平成25年就労条件総合調査結果の概況＜退職給付制度２＞

今回は、平成25年就労条件総合調査結果による「退職給付制度２」です。

（１）退職年金制度
退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生
年金基金が44.8％、確定拠出年金（企業型）が35.9％となっています。


（２）退職給付（一時金・年金）制度の見直し
● 退職一時金制度の見直し
退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は、全企業に
対し11.3％となっており、その見直し内容（複数回答）をみると、「他の退職
一時金制度へ移行」が29.0％と最も高く、次いで「新たに導入又は既存のもの
の他に設置」が22.7％、「算定基礎額の算出方法の変更」が14.2％となってい
ます。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は、全企業に対し6.8％となって
おり、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が25.5％と最も高く、次いで
「算定基礎額の算出方法の変更」が21.1％、「支給率」のうち「増加」が15.2％
となっています。


● 退職年金制度の見直し
退職年金制度について、過去３年間に見直しを行った企業割合は、全企業
に対し7.1％となっており、その見直し内容（複数回答）をみると、「他の年金
制度へ移行」が49.1％と最も高く、次いで「新たに導入又は既存のものの他に
設置」が19.3％、「全部又は一部を退職一時金へ移行」が10.2％となっています。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業割合は、全企業に対し2.5％となって
おり、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が25.7％と最も高く、次いで
「他の年金制度へ移行」が10.4％、「年金制度の廃止」が9.6％となっています。


退職給付制度の見直しに関しては、

【６－１－Ｄ】で、

企業内の高齢化の進展による退職金負担の増大を抑制するために、昭和50年
前後から退職金抑制措置が模索されるようになったが、今日、最も一般的な
方法は、職能資格制度の普及と密接な関係にあるいわゆるポイント制退職金
制度である。

という出題が行われています。
これは、誤りです。
最も一般的な方法は定額方式だったからです。

このような出題が再びあるかといえば、微妙なところです。

ただ、退職年金制度がある企業について支払準備形態として、厚生年金基金を
挙げている割合が高いという中で、厚生年金基金の新設を認めないなどの改正が
行われているので、「見直し」という点で、たとえば、
退職年金制度の見直しについて、「他の年金制度へ移行」が49.1％と最も高く
なっているというような箇所の出題があるかもしれません。

雇保法18－２－Ａ［改題］

今日の過去問は「雇保法18－２－Ａ［改題］」です。


【 問 題 】

満60歳の一般被保険者が離職した場合、事業主は、その者が
雇用されていた期間が12か月に満たないときであっても、雇用
保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添えて、
公共職業安定所長に提出しなければならない。
　　　　　　　

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【 解　説 】

離職の日において59歳以上である被保険者については、本人の
希望の有無や受給資格の有無にかかわらず、資格喪失届に離職
証明書を添えなければなりません。


　正しい。