平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

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先日、厚生労働省が

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

を公表↓しました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html


この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち、 賃金の改定事情については、次のような問題があります。


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【 ６－４－Ｃ 】

賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。


【 11－３－Ｄ 】

労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年に
おいて、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場
が最も多く、次いで企業業績となっている。


【 14－１－Ｃ 】

賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、
「労働力の確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。



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【 ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、細かい数値まで知っていないと、正誤の判断ができませんので、
ここまでは、押さえる必要はないです。


で、【 11－３－Ｄ 】と【 14－１－Ｃ 】は、

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち
割合が最も高いのは何かということを論点にしています。

どちらも「世間相場」としていますが、
「企業業績」が、いずれの調査でも最も高い割合になっています。

ですので、誤りです。

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査では、

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、

「企業の業績」とした企業が52.6％（前年50.7％）と最も多く、
「重視した要素はない」を除くと、
「労働力の確保・定着」とした企業が6.8％（同 5.8％）、
次いで、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が5.4％（同4.6％）、

となっています。

やはり、「企業業績」です。

出題は、もう10年以上前のものばかりですが、
過去に複数回同じような誤りを作って、出題してきていますから、
「企業業績」
これは、押さえておいてもよいところです。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

労災法21－５－Ａ

今日の過去問は「労災法21－５－Ａ」です。


【 問 題 】

傷病補償年金は、業務上の傷病に係る療養の開始後１年６か月を
経過した日の属する月の翌月の初日以後の日において次のいずれ
にも該当し、かつ、その状態が継続するものと認められる場合に
支給される。
１）当該傷病が治っていないこと
２）当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級
　に該当すること


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【 解　説 】

「業務上の傷病に係る療養の開始後１年６カ月を経過した日の
属する月の翌月の初日以降の日」とあるのは、「業務上の傷病に
係る療養の開始後１年６カ月を経過した日」です。
なお、療養の開始後１年６カ月を経過した日後において、１）及び
２）に該当した場合にも、傷病補償年金の支給対象となります。


　誤り。