制裁規定の制限

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

（　Ａ　）で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、
１回の額が（　Ｂ　）の１日分の半額を超えてはならず、また、一賃金支払期に
発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の
（　Ｃ　）を超えるとしても、当該賃金支払期における実際の減給の総額は、
当該賃金支払期における賃金の総額の（　Ｃ　）以内でなければならない。

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平成14年択一式問６－Ｂで出題された文章です。

【 解答 】
Ａ　就業規則
Ｂ　平均賃金
Ｃ　10分の１

制裁規定の制限については、平成７年に記述式で出題されています。
そのときは、10分の１が空欄でした。

労災による死亡者数

　先日、厚生労働省は、2005年の「死亡災害・重大災害発生状況」を発表しました。
　労働災害による死亡者数は1,514人で、過去最少だった前年より106人（6.5％）減少しています。
　事故の内容を見ると、「交通事故」と「墜落・転落」で全体の半数以上を占めています。
　一度に３人以上の労働者が被害に遭う「重大災害」は265件と対前年度比3.3％
の減少と４年ぶりに前年を下回りました。

http://www.jaish.gr.jp/information/h180515_2.html

学生生徒に対する就業意識形成支援、就職支援の強化

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ275の
「学生生徒に対する就業意識形成支援、就職支援の強化」です。

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在学中の早い段階から職業意識を形成し、若者の適切な職業選択の確保や
安易な離転職の防止を図ることが重要である。このため、2004（平成16）年度
においては、学校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用したジュニア
・インターンシップ等の推進、企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業
や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ自ら考え
させるキャリア探索プログラムの実施、就職活動に必要な知識や基本的な実務能力
を付与するための就職ガイダンスの実施などにより、早い段階からの職業意識の
形成を支援している。
また、大学等と連携し、適職選択のための自己理解等を促進するための各種セミナー
や適職相談を実施しているほか、大学生等を対象とするインターンシップ受入企業
開拓事業を経済団体に委託して実施しているところである。
さらに、高校卒業者等の円滑、的確な就職を支援するため、若年者ジョブサポーター
を全国の公共職業安定所に配置し、在学中の早い段階からの職場見学等による職業
理解の促進から、就職後の職場定着までの各段階を通じて一貫した支援を行っている。
新規高卒者に対しては、高校と連携しつつ、就職相談、職場見学、職場実習、就職
準備講習などを実施するとともに、就職希望者の適職選択に資するための適性検査の
実施、求人情報の提供を行っているほか、地域の状況を踏まえた円滑な職業紹介を
推進するため、都道府県高等学校就職問題検討会議において、一人一社制等の就職
慣行の見直し等を行っている。

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最近の５年間でフリーターに関する問題が択一式から何度か出題されています。
そのほか、学卒の内定や離職率に関する問題も出題されています。
次世代育成支援対策や若年者の雇用は、かなり厚生労働省でも力が入っているな
という傾向があるので、たとえば、「インターンシップ」なんて言葉は、しっかりと
押さえておいたほうがよいところですね。

雇用保険法12－４－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法12－４－Ｅ」です。

【 問 題 】

政府は、偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者に対して、
その全部又は一部の返還を命じることができ、その不正受給が事業主の虚偽
の届出や証明によるものである場合には、事業主も連帯して返還するよう
命じることができる。
　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

不正受給について事業主にも一因があるときは、本人だけではなく、事業主に
対しても、返還を命じることができます。　

　正しい