地域包括ケアシステム

今回の白書対策は、「地域包括ケアシステム」に関する記述です（平成27年
版厚生労働白書Ｐ251）。


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我が国では人口減少が加速度的に進んでいるが、同時に、高齢化も急速に進んで
いくことが見込まれている。
2015（平成27）年における75歳以上の高齢者が人口に占める割合は13.0％と
見込まれているが、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には18.1％
となり、およそ5.5人に１人が75歳以上の高齢者という状況となる。

さらに、世帯の状況も変化することが見込まれている。今後、世帯主が65歳以上
の夫婦のみの世帯や65歳以上の単独世帯が増加し、2025年には世帯数全体に
占める割合が４分の１を超える見込みである。
このような中でも、介護が必要な状態になっても、高齢者が住み慣れた地域で生活
を続けることができるよう、医療、介護、生活支援など日常生活を支えるサービス
基盤を確保するとともに、多様な主体による地域の支え合いの取組みを促進する
ことが求められている。

この点、現在、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて
「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているところである。


「地域包括ケアシステム」とは、介護が必要な状態になっても、高齢者が可能な
限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができ
るよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制である。
厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年に向けて地域
包括ケアシステムの構築を推進している。
高齢化の状況や地域資源の状況などは地域によって異なるため、それぞれの地域
の実情に応じた取組みを進めることが重要となっている


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前半は「高齢化」に関する記述で、後半は「地域包括ケアシステム」に関する記述
です。

「高齢化」については、細かい数値は置いておいて、急速に進行していて、
75歳以上の高齢者の割合がかなり高くなっていくことは知っておいたほうが
よいでしょう。

ちなみに、平成27年９月20日に、総務省が発表したものによると、
65歳以上の高齢者人口は3,384万人（平成27年９月15日現在推計）で、
総人口に占める割合は26.7％となっていて、人口、割合共に過去最高、
70歳以上人口は2,415万人（総人口の19.0％）、75歳以上人口は1,637万人、
80歳以上人口は1,002万人で、80歳以上人口は、初めて1,000万人を超えま
した。


「地域包括ケアシステム」については、

【 26－社一－選択 】
（　Ｂ　）とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい
暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、おおむね30分以内に必要な
サービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、
予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供
される体制のことをいう。

というように、その言葉そのものが空欄として出題されています
（Ｂには、「地域包括ケアシステム」が入ります）。

これは選択式での出題ですが、択一式からの出題もあり得ますから、
「地域包括ケアシステム」とはどういうものなのかは、知っておきましょう。
それと、
「地域包括ケアシステム」との関係で、介護保険法の地域支援事業、
今まで直接的な出題はありませんが、今後、出題されるということもあり得
ますから、概要を確認しておきましょう。

労災法10－３－Ｂ

今日の過去問は「労災法10－３－Ｂ」です。


【 問 題 】

遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚を
した場合であっても、他に遺族補償年金の受給権者がいない
ときには、当該再婚をした妻は遺族補償一時金の請求権を有す
ることがある。
　　

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【 解　説 】

妻以外に「遺族補償年金」を受ける者がなく、また、妻に支給
された遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額の合計額が
給付基礎日額の1,000日分に満たないのであれば、妻は遺族補償
一時金を請求することができます。


　正しい。