男女雇用機会均等法の履行確保

今回の白書対策は、「男女雇用機会均等法の履行確保」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ215～216）。


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労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重され
つつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、男女雇用機会
均等法に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発するとともに、法
違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用均等室において、迅速
かつ厳正な指導を行っている。労働者と事業主の間の紛争については、都道府県
労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停で円滑かつ
迅速な解決を図っている。

2012（平成24）年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する
相談件数は20,677件である。その内容を見ると、職場におけるセクシュアル
ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する
相談が多くなっている。
また、是正指導件数は7,696件、都道府県労働局長による紛争解決の援助件数
は504件、機会均等調停会議による調停件数は63件となっている。

セクシュアルハラスメントに関する相談については、適切に対応するとともに、
男女雇用機会均等法に沿った対策が講じられていない企業を指導し、必要に
応じて、具体的取組み事例やノウハウを提供している。妊娠・出産等を理由
とする解雇その他不利益取扱いに関する相談には、適切に対応し、相談者に
とって最も適切な方法で紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女
雇用機会均等法違反が認められる場合には、事業主を迅速かつ厳正に指導を
している。


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「男女雇用機会均等法」などに関する記載です。
男女雇用機会均等法に関しては、
平成22年度試験の選択式で男女雇用機会均等対策基本方針が出題されています。


【 22－選択 】

我が国は、急速な少子化と（　Ａ　）の進行により人口減少社会の到来という
事態に直面しており、以前にも増して労働者が性別により差別されることなく、
また、女性労働者にあっては（　Ｂ　）を尊重されつつ、その能力を十分に
発揮することができる（　Ｃ　）を整備することが重要な課題となっている。
このような状況の中、平成18年に改正された、雇用の分野における男女の均等
な機会及び待遇の確保等に関する法律においては、あらゆる（　Ｄ　）の段階
における性別による差別的取扱い、（　Ｅ　）、妊娠、出産等を理由とする不利益
取扱い等が禁止されるとともに、セクシュアルハラスメント防止対策の義務が
強化される等、法の整備・強化が図られた。


白書に「労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重
されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため」という記載が
ありますが、この問題文の一部とほぼ同じ内容です。

選択式の問題がそのまま再出題される可能性は低いですが、この部分が問題文
に含まれるようなものが出題されるってことはあり得ます。

それと、
「都道府県労働局雇用均等室において、・・・都道府県労働局長による
紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停」
という箇所ですが、男女雇用機会均等法を勉強している中では、
「都道府県労働局雇用均等室」や「機会均等調停会議」という言葉を
目にしないかもしれませんが、知っておくと、もしかしたら、得点につながる
なんてこともあるかもしれません。

「機会均等調停会議」というのは、実際に、男女雇用機会均等法に規定する
調停を行う場面です。

ちなみに、
育児介護休業法に関するものは、両立支援調停会議
パートタイム労働法に関するものは、均衡待遇調停会議
が担当します。


【 22－選択 】の答えは
Ａ：高齢化
Ｂ：母性
Ｃ：雇用環境
Ｄ：雇用管理
Ｅ：間接差別
です。

労災法13－７－Ｄ

今日の過去問は「労災法13－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

特別支給金に関する決定に不服がある者は、労働者災害補償保険
審査官に審査請求をし、その決定に不服がある者は、労働保険
審査会に再審査請求をすることができる。


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【 解　説 】

特別支給金は保険給付ではないので、その不服申立ては、
労働者災害補償保険審査官等に対して行うことはできません。


　誤り。