健康保険法12－１－Ａ

今日の過去問は「健康保険法12－１－Ａ」です。

【 問 題 】

特定労働者派遣事業を営む法人事業所に使用される派遣労働者が
別の法人事業所に派遣された場合、この派遣労働者は、その派遣先
事業所への派遣期間にかかわらず、派遣元事業所の健康保険の適用
を受ける。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

　派遣労働者は、派遣元事業主との間に雇用関係があるので、派遣元
事業所の健康保険の適用を受けます。

　正しい　

107号

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2006.６.28

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No107


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１　お知らせ

２　過去問データベース

３　過去問ベース選択対策

４　白書対策

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１　お知らせ

「労働社会保険研究会　K-Net」の勉強会の知らせです。
http://www.sr-knet.com/2index.html
５月から案内させて頂いていますが、今回は７月の勉強会の
お知らせです。
日　時：７月８日（土） PM２：００ ～ ５：００
テーマ：カフェテリアプランミニ講座
内容：「福利厚生」のトレンド、カフェテリアプランとは？など
講　師：藤沼　香先生

ご興味のある方は
postmaster@sr-knet.com
まで、ご連絡ください。詳細をお伝えします。

ちなみに、８月以降は、現在のところ、以下の方が講師を担当する
予定になっています。
８月　小林元子氏
９月　加藤です。
10月　栗澤純一氏
11月　大沢治子氏

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２　過去問データベース

今回は平成17年健康保険法問５―Ａです。

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妊娠4ヵ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険
から出産育児一時金が支給される。

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出産育児一時金の出題です。
どういう状況で出産したのか？そこが論点です。

では、次の問題を見てください。

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【15－７－Ｅ】
妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。

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いずれも業務上の事由による流産として出題されています。
【17－５－Ａ】：正しい。
【15－７－Ｅ】：誤り。
業務上の事由による流産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば
出産育児一時金は支給されます。
健康保険では、「出産」が保険事故なのですから、その出産がどういう
状況であっても、支給されます。
ただし、「妊娠４か月以上」の場合です。
どちらの問題も、「妊娠4ヵ月を過ぎて」「妊娠４か月を超える」と
「妊娠４か月以上」に該当しますよね。

では、さらに次の問題を見てください。

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【11－９－Ｃ】
出産育児一時金は、妊娠４ヶ月以上の人工流産の場合は支給されない。

【９－２－Ｂ】
死産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。

【７－６－Ａ】
被保険者が妊娠５か月以上で流産した場合であっても、出産育児一時金
は支給される。

【７－６－Ｄ】
被保険者の帝王切開等の異常出産に対し、療養の給付が行われる場合で
あっても、出産育児一時金は支給される。

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【11－９－Ｃ】：誤り。
【９－２－Ｂ】【７－６－Ａ】【７－６－Ｄ】：正しい。

人工流産、死産、流産、異常出産いずれの場合でも支給されます。
「流産」「死産」であっても、出産です。
療養の給付が行われたとしても、それは、「出産」に対する給付ではありませんよね。
療養に対する給付です。ですから、「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。

それと、【７－６－Ｄ】では、「妊娠４か月以上」という点を明らかにして
いませんが、ここでは「異常出産」が出産育児一時金の対象となるか、聞いている
だけなので、正しいと判断して構いません。

出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、難易度が高い内容ではありませんので、確実に解答
できるようにしましょう。

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３　過去問ベース選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

（　Ａ　）の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、子の養育を開始
した月の（　Ｂ　）の標準報酬月額を下回る場合には、（　Ｃ　）に基づいて、
（　Ｄ　）に際しては、その標準報酬月額が低下した期間については、（　Ｅ　）
標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされる。

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平成17年厚生年金保険法択一式問８－Ｅで出題された文章です。

【 解答 】
Ａ　３歳未満
Ｂ　前月
Ｃ　被保険者の申出
Ｄ　年金額の計算
Ｅ　従前の

標準報酬月額に関する文章だとはわかるでしょうが、このように
空欄があると、もしかしたら、育児休業等が終了した際の改定と
勘違いしてしまうなんてこともあるかもしれません。
これは、従前標準報酬月額に関する記載ですよ。

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４　　白書対策

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ297～298の
「雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」です。

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女性労働者が性別により差別されることなく安心して働くことができるよう、
男女差別的な取扱いの事実が認められる企業に対しては、助言、指導、勧告
により速やかにその是正を図っている。
また、近年、妊娠・出産等を理由とする退職の強要や解雇に関する女性労働者
と事業主との間の個別紛争が増加しており、機会均等調停会議の調停等により
その解決を図っている。
一部略
また、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策については、事業主が、
職場における性的な言動に関し実効ある雇用管理上の配慮を行うよう行政指導等
を実施している。

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「女性労働者と事業主との間の個別紛争」についての解決手法といえば、
紛争調整委員会の調停が出てくるでしょうね。多くの方は。
ところが、白書では、「機会均等調停会議の調停」と記載しています。
具体的には、この会議で調停を行うので、間違った内容じゃないんですよね。
もし、選択とかで空欄になっていて、選択肢に「紛争調整委員会」が
なかったなんてことになると、「機会均等調停会議」を知らないと、大パニック
になってしまうかも？
余力があれば、頭の片隅にでも、入れておくと、もしかしたら、救われる
なんてこともあるかもしれませんよ。

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