　次回は公報。散会。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

　サービス産業の社長である、自民党の穴見陽一さん（２期）は「今回初めて厚生労働委員になった。働き方改革の一環として、社会保険の在り方から議論したい」とし現行制度は「就労時間の調整につながる」といった質疑を展開しました。

　質疑は、民、自、公、民、共の順で行い、維新の質疑がありませんでした。

　来週３月８日（木）午後１時から、長時間労働に関する参考人質疑をすることを決めました。次回の委員会は同日の午前９時から。散会。

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

 大臣所信に対する一般質疑。自公の与党のみの質疑で終わりました。次回は公報ですから、理事会などが、ややもめだしたのかもしれません。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　こちらも関心が高いところで、先週流会したことは、新聞記事にまでなりました。

　金田勝年法相の所信表明がありました。とくだん野次などはありませんでした。金田法相は「法務行政の当面する課題」を説明。

　その後、これまでに提出した法案として、「民法債権編改正案（１８９閣法６３号）は、社会のしくみの変化と、国民に分かりやすい改革を盛り込んでいる。夫婦の事件を適切かつ迅速に解決する人事訴訟法改正案（１９０閣法３３号）、商法の運送・海商関係の社会経済の変化に即応するとともにカタカナ口語体を現代語化する商法改正案（１９２閣法１６号）」を上げ、今国会で新規提出した２本と併せた合計５本を、「十分なご審議のうえ速やかに可決していただきたい」と述べました。

　これとは別に、共謀罪法案（未提出）を急いで出す必要はよくわかりません。筆者としては、あくまでも民法債権編の「融資の連帯保証書の公正証書化」には絶対反対の姿勢を第一に。場合によったら廃案も求める。その立場をあらかじめ明示させてもらいます。

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［きょうの国会］「２泊３日形式」の基本的質疑で、公文書管理で批判は強まる、参予算委、一般質疑もスタート

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月２日（木）】

　２８日午後１時から午後５時まで、１日午前９時から午後５時まで、２日午前９時から、１１時台半ばまで。という珍しい「２泊３日形式」の基本的質疑が終わりました。その後、一般質疑がありました。

　平成２９年度予算案は４日目となりました。カウントは重複しますが、基本的質疑が３日目、一般質疑が１日目となりました。

　理事会が長引いたようで、午前９時３分頃から開会しました。参議院は第１理事会室と第１委員会室が、斜め向かい、の位置関係にあるので、ＮＨＫ技術スタッフが「理事会が遅れそうです！」と電話で絶叫するさまが時折見られ、新聞記者や、国会担当の若手官僚（通称・廊下トンビ）が「私たちは３分程度遅れても報告しなくていいのに、ＮＨＫさんはご苦労なことだな」とささやき合う光景が、毎年３月にあります。きょうがどうだったかは知りません。

　テレビ入り予算委は、前日の小池書記局長の続きから始まるという異例のパターン。この間、前日の「ある議員事務所」が、鴻池事務所（麻生派、麻生内閣官房副長官）だったことが、ご自身の参議院麹町議員宿舎のたぶん２階にある部屋での緊急記者対応で明らかになりました。

　小池さんはまず、「私たちは、情報源を守る」としながらも、鴻池さんが自ら発表したとしました。鴻池・地元事務所はしっかりしたところのようで、「陳情整理報告書」というものを作成しているようです。小池さんはこれを手にしながら「政府の公式発表だけでは審議は深まらないのです」と強調しました。きょうも、佐川理財局長が答弁する場面が目立ちました。

　午後の部は、一般質疑１日目でした。民進党の福山哲郎さんは登場するやいなや、「森友学園について聞きます」。財務省の近畿財務局がやりとり文書を廃棄した、としていることについて、「財務省文書管理規程を入手して、全部読んだが、違うのではないか」とただしました。福山さんは、学校法人には本来使えないはずの、１０年分割払いを財務省が認めたことから、１０年間は保存する趣旨のものではないか、と指摘しました。この後は、金田法相について、前日、法案の案の全文が報じられた、共謀罪法案について質問。この後の、杉尾秀哉さんがまず、今日発売の週刊文春の内容をそのまま質問したのは面食らいました。先輩のご指導が入るのでしょうか。

　小池さんは「政府の公式発表だけでは審議は踏まらない」と強調しましたが、福山さんは「誠実な答弁と誠実な資料提供をお願いしたい」と強調しました。どちらもその通りだと思います。

　これ、１人の納税者が国家賠償請求（国賠）したとして、財務省は裁判で証拠が出せるんでしょうか、ということが気になっています。

　会計検査院に対して、参議院予算委員会として、特定事項の会計検査の要求を議決するよう、委員長らに求めました。

　この後、２月に衆議院で予算審議中の時間を活用して、行った、山形県への委員派遣の報告がありました。舟山康江さんが報告しました。

　あすは午前１０時から。参議院常任委員会の定刻は午前１０時です。一般質疑２日目。週明けの月曜日は、集中審議「財政・内外の諸情勢について」が予定されています。安倍首相・自民党総裁にとっては、総裁任期延長（３期９年まで）を勝ち取った翌朝の審議となります。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年３月２日（木）】

　東日本大震災の総合的な対策に関する調査として、今村雅弘復興相が所信を述べました。

　今村復興相は「４月から復興創生期間の２年目になる」とし「生活に密着したインフラの復旧はほとんど終わったが、なりわいの回復などはこれから」とし、「長期避難者は、４２万人から１２万に減った」と語りました。

　橘副大臣が来年度の予算説明をし、医療再建が０・１兆円、復興道路など公共事業が０・８兆円、なりわいの回復が０・１兆円、原子力災害による避難区域の解除に向けた施策で０・８兆円になるとしました。

　今国会で、福島復興特別措置法改正案（１９３閣法１９号）が審査されると思います。

　この委員会は、一昨年頃から、政府提出の法案がなかったり、前大臣の疑惑隠しなどの思惑が働いたようで、開催そのものが少なく、委員から批判を浴びましたが、今国会は上述の法案があることもあり、３月２日という早いタイミングでの所信表明ができたようです。

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［お知らせおわり］

宮崎信行が、週刊金曜日３月３日号（３月３日発売）で「安倍晋三記念小学校疑惑の３日間」を書きました

　３日発売の、「週刊金曜日３月３日号（１１２６号）」に、私・宮崎信行が、



　追及「安倍晋三記念小学校」疑惑の特集で、

　「キレまくり安倍首相に「疑惑の３日間」浮上」を書きました。

　衆院段階での、審議をまとめました。

　定期購読者の方はぜひお読みいただき、購読されていない方も、お買い求めになるなどして、ぜひお読みください。

　一冊あたりの定価は、本体５３７円、税込みで５８０円。

　詳しくは、週刊金曜日のホームページで。 

共謀罪法案は驚くべき内容 例えば、有印虚偽公文書作成等の「共謀」で官僚逮捕？「偽りにより法人税を免れる行為等」の「共謀」で税理士も？

　今次第１９３回通常国会に提出されるはこびとなった、「共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）」の全容が明らかになりました。

　これは、２８日に、法務省が自民党法務部会や、公明党政調全体会議に提出した文書と同じ内容と推測されます。

　１日付朝日に載った罪名一覧を読んで、ようやくとんでもない法案だと私は初めて知りました。

　例えば、刑法の「虚偽公文書作成等」の「共謀」が立件されるのなら、霞が関の官僚から逮捕者が出るのではないでしょうか。それが問題というよりも、そのことを懸念して、記者などに話しづらい空気ができることをおそれます。

　法人税法の「偽りにより法人税を免れる行為等」の「共謀」も対象になります。それだったら、例えば、社長が「増益分、を臨時ボーナス１人数十万円で還元するというアイディアはどう？」と発言し、それに対する税理士の答えが、知識不足によるアドバイスだったとしても、「共謀」になるのではないですか。立件の恐怖に限らず、税理士報酬が高くなり、一部の税理士が多額の報酬を得ることになるかもしれません。

　このような法案は立ち止まるべきです。

　私はまだ「ペーパー」を入手していません。朝日新聞はデジタル会員になっていないことから、新聞の有料データーベースのものを、著作権法などにもとづき、全文コピペして、このブログを通じた報道で、世論の喚起を図ります。

「共謀罪」法案の対象となる法律と罪名
2017.03.01　東京朝刊　37頁　３社会　(全4,599字)　

　（１面参照）

　【刑法】内乱等幇助（ほうじょ）▽加重逃走▽被拘禁者奪取▽逃走援助▽騒乱▽現住建造物等放火▽非現住建造物等放火▽建造物等以外放火▽激発物破裂▽現住建造物等浸害▽非現住建造物等浸害▽往来危険▽汽車転覆等▽あへん煙輸入等▽あへん煙吸食器具輸入等▽あへん煙吸食のための場所提供▽水道汚染▽水道毒物等混入▽水道損壊及び閉塞（へいそく）▽通貨偽造及び行使等▽外国通貨偽造及び行使等▽有印公文書偽造等▽有印虚偽公文書作成等▽公正証書原本不実記載等▽偽造公文書行使等▽有印私文書偽造等▽偽造私文書等行使▽私電磁的記録不正作出及び供用▽公電磁的記録不正作出及び供用▽有価証券偽造等▽偽造有価証券行使等▽支払用カード電磁的記録不正作出等▽不正電磁的記録カード所持▽公印偽造及び不正使用等▽偽証▽強制わいせつ▽強姦（ごうかん）▽準強制わいせつ▽準強姦▽墳墓発掘死体損壊等▽収賄▽事前収賄▽第三者供賄▽加重収賄▽事後収賄▽あっせん収賄▽傷害▽未成年者略取及び誘拐▽営利目的等略取及び誘拐▽所在国外移送目的略取及び誘拐▽人身売買▽被略取者等所在国外移送▽営利拐取等幇助目的被拐取者収受▽営利被拐取者収受▽身の代金被拐取者収受等▽電子計算機損壊等業務妨害▽窃盗▽不動産侵奪▽強盗▽事後強盗▽昏酔（こんすい）強盗▽電子計算機使用詐欺▽背任▽準詐欺▽横領▽盗品有償譲受け等

　【組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律】組織的な封印等破棄▽組織的な強制執行妨害目的財産損壊等▽組織的な強制執行行為妨害等▽組織的な強制執行関係売却妨害▽組織的な常習賭博▽組織的な賭博場開張等図利▽組織的な殺人▽組織的な逮捕監禁▽組織的な強要▽組織的な身の代金目的略取等▽組織的な信用毀損（きそん）・業務妨害▽組織的な威力業務妨害▽組織的な詐欺▽組織的な恐喝▽組織的な建造物等損壊▽組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等▽不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為▽犯罪収益等隠匿

　【爆発物取締罰則】製造・輸入・所持・注文▽幇助のための製造・輸入等▽製造・輸入・所持・注文（第１条の犯罪の目的でないことが証明できないとき）▽爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等

　【外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律】偽造等▽偽造外国流通貨幣等の輸入▽偽造外国流通貨幣等の行使等

　【印紙犯罪処罰法】偽造等▽偽造印紙等の使用等

　【海底電信線保護万国連合条約罰則】海底電信線の損壊

　【労働基準法】強制労働

　【職業安定法】暴行等による職業紹介等

　【児童福祉法】児童淫行

　【郵便法】切手類の偽造等

　【金融商品取引法】虚偽有価証券届出書等の提出等▽内部者取引等

　【大麻取締法】大麻の栽培等▽大麻の所持等▽大麻の使用等

　【船員職業安定法】暴行等による船員職業紹介等

　【競馬法】無資格競馬等

　【自転車競技法】無資格自転車競走等

　【外国為替及び外国貿易法】国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等▽特定技術提供目的の無許可取引等

　【電波法】電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等

　【小型自動車競走法】無資格小型自動車競走等

　【文化財保護法】重要文化財の無許可輸出▽重要文化財の損壊等▽史跡名勝天然記念物の滅失等

　【地方税法】軽油等の不正製造▽軽油引取税に係る脱税

　【商品先物取引法】商品市場における取引等に関する風説の流布等

　【道路運送法】自動車道における自動車往来危険▽事業用自動車の転覆等

　【投資信託及び投資法人に関する法律】投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【モーターボート競走法】無資格モーターボート競走等

　【森林法】保安林の区域内における森林窃盗▽森林窃盗の贓物（ぞうぶつ）の運搬等▽他人の森林への放火

　【覚せい剤取締法】覚醒剤の輸入等▽覚醒剤の所持等▽営利目的の覚醒剤の所持等▽覚醒剤の使用等▽営利目的の覚醒剤の使用等▽管理外覚醒剤の施用等

　【出入国管理及び難民認定法】在留カード偽造等▽偽造在留カード等所持▽集団密航者を不法入国させる行為等▽営利目的の集団密航者の輸送▽集団密航者の収受等▽営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等▽営利目的の不法入国者等の蔵匿等

　【旅券法】旅券等の不正受交付等

　【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法】偽証▽軍用物の損壊等

　【麻薬及び向精神薬取締法】ジアセチルモルヒネ等の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等の製剤等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等▽ジアセチルモルヒネ等の施用等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等▽麻薬の施用等▽向精神薬の輸入等▽営利目的の向精神薬の譲渡等

　【有線電気通信法】有線電気通信設備の損壊等

　【武器等製造法】銃砲の無許可製造▽銃砲弾の無許可製造▽猟銃等の無許可製造

　【ガス事業法】ガス工作物の損壊等

　【関税法】輸出してはならない貨物の輸出▽輸入してはならない貨物の輸入▽輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等▽偽りにより関税を免れる行為等▽無許可輸出等▽輸出してはならない貨物の運搬等

　【あへん法】けしの栽培等▽営利目的のけしの栽培等▽あへんの譲渡し等

　【自衛隊法】自衛隊の所有する武器等の損壊等

　【出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律】高金利の契約等▽業として行う高金利の契約等▽高保証料▽保証料がある場合の高金利等▽業として行う著しい高金利の脱法行為等

　【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】不正の手段による補助金等の受交付等

　【売春防止法】対償の収受等▽業として行う場所の提供▽売春をさせる業▽資金等の提供

　【高速自動車国道法】高速自動車国道の損壊等

　【水道法】水道施設の損壊等

　【銃砲刀剣類所持等取締法】拳銃等の発射▽拳銃等の輸入▽拳銃等の所持等▽拳銃等の譲渡し等▽営利目的の拳銃等の譲渡し等▽偽りの方法による許可▽拳銃実包の輸入▽拳銃実包の所持▽拳銃実包の譲渡し等▽猟銃の所持等▽拳銃等の輸入に係る資金等の提供

　【下水道法】公共下水道の施設の損壊等

　【特許法】特許権等の侵害

　【実用新案法】実用新案権等の侵害

　【意匠法】意匠権等の侵害

　【商標法】商標権等の侵害

　【道路交通法】不正な信号機の操作等

　【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】業として行う指定薬物の製造等

　【新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法】自動列車制御設備の損壊等

　【電気事業法】電気工作物の損壊等

　【所得税法】偽りその他不正の行為による所得税の免脱等▽偽りその他不正の行為による所得税の免脱▽所得税の不納付

　【法人税法】偽りにより法人税を免れる行為等

　【公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律】海底電線の損壊▽海底パイプライン等の損壊

　【著作権法】著作権等の侵害等

　【航空機の強取等の処罰に関する法律】航空機の強取等▽航空機の運航阻害

　【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】無許可廃棄物処理業等

　【火炎びんの使用等の処罰に関する法律】火炎びんの使用

　【熱供給事業法】熱供給施設の損壊等

　【航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】航空危険▽航行中の航空機を墜落させる行為等▽業務中の航空機の破壊等▽業務中の航空機内への爆発物等の持込み

　【人質による強要行為等の処罰に関する法律】人質による強要等▽加重人質強要

　【細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律】生物兵器等の使用▽生物剤等の発散▽生物兵器等の製造▽生物兵器等の所持等

　【貸金業法】無登録営業等

　【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律】有害業務目的の労働者派遣

　【流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法】流通食品への毒物の混入等

　【消費税法】偽りにより消費税を免れる行為等

　【日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法】特別永住者証明書の偽造等▽偽造特別永住者証明書等の所持

　【国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律】薬物犯罪収益等隠匿

　【絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律】国内希少野生動植物種の捕獲等

　【不正競争防止法】営業秘密侵害等▽不正競争等

　【化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律】化学兵器の使用▽毒性物質等の発散▽化学兵器の製造▽化学兵器の所持等▽毒性物質等の製造等

　【サリン等による人身被害の防止に関する法律】サリン等の発散▽サリン等の製造等

　【保険業法】株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【臓器の移植に関する法律】臓器売買等

　【スポーツ振興投票の実施等に関する法律】無資格スポーツ振興投票

　【種苗法】育成者権等の侵害

　【資産の流動化に関する法律】社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律】一種病原体等の発散▽一種病原体等の輸入▽一種病原体等の所持等▽二種病原体等の輸入

　【対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】対人地雷の製造▽対人地雷の所持

　【児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律】児童買春周旋▽児童買春勧誘▽児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等

　【民事再生法】詐欺再生▽特定の債権者に対する担保の供与等

　【公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律】公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為▽公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等

　【電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律】不実の署名用電子証明書等を発行させる行為

　【会社更生法】詐欺更生▽特定の債権者等に対する担保の供与等

　【破産法】詐欺破産▽特定の債権者に対する担保の供与等

　【会社法】会社財産を危うくする行為▽虚偽文書行使等▽預合い▽株式の超過発行▽株主等の権利の行使に関する贈収賄▽株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律】組織的な犯罪に係る証拠隠滅等▽偽証

　【放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】放射線の発散等▽原子核分裂等装置の製造▽原子核分裂等装置の所持等▽特定核燃料物質の輸出入▽放射性物質等の使用の告知による脅迫▽特定核燃料物質の窃取等の告知による強要

　【海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律】海賊行為

　【クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】クラスター弾等の製造▽クラスター弾等の所持

　【平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法】汚染廃棄物等の投棄等

　このエントリー記事は以上です。

［きょうの国会］麻生財務相「今、佐川が申し上げた通り、適正な執行だ」学校法人国有地問題、参予算委、衆文部科学委も

　私、宮崎信行は本日、４３歳の誕生日を迎えました。感謝します。

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月１日（水）】 

　平成２９年度予算案は、３日目（本予算案の趣旨説明をした補正予算審議日含む）。基本的質疑は２日目です。といっても、衆院から送付された、翌日の午後１時から始まったので、３日目まであります。このため、初日は、民進党議員の質問の途中で、散会。翌朝は民進党議員から質問し、きょうは、共産党議員の途中で散会。明朝も共産党から始まります。「２泊３日」で、２泊とも野党サイドという基本的質疑は初めてかもしれません。

　まず、午後４時半頃に、共産党の小池晃さんが登場したとたんに雰囲気が一気に変わりましたので、そこから。

　小池さんは与党が触れなかった、森友学園国有地払い下げ問題だけ追及。安倍首相は「そんなに指をどんどんささないでくださいよ」と衆院と同様な態度で答弁。この後、財務省の佐川理財局長が貸付から売却に話がかわったことについて「適切な執行だ」と答弁。麻生太郎財務大臣は「今、佐川が申し上げた通り、適切な執行だ」と語りました。これには、民進党の岡田克也前代表の前日の発言と同様に、小池書記局長も、財務大臣が責任をもって答弁するように要求。午後４時４５分に前後した麻生大臣の表情は、私が見たことのない表情でした。そこをスクリーンショットすると、その印象が当ブログ内で強くなってしまいかねないので、動画等で見てください。小池さんに対する不誠実答弁には、共産党の辰巳孝太郎理事（大阪府）だけでなく、民進党の福山哲郎理事（京都府）も共闘して、闘いました。一方、自民党の吉田博美幹事長も委員席に座り、野次を飛ばして指示を出しました。

　この後、小池さんが、森友が最初に要望した条件だと、「１０年分割で月の負担が１００万円以内」の要望に、埋設物を控除した金額に近いと指摘。安倍首相は「不当な働きかけは無いと確認したと理財局長が言っている」としました。

　安倍首相は「私の妻を犯罪者扱いしないでください」と気色ばみ増したが、この日のやりとりで、小池さんがそうしているとは、私の印象としてはありませんでした。この件は、場内協議がつかず、おそらく５時を過ぎたこともあり、山本一太委員長が理事会で協議することでひきとりました。安倍さんは既存メディア・ネットメディアの反応などからそのような言葉が出たのかもしれません。

●佐川理財局長は福島県出身

　第１９３回通常国会では、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）理財局長が答弁する場面が目立っています。別エントリーにしようかどうか悩みましたが、エントリー建てはせず、こちらに書くことにします。

　取り引き当時の本省の理財局長だった迫田英典さんと、逃げの答弁に徹する現在の佐川理財局長が昭和５７年（１９８２年）の同期入省だったことが分かりました。迫田さんは東大法学部卒、佐川さんは東大経済学部卒。そして、迫田さんは首相と同じ山口県出身で、佐川さんは福島県出身と分かりました。年齢は佐川さんの方が、迫田さんよりも２歳年長なります。

　長州山口県出身の安倍首相、迫田さんを、会津かどうかわかりませんが、福島県出身の佐川さんがかばう構図で、佐川さんの局長の立場が保たれているのならば、残念無念としか言いようがありません。

　第１６９回通常国会いわゆるガソリン値下げ国会では、国土交通省の宮田道路局長が答弁に立ち、首相・財務相・国交相らに続き、答弁階数がベスト１０入りしました。この場合は、ガソリン税の特定財源化や、社会資本整備特別会計の仕組みが分からない、冬柴鉄三大臣（故人）をひっしに助太刀する宮田道路局長に、民主党ガソリン値下げ隊から敬意を表する声があがりました。宮田さんはその国会終了直後に、省を去りましたが、今は、高速道路関係の会社の幹部になっているようです。人柄は抜群ながら、答弁で窮地に立たされた冬柴大臣と、福島出身の局長に押し付ける、麻生大臣や安倍首相は、自分の顔を鏡で見るべし。

　委員会室に戻ります。

　きょうのトップバッターだった、民進党の藤末健三さんは、「きょうの朝日新聞、東京新聞に載っていた共謀罪法案の全文は本当か」と聞きました。私が読んだのは、全文ではなく、対象となる犯罪名一覧だと思いますが、読んで愕然としました。こういうことだったのか、と。有印公文書偽造について共謀しただけで検挙されるなら、永田町・霞が関は検挙される事案ばかりになるし、法人税の節税について税理士と「それはできる、それはできない」と話しただけで、税理士は共謀です。共謀罪として立件することを懸念しているわけではなく、一度検挙者が出れば、同業者はますますモノがいえない日本になります。有印公文書偽造の共謀だからといって、検察官が検挙者第一号になることはないでしょうが。これはとんでもない法律案だとようやく私も分かりました。

　委員室に戻ります。

　午前中に質問した、自民党の二之湯智さんの質問に答えて、高市総務相は、地方自治体の臨時職員（一般職非正規公務員）の待遇改善を盛り込んだ、地方公務員法改正案を今国会に出すと答弁。二之湯さんは３０万人に期末手当を出すことになるから、財源の調整が必要だとしながらも改正案を支持しました。

　自民党の長峯誠さんは、１人区の宮崎選挙区で盤石の強さを誇ります。長峯さんは、日本版ＣＣＲＣ生涯活躍のまちを肯定的にとらえ、災害時の避難者名簿や、スイートピーの振興など、総務省、国交省、農水省をまたいだ質疑を展開しました。自民党宮崎県連の参院選の闘い方については、批判的な声もありますが、こういう政治活動をしていると、なかなか１人区・宮崎選挙区での自民党公認候補の連勝は、今後もかたいだろうな、という印象を持ちました。

　公明党は魚住裕一郎参議院議員会長が給付型奨学金や文科省再就職問題を取り上げました。山本公一環境大臣はパリ協定について答弁。金田勝年法相には、司法修習生の給付金制度の復活と、ヘイトスピーチ理念法についての答弁を求めました。

　参院はふたたび２割以上が女性に戻りました。新人の「いとうたかえ」さんは２人いますが、公明党の伊藤孝江さんが質問しました。選挙区選出の新人では初めての登場だと思います。

　この後、上述の小池さんの質問の途中で散会しました。あす午前９時再開。

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年３月１日（水）】

　松野博一大臣の所信表明があり、「教育再生は安倍内閣の重要施策だ」と語りました。私はずっと「日教組とんでもない、教育再生を応援する」という考えが強かったのですが、過ぎたるは及ばざるがごとし、と感じ始めました。大臣は「学校、家庭、地域の役割分担を検討しなければならない」と語りました。私は教育は学校、しつけは家庭だと考えますが、自民党内には違う考え方でもあるのでしょうか？

　この後、教育再生実行会議の室長を経て、国会議員になった、義家弘之文部科学副大臣が「一般会計で５・９兆円、エネ特会で０・１兆円だ」と文科省の予算を説明。これに先立ち、丸川珠代五輪相も所信を述べており、水落敏英副大臣は内閣官房東京オリパラ本部の「予算は５億８０００万円だ」と説明。きょうはこれで散会しましたが、３８分もかかりました。今国会は「文科省国会」になるかもしれません。 

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
http://miyazakinobuyuki.net

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