平成17年版働く女性の実情「労働力人口」

平成17年版働く女性の実情からの抜粋です。

総務省統計局「労働力調査」によると、
平成17 年の女性の労働力人口は２年連続で増加し
（前年差13 万人増、前年比0.5 ％増）、2,750 万人
（男性3,901 万人、4万人減、同0.1 ％減）。

女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）
は、48.4 ％と前年より0.1 ％ポイント上昇し、男性は73.3 ％で
8 年連続で低下（前年差0.1 ％ポイント低下）した。

女性の年齢階級別労働力率は、25 ～ 29 歳層（74.9 ％）と
45 ～ 49 歳層（73.9 ％）を左右のピークとし、30 ～ 34 歳層
（62.7 ％）をボトムとするＭ字型カーブを描いているが、
前年と比べ労働力率が最も上昇したのはボトムの30 ～ 34歳層
であった（前年差1.3%ポイント上昇）。

労災保険法11－７－Ｄ

今日の過去問は「労災保険法11－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

請求をして支給決定が行われた保険給付の支払を受ける権利（年金の
場合は、各支払期月ごとに生ずる支払請求権）については、労働者災害
補償保険法の規定によらず、公法上の金銭債権として会計法第30条の
規定が適用されるので、その消滅時効は５年となる。
　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

支給決定請求権（基本権）の時効は、労災保険法の規定によりますが、
支払請求権（支分権）の時効は、会計法の規定によります。
したがって、「５年」で消滅時効となります。

　正しい