雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更

。平成18年８月から適用される雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付
の支給限度額等が厚生労働省から公表されました。

控除額：１，３４７円
高年齢雇用継続給付に係る限度額：３４０，７３３円

その他詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0704-1.html

ちなみに、今年の試験は、この額ではありませんので。
ただ、額が上がっているっていうのを知っておくと、
もしかしたら、労働経済で賃金関係の問題が出たときに
平成17年度の平均給与額が上がっているんだから・・・
なんてことで、正誤の判断ができたりなんてこともあるかもしれませんね

健康保険法９－３－Ｂ

今日の過去問は「健康保険法９－３－Ｂ」です。

【 問 題 】


任意継続被保険者が納付期日までに保険料を納付できなかった場合
において、遅延につき保険者が正当な理由があると認めた場合は、
被保険者の資格は喪失しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

正当な理由がなければ被保険者資格を喪失しますが、正当な理由があれば
被保険者資格は喪失しません。

　正しい

労働委員会における審査の迅速化・的確化のための取組み

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ300の
「労働委員会における審査の迅速化・的確化のための取組み」です。

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労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員の３者構成の独立行政
委員会で、中央労働委員会及び各都道府県ごとに都道府県労働委員会が設置
され、団体交渉の拒否などの不当労働行為事件について審査を行うとともに、
労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行っている。
今日、不当労働行為審査制度については、労働委員会における審査が著しく
長期化していること、労働委員会の命令に対する裁判所による取消率が高い
こと等により、労使間の対等な交渉を可能とするための基盤を確保するという
制度本来の趣旨が十分に実現できていない状況にある。
このため、2004（平成16）年３月に、労働委員会における審査の手続及び体制
の整備等を内容とする「労働組合法の一部を改正する法律案」を第159回国会
に提出し、同年11月に成立し、2005（平成17）年１月に施行されたところで
ある。
今後、労働委員会においては、計画的な審査の進行や迅速・的確な事実認定を
図るほか、中央労働委員会が都道府県労働委員会の事務局職員等に対し実務研修
を行うこと等により、新たな審査の手続及び体制の下で、迅速・的確に審査を
行うことが求められるところである。

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労働組合法、昨年は改正があったのに出題されませんでした。
この文章は、その改正に関するものです。
改正された年に出題されなくとも、数年後に出題されるってことも
あることですから、昨年の改正点も再確認しておきましょう。