平成26年度の雇用保険料率

１月27日に、平成26年度の雇用保険料率が告示されました。

平成25年度の雇用保険率と同率で、


一般の事業：13.5／1000

農林水産の事業：15.5／1000

清酒製造の事業：15.5／1000

建設の事業：16.5／1000


となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html

雇保法16－１－Ｄ

今日の過去問は「雇保法16－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

事業主は、その雇用する被保険者をある事業所から他の事業所に
転勤させた場合、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業
安定所の長に、雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならず、
両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときにも、この
届出は必要である。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

転勤前の事業所と転勤後の事業所が同じ公共職業安定所の管轄内
にあるときであっても、被保険者転勤届の提出は必要になります。


　正しい。