国勢調査速報

総務省統計局が2005年国勢調査の「抽出速報集計」の結果を発表しました。

平成17年の人口（１億2776万人）を年齢３区分別にみると、
15歳未満人口は1740万人（総人口の13.6％）
15～64歳人口は8337万人（同65.3％）
65歳以上人口は2682万人（同21.0％）
となっています。
平成12年と比べると、15歳未満人口は107万人減少したのに対して、
65歳以上人口は481万人増加しています。
これにより、65歳以上人口（老年人口）は調査開始以来の最高を更新しており、
老年人口の割合について諸外国と比べると、世界で最も高い水準となっています。
逆に、年少人口の割合については、世界で最も低い水準となっています。


詳細は

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/mokuji.htm

出産育児一時金

今回は平成17年健康保険法問５―Ａです。

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妊娠4ヵ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険
から出産育児一時金が支給される。

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出産育児一時金の出題です。
どういう状況で出産したのか？そこが論点です。

では、次の問題を見てください。

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【15－７－Ｅ】
妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したときは、出産
育児一時金が支給されない。

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いずれも業務上の事由による流産として出題されています。
【17－５－Ａ】：正しい。
【15－７－Ｅ】：誤り。
業務上の事由による流産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば
出産育児一時金は支給されます。
健康保険では、「出産」が保険事故なのですから、その出産がどういう
状況であっても、支給されます。
ただし、「妊娠４か月以上」の場合です。
どちらの問題も、「妊娠4ヵ月を過ぎて」「妊娠４か月を超える」と
「妊娠４か月以上」に該当しますよね。

では、さらに次の問題を見てください。

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【11－９－Ｃ】
出産育児一時金は、妊娠４ヶ月以上の人工流産の場合は支給されない。

【９－２－Ｂ】
死産であっても、妊娠４か月以上の出産であれば、出産育児一時金又は
家族出産育児一時金が支給される。

【７－６－Ａ】
被保険者が妊娠５か月以上で流産した場合であっても、出産育児一時金
は支給される。

【７－６－Ｄ】
被保険者の帝王切開等の異常出産に対し、療養の給付が行われる場合で
あっても、出産育児一時金は支給される。

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【11－９－Ｃ】：誤り。
【９－２－Ｂ】【７－６－Ａ】【７－６－Ｄ】：正しい。

人工流産、死産、流産、異常出産いずれの場合でも支給されます。
「流産」「死産」であっても、出産です。
療養の給付が行われたとしても、それは、「出産」に対する給付ではありませんよね。
療養に対する給付です。ですから、「出産」に関する給付は、ちゃんと支給されます。

それと、【７－６－Ｄ】では、「妊娠４か月以上」という点を明らかにして
いませんが、ここでは「異常出産」が出産育児一時金の対象となるか、聞いている
だけなので、正しいと判断して構いません。

出産育児一時金の出題の多くは、このような論点か、支給額です。
いずれについても、難易度が高い内容ではありませんので、確実に解答
できるようにしましょう。

健康保険法９－７－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法９－７－Ｃ」です。

【 問 題 】

日本国籍を有しない者が、土木の事業を行う常時５人以上の従業員を
使用している事業所で働く場合は、強制適用被保険者となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

被保険者の要件に国籍要件は設けられていません。また、土木の事業を
行う常時５人以上の従業員を使用している事業所は適用事業となります。　

　正しい