過去問ベース選択対策 令和元年度択一式「厚生年金保険法」問８－Ｃ・問10－イ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって、当該１又は２以上の
適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時（　Ａ　）を超えるものの各
適用事業所のことを特定適用事業所というが、初めて特定適用事業所となった
適用事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る。）の事業主は、当該
事実があった日から（　Ｂ　）以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構
に提出しなければならない。

船員たる被保険者であった期間が15年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を
受給することができる者であって、その者が昭和35年４月２日生まれである
場合には、（　Ｃ　）から定額部分と報酬比例部分を受給することができる。


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令和元年度択一式「厚生年金保険法」問８－Ｃ・問10－イで出題された文章です。

【 答え 】

Ａ　500人
　　※「100人」や「300人」ではありません。

Ｂ　５日
　　※「10日」ではありません。

Ｃ　62歳
　　※出題時は「60歳」とあり、誤りでした。

厚年法Ｈ26－10－Ａ

今日の過去問は「厚年法Ｈ26－10－Ａ」です。


【 問 題 】

育児休業中で厚生年金保険料が免除されている者に対して賞与が
支給された場合、当該賞与に係る厚生年金保険料は免除されるため、
賞与支払届を提出する必要はない。

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【 解　説 】

育児休業又は産前産後休業の期間において保険料が免除されている
場合であっても、その期間は保険料が拠出されている期間とされます。
つまり、標準賞与額を算定し、それを年金額に反映します。
そのため、賞与が支給されたときは、当該賞与に係る賞与支払届を
提出しなければなりません。


　誤り。