平成27年就労条件総合調査結果の概況＜定年制等＞

今回は、平成27年就労条件総合調査結果による「定年制等」です。

（１）定年制

定年制を定めている企業割合は92.6％となっており、これを定年制の定め方別に
みると、
「一律に定めている」企業割合は98.1％、
「職種別に定めている」企業割合は1.7％
となっています。


（２） 一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業について、
「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、16.9％となっています。


（３）一律定年制における定年後の措置
　
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度もしくは再雇用制度又は両方
の制度がある企業割合は92.9％となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：97.3％
300～999人 ：97.7％
100～299人 ：96.2％
30～99人　 ：91.2％
となっています。

　
制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」：11.0％
「再雇用制度のみ」　：71.9％
「両制度併用」　　　：10.0％
となっています。


定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。

【12－４－Ｄ】

2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。


「勤務延長制度」と「再雇用制度」の導入割合を論点とした問題ですが、
逆になっているので、誤りです。

現在も、再雇用制度を採用している企業のほうが多くなっているので、
最新の調査結果として出題されたとしても、誤りです。


高齢者雇用に関しては、
平成22年度に択一式で、まるまる１問、出題されています。
平成25年度には、高齢社会白書から「高齢者問題」に関する問題、
これも１問でありました。

過去に高年齢者雇用安定法と組み合わせた出題もあります。
法令と労働経済を組み合わせた出題、ありがちですので。

ということで、
この結果、細かいところは置いといて、
概略は押さえておきましょう。

労災法20－３－Ｃ

今日の過去問は「労災法20－３－Ｃ」です。


【 問 題 】

休業補償給付又は休業給付を受ける労働者が同一の事由により
厚生年金保険法による障害厚生年金を受けることができる場合
には、休業補償給付又は休業給付の額は、所定の率により減額
調整されるが、同一の事由により国民年金法による障害基礎
年金を受けることができる場合には、休業補償給付又は休業
給付の額が減額調整されることはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

国民年金法による障害基礎年金を受けることができる場合に
おいても、休業補償給付又は休業給付の額は減額調整されます。


　誤り。