平成25年就労条件総合調査結果の概況＜定年制等＞

今回は、平成25年就労条件総合調査結果による「定年制等」です。

（１）定年制

定年制を定めている企業割合は93.3％となっており、そのうち
「一律に定めている」企業割合は98.4％、
「職種別に定めている」企業割合は1.2％
となっています。


（２） 一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業について、
「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、14.0％となっています。


（３）一律定年制における定年後の措置
　
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度もしくは再雇用制度又は両方
の制度がある企業割合は92.9％（前年92.1％）となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：97.2％
300～999人 ：98.4％
100～299人 ：95.7％
30～99人　 ：91.5％
となっています。


制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」：企業割合は9.0％（前年11.4％）
「再雇用制度のみ」　：企業割合は73.9％（前年71.6％）
「両制度併用」　　　：企業割合は10.0％（前年9.1％）
となっています。


定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。

【12－４－Ｄ】

2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。


「勤務延長制度」と「再雇用制度」の導入割合を論点とした出題ですが、
逆になっているので、誤りです。

現在も、再雇用制度を採用している企業のほうが多くなっているので、
最新の調査結果として出題されたとしても、誤りです。


高齢者雇用に関しては、
平成22年度に択一式で、まるまる１問、出題されています。
平成25年度には、高齢社会白書から「高齢者問題」に関する出題、
これも１問でありました。

過去に高年齢者雇用安定法と組み合わせた出題もあります。
法令と労働経済を組み合わせた出題、ありがちですので。

ということで、
この結果、細かいところは置いといて、
概略は押さえておきましょう。

労災法14－３－Ａ

今日の過去問は「労災法14－３－Ａ」です。


【 問 題 】

特別加入者に係る休業補償給付は、業務上負傷し、又は疾病に
かかり、療養のため当該事業に従事することができないことに
加え、そのために所定の給付基礎日額に相当する額の収入が
失われた場合に限り、支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

特別加入者に支給される休業（補償）給付については、所得喪失
の有無にかかわらず、療養のため全部労働不能の状態である場合
に支給されます。


　誤り。