「働き方改革第２弾法案」２０１９年秋頃に提出へ、安倍晋三首相、「働き方と社会保障の改革はミックス」（１）６５歳以上雇用（２）中途採用（３）年金７０歳選択可能（４）保険の予防給付拡大

［写真］安倍晋三首相（自民党総裁）、きょねん２０１７年、茨城県内で、筆者・宮崎信行撮影。

　安倍晋三首相は、「働き方改革第２弾法案」を２０１９年秋にも国会に提出する考えを明示しました。

　法改正・予算措置・税制改正の政策パッケージを、来年２０１９年夏の参院選までにまとめて、選挙で訴える方針。

　内容は（１）６５歳以上の継続雇用を促進（２）中途採用の拡大（３）年金受給開始年齢の７０歳への選択制も可能にする（４）医療・健康保険の病気以外の予防医療への支出拡大ーーの４点が柱となりそうです。

　安倍さんが、きのう、日経新聞のインタビューに答え、きょう２０１８年９月４日付の紙面で報じられました。

　首相は、働き方改革と社会保障改革を「ミックスすべきだ」と述べ、「投入される労働力が増えれば成長にも資する。税収も入るし、社会保険料もプラスになる」と答えました。

　私の私見としては、生涯現役が当然であり、例えば私なら３０年後、２０４８年、７４歳でも国会内で壁耳（カベミミ）したいと思います。ブラック労働が念頭にあるから、６５歳以上も働くのが嫌なのであり、軽減労働をすすめる。また、通勤時間を短くすることも我が国では大事です。参院選で訴えるならば参院選で争点にしてほしいところです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

２０１９年秋以降に法案提出も、マイナンバーカードの海外継続利用、総務省研究会が法務省との検討を要請、フィリピン夜逃げは困難に？

　各省が検討し、次々と法制化されている、「所有者不明土地」への対策として、海外転出者にマイナンバーカードの継続利用ができるように、総務省が、法務省など各省と交渉することになりました。

　２０１９年秋以降に、国会に、住民基本台帳法やマイナンバー法などを一部改正する法案が提出されることもありそうです。

　これは、「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」（小幡純子座長）が先月まとめた「最終とりまとめ」が指摘しました。

　このなかで、所有者不明土地を減らすため、住民が市町村外に提出した際には、住民票の除票を１５０年間保存することを市町村に求めました。しかし、海外転出者については、直近の国内在住市町村の「除票」から探しても「直近の除票」が「現在の状況」をそのまま反映しているとはかぎりません。そのため、本籍地市町村が持つ「戸籍の附票」の方が「国外転出先を管理しているのでなじむ」と研究会が報告。これを受けて、研究会の事務局を務めた総務省が、法務省など関係省庁に対して、マイナンバーカードを海外でも有効に活用してもらうことをを検討するよう働きかけることになりました。

　もちろん、国外転出者には、運悪く国内で事業に失敗して、国内の債務者から逃れるために、夜逃げして、フィリピンに高飛びしている男性もいっぱいいます。そもそも、事業者を動かす資本主義とは（１）所有権の絶対性（２）契約の自由ーーの２つの原則でできています。なおで、貸借の契約も、債務者と債権者は半分ずつ悪い。これが契約自由の原則。なので、フィリピンに夜逃げするのは、資本主義経済のプレーヤーにとっては「当然の権利」。何も恥じることなどありません。夜逃げする方と、夜逃げされた方の、瑕疵は半分ずつ。

　とはいえ、海外でもマイナンバーカードと聞くと起業マインドを失速させて国益を損ないかねません。このような観点からも、マイナンバーカードの海外での利用促進には、慎重な検討が求められます。マイナンバーカードをめぐる、官と民の「権力の攻防」は、筆者としては興味深く見守っているところです。

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住民基本台帳法など改正案、２０１９年通常国会に提出のはこび、住民票除票１５０年保存、所有者不明土地

［写真］総務省を背にする宮崎信行、先月２０１８年８月撮影。

　政府は「住民基本台帳法改正案」を、２０１９年１月召集の通常国会に提出することにしました。与野党の審議のうえ、新元号に前後して成立する公算が高そうです。

　内容は、住民票除票を１５０年間保存するように市町村に義務付けるのが柱。

　これは、先月平成３０年２０１８年８月２２日（水）の「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」（小幡純子座長）の最終とりまとめを法制化するものです。

　法案は、（１）住民票除票の１５０年保存（２）電子証明書のスマートフォンでの活用（３）健康保険証のマイナンバー利用で暗証番号の簡略化ーーの３点を、１本に束ねたり、数本に分けて出し、総務省が国会に呼びかけることになりそうです。

　上記の研究会では、転居時に市町村がつくる住民票の除票の長期保存のほかに、市町村がデータを引き継いで「住民履歴票」（仮称）というものをつくる構想を検討。しかし、有識者は「プライバシー保護の観点から慎重な配慮が必要だ」として、「やるべきでない」と結論付けました。事業に失敗して夜逃げしたり、ＤＶ夫から逃げたりするうえで、住民票をつくらない人が増えそうですから、妥当でしょう。

　研究会は、所有者不明土地を作らない観点から、海外に転出する日本国民が、マイナンバーを海外で継続的に利用できるようにして、情報がつながる必要性を指摘。これは、総務省のほかに、法務省などとの検討が必要なことから、二段階の長期的な検討課題として、２０１９年通常国会での法改正項目案の提出は先送りする見通し。

　「所有者不明土地」をめぐる対策は、農林水産省、国土交通省が相次ぎ「法制上の措置」に成功。７年前は、東日本大震災復興にあたって、民主党の黄川田徹元総務副大臣（昨秋引退）などが提出した議員立法には反対論が強くて挫折しました。しかし、高齢化と昭和２２年改正民法による法定相続人の倍増により、細切れな土地でしかも所有者が不明という絶望的な状況が全国で相次いでいます。

　私なんかは、所有者が細切れの土地を公用地として買収するときに説得してハンコを集める仕事ができる人が、市町村で副市長になるエリートコースだと、思っていた時期もありますが、全国どこでも、一気に問題が噴出して、にっちもさっちもいかない状況が頻出しているようです。

　国が主導権を持って所有者不明土地問題にあたることで、市町村、家主導の土地活用で、なるべく大資本不動産企業主導の再開発は、新幹線駅前ぐらいにしてもらわないと、民主主義政治が壊れかねないので、ぜひ、各省の担当の方はがんばっていただきたいです。

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投票日前後に、南スーダンで自衛隊、機関銃流れ弾３４発被弾、第２４回参院選「だれの子どももころさせない」

［写真］「だれのこどももころさせない」ママの会と市民連合と応援演説をする最大野党の山尾志桜里政調会長、２０１６年７月上旬、埼玉県内で宮崎信行撮影。

　岡田克也・民進党代表と志位和夫・共産党委員長が、当時３２あった１人区全県で、「野党調整候補」を擁立し、一定の勝利を収めた、第２４回参院選の投票日前後に、地球の裏側「南スーダン」で自衛隊が、小銃・機関銃など３４発の流れ弾を受けていたことが分かりました。（南スーダン陸自、被弾９カ所・弾頭２５発　内部文書入手）

　隊長だった現・陸上自衛隊一等陸佐は、きょう２０１８年９月２日付の朝日新聞で顔写真付きでインタビューに応じ、「２０１６年７月８日夜に、ドアを開けると、頭上を飛んでいたため、我々に銃口を向けられていないと認識できた」「調子が悪くなった隊員がいた」と答えました。あくまでも流れ弾だと強調しました。

　南スーダン・ジュバの宿営地は、２０１６年１１月の朝日新聞・三浦英之記者撮影の写真で、隣の高層ビルから丸見えであることも明らかになっていました。

　７月８日始まった、政府軍と反政府軍の戦闘は、ちょうど、参院選投票日だった、７月１０日から１１日にかけて拡大したようで、小銃・機関銃・迫撃砲を被弾したり、弾頭が後で見つかったりしました。

　この次の隊から、２０１５年平和安全法制（戦争法）により、野党も項目としては賛同していた「かけつけ警護」が行われたことから、防衛省・自衛隊が情報の出入りに慎重になっていた可能性があります。

　国会答弁としては、参院選後の第１９２回臨時国会の平成２８年９月２８日（水）の衆議院本会議。このときは、岡田さんは福島選挙区の野党調整候補の心無い言葉もあり、代表から引きずり降ろされていました。志位委員長の質問に対して、安倍晋三首相（自民党総裁）は「南スーダンの首都ジュバで七月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現在、現地の情勢は比較的落ちついています。今起こっているのは内戦そのものとの御指摘は当たりません」と述べ、内戦ではない、とぬけぬけと嘘をつきました。

　この選挙では公明党支持者の２４％が野党調整候補に投票しており、ママの会の「誰の子供もころさせない」との思いとともに、戦死者は出なかったようです。ＰＫＯは、集団的自衛権ではなく、集団的安全保障ですが、国連はわが国を「旧敵国」としています。別にアメリカに無理に誘われたのでもなく、旧敵国とする国連が「平和」と定義した地球の裏側で、戦死者が出ても、「お国のためにしんだ」とはとうてい言えません。一佐が朝日に顔出しで登場したのもその責任感からでしょう。

　大統領軍と前副大統領軍が、小銃・機関銃・迫撃砲で争っている状態を、内戦では無いと断定していた、稲田朋美・防衛大臣のセンスもかなり変だと考えますが、とにもかくにも、やはり自民党はこういう情報を隠すものだなと感じます。但し、防衛省・自衛隊は、前々から、野党などに情報が流出する「健全な組織」ですから、これからもなるべく情報を出してほしいと考えます。

　南スーダンは、この後、青森県から第１１次隊が出ましたが、柴山昌彦・衆議院議員・首相補佐官が現地を見たうえで、首相が撤退を命令して、今自衛隊はいません。地球の裏側では、海上自衛隊がジブチでシーレーン防衛をしているところです。当面は自衛官が大規模な戦闘に巻き込まれることは無さそうです。

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宮崎信行の国会傍聴記、通算１９００万ページビューを突破、Yahoo!ニュース６０秒分に相当

［写真］宮崎信行。

　「宮崎信行の国会傍聴記」は、おととい、通算１９００万ページビューを達成しました。

　「Yahoo!ニュース」のページビュー数（ユーザーブログ「ニューズハックス」参照）で換算すると、１９００万ページビューは、Yahoo!ニュースのページビューでは、おおむね６０秒分に相当することになります。

　お世話になります。

　ありがとうございます。