健康保険法12－１－Ｄ

今日の過去問は「健康保険法12－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

任意包括適用事業所で従業員の構成が変化し、従業員の４分の３
以上が健康保険からの脱退を希望した場合には、事業主は任意
包括脱退の認可を厚生労働大臣に申請しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

従業員の４分の３以上が脱退を希望したとしても、事業主に脱退の申請
義務は生じません。

　誤り

そろそろ捨てる時期

試験に合格するために、受験生の方々は、多くの情報を集め、
それを吸収しようと日々努力されているんですよね。

ただ、そろそろ、情報収集活動と止め、さらに、持っている情報を
捨てる必要が・・・・・
そんな時期です。

いくらでも、確実に吸収できるのであれば、試験直前まで
情報を収集し、吸収し続ければ一番です。

ですので、それができる方は、この話はまったくの不要なことです。

そうじゃない方々、キャパに限度のある方、
この時期になると、吸収すべきこともあっぷあっぷって感じでは？
それにもかかわらず、まだ幅を広げようとしたら、
すべてが中途半端な状態で、頭の中をさまよっている感じに
なりませんかね？

ですので、ここから先は、新しい情報は必要最小限に。

さらに、ここまで集めた情報で、試験対策的に出題の可能性が
低いものを少しずつ捨てていくってこと、しないと。

より重要な情報を確固たるものにする必要があるのですから。

ついつい、あれも、これも、となってしまいがちですが、
合格するためには、あまり知識を欲張らない、ことが大切。

何が必要か、何が必要ではないか・・・・この辺の線引きは
難しいですが。

たとえば、国民年金法、ここ10年で罰則は社一含めて４肢は
間違いなく出題されているけど、老齢基礎年金額そのものは
出題されたことないなんて事実を知ると、多くの方は驚くんだろうな・・・