平成27年－労災法問２－Ｃ「療養（補償）給付の請求」

今回は、平成27年－労災法問２－Ｃ「療養（補償）給付の請求」です。


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療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された
事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。


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「療養（補償）給付の請求」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 20－３－Ａ 】

療養補償給付又は療養給付の請求書は、療養の給付又は療養の費用のいずれ
についても、療養を受ける病院、診療所等を経由し所轄労働基準監督署長に
提出しなければならない。


【 15－３－Ｄ 】

療養補償給付又は療養給付を受けようとする者は、療養の給付又は療養
の費用の支給のいずれについても、所定の請求書を当該療養に係る病院
若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者を経由して所轄労働基準監督
署長に提出しなければならない。


【 10－２－Ａ 】

療養補償給付の請求書は、必ず療養を受けている病院を経由して所轄労働
基準監督署長に提出しなければならない。


【 ８－７－Ａ 】

療養の給付を受けようとする者は、所定の請求書を、当該療養の給付を
受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しな
ければならない。



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「療養（補償）給付の請求」に関する問題です。

請求書の提出に関しては、その経由について、何度も論点にされています。

療養の給付は、指定病院等で現物給付として支給を受けます。
指定病院等は、当然、労災保険と関係がある病院等なので、
「療養補償給付たる療養の給付請求書」は、その療養を受ける病院等を経由して
提出しなければなりません。

これに対して、療養の費用の支給は、労災保険となんら関係のない病院等で療養
を受けた場合に行われるものです。
労災保険と関係のない病院等としては、労災保険への請求書を出されても・・・
困ってしまいますよね。
ですので、
「療養補償給付たる療養の費用請求書」は、直接、所轄労働基準監督署長へ提出
しなければなりません。
病院等を経由して提出することはできません。

【 20－３－Ａ 】と【 15－３－Ｄ 】は、いずれも療養の費用の請求について、
病院等を経由して提出するとしているので、誤りです。
【 10－２－Ａ 】は、「療養補償給付の請求書」としています。
つまり、療養の費用の支給も含まることになるので、誤りですね。
これに対して、
【 27－２－Ｃ 】と【 ８－７－Ａ 】は療養の給付の請求だけですが、
【 27－２－Ｃ 】では「直接、所轄労働基準監督署長」とあるので、誤りで、
【 ８－７－Ａ 】は「指定病院等を経由」ということで、正しくなります。

指定病院等を経由するのは、現物給付の「療養の給付」の場合だけです。
間違えないようにしましょう。
特に、「療養補償給付」として出題されたときは、注意です。

労災法20－３－Ｄ

今日の過去問は「労災法20－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者は、当該
年金の前払一時金の支給を受けることができ、所定の要件を
満たす場合には、厚生労働省令で定める額を上限として、一定
の期間の経過後に、同一の事由について、再度、前払一時金の
支給を受けることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金の支給の請求は、
同一の事由について１回に限り行うことができます。


　誤り。