雇用保険事業年報 平成26年度

11月27日に、厚生労働省が

雇用保険事業年報　平成26年度

を公表しました。


これによると、

雇用保険の適用面については、
26年度末の適用事業所数は2,108千所で対前年増減比1.2％の増、
同被保険者数は40,152 千人で同1.7％の増となっています。

給付面については、
26年度の一般求職者給付は、所定給付日数分の受給資格決定件数が
1,565千件で対前年増減比6.1％の減、同初回受給者数が1,284千人で
同7.5％の減、同受給者実人員が467千人（年度平均）で同11.4％の
減となり、一般求職者給付全体の支給額が7,248億円で同13.3％の減
となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/150-1a.html#link01

労災法19－３－Ｄ

今日の過去問は「労災法19－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その
死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかった
ものがある場合において、その未支給の保険給付を受けるべき
同順位者が２人以上あるときは、その１人がした請求は、全員の
ためその全額につきしたものとみなされる。


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【 解　説 】

未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、
その手続を簡素化するため、請求権者のうち１人が請求すれば、
全員のためその全額につきしたものとみなすこととしています。


　正しい。