平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

12月４日に、厚生労働省が

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

を公表しました。

これによると、

全企業のうち、平成27年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は
85.4％（前年83.6％）で、前年を上回っています。

また、平成27年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している
企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」が52.6％（前年50.7％）と最も多く、「重視した要素はない」
を除くと、「労働力の確保・定着」が6.8％（同5.8％）、次いで、「親会社
又は関連（グループ）会社の改定の動向」が5.4％（同4.6％）、となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/index.html

労災法20－６－Ａ

今日の過去問は「労災法20－６－Ａ」です。


【 問 題 】

保険給付を受けることができる労働者又はその遺族が、同一の事由
について事業主から損害賠償を受けていた場合には、政府は、損害
賠償の事由、内容、損害てん補の程度等を総合的に勘案して政令で
定める基準により、保険給付の全部又は一部の支給を行わないこと
ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

「損害賠償の事由、内容、損害てん補の程度等を総合的に勘案して
政令で定める基準により、保険給付の全部又は一部の支給を行わ
ないことができる」とありますが、「労働政策審議会の議を経て
厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付
をしないことができる」とされています。


　誤り。