平成25年就労条件総合調査結果の概況＜退職給付制度１＞

今回は、平成25年就労条件総合調査結果による「退職給付制度１」です。

（１）退職給付（一時金・年金）制度の有無及び形態
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は、75.5％となっています。
企業規模別にみると、
1,000人以上：93.6％
300～999人：89.4％
100～299 人：82.0％
30～99人　：72.0％
と規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合が高くなっています。


退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、制度の形態別にみると、
「退職一時金制度のみ」：65.8％
「両制度併用」：22.6％
「退職年金制度のみ」：11.6％
となっています。

（２）退職一時金制度
● 退職一時金制度の支払準備形態
退職一時金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、
「社内準備」が64.5％と最も高く、
次いで「中小企業退職金共済制度」が46.5％、「特定退職金共済制度」が7.5％、
「その他」が3.9％となっています。

● 算定基礎額の種類
退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業に
ついて、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、
算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6％、「別に定める金額」が
44.6％となっています。
算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業について、その内容別にみると
「すべての基本給」が33.9％、「一部の基本給」が21.6％となっています。
算定基礎額を「別に定める金額」とする場合の方式（複数回答）をみると、
「点数（ポイント制）方式」が19.0％と最も高くなっており、
次いで「別テーブル方式」が14.6％、「定額方式」が7.8％となっています。



退職給付に関しては、【 19－３－Ｅ】で、平成18年調査の結果から、

調査によれば、常用労働者１人１か月平均の退職給付等の費用は27,517円で、
その中で割合が最も高いのは、中小企業退職金共済制度等への掛金が15,113円
で54.9%を占めている。次いで退職一時金が11,752円で42.7%、退職年金の
費用が652円で2.4%の順となっている。

という出題があります。
これは、「中小企業退職金共済制度等」の額と「退職年金」の額が逆なので、
誤りです。

で、このような出題があるとはいえ、出題実績は、かなり少ないです。
ただ、今回の調査結果については、問題にしやすいものがあります。

たとえば、退職給付制度の形態別の採用割合とかです。

さらに、「ポイント制方式」「別テーブル方式」などを挙げており、
労務管理用語とあわせた出題というのも考えられます。

ですので、まず、労務管理用語は押さえておく必要はあります。
調査結果は、細かい数値は置いておいて、どの割合が高いのかを、
余力があれば、押さえてくと、得点につながるかもしれません。

雇保法17－１－Ａ

今日の過去問は「雇保法17－１－Ａ」です。


【 問 題 】

株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を
有している場合であっても、役員報酬を支払われている限り
委任関係とみなされ、被保険者となることはない。
　　
　
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【 解　説 】

株式会社の取締役であっても、従業員としての身分を有して
おり、報酬支払等の面から労働者的性格が強い者であって、
雇用関係があると認められるなら、被保険者となります。


　誤り。