産前産後休業中の保険料の徴収の特例

平成26年度試験に向けて、
健康保険や年金では、いろいろな改正が行われています。

かなり出題されると思いますが。

そこで、その改正の中の１つに、
産前産後休業中の保険料の徴収の特例があります。
健康保険、厚生年金保険において、産前産後の休業期間中、
保険料の徴収をしないというものです。

これについて、日本年金機構のホームページに
お知らせが掲載されています

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

雇保法17－１－Ｅ

今日の過去問は「雇保法17－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

特定独立行政法人の職員は、当該法人の長が雇用保険法を
適用しないことについて厚生労働大臣に申請し、その承認
を受けない限り、被保険者となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

特定独立行政法人の職員は、国家公務員であることから、
雇用保険の適用が当然に除外されます。
承認は必要ありません。


　誤り。