872号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース


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└■　１　はじめに
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令和２年度社会保険労務士試験まで、あと８日です。
これから試験までにできることは、かなり限られます。

ですので、優先順位の高いものから、進めましょう。

試験の場面で、
あれを確認しておけばよかった、これを見ておけばよかった
なんてことにならないよう、
やれることは、しっかりとやっておきましょう。

これからの頑張りで、まだまだ得点はアップします。

残り８日間、頑張りましょう。


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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって、当該１又は２以上の
適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時（　Ａ　）を超えるものの各
適用事業所のことを特定適用事業所というが、初めて特定適用事業所となった
適用事業所（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る。）の事業主は、当該
事実があった日から（　Ｂ　）以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構
に提出しなければならない。

船員たる被保険者であった期間が15年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を
受給することができる者であって、その者が昭和35年４月２日生まれである
場合には、（　Ｃ　）から定額部分と報酬比例部分を受給することができる。


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令和元年度択一式「厚生年金保険法」問８－Ｃ・問10－イで出題された文章です。

【 答え 】

Ａ　500人
　　※「100人」や「300人」ではありません。

Ｂ　５日
　　※「10日」ではありません。

Ｃ　62歳
　　※出題時は「60歳」とあり、誤りでした。


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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和１年－健保法問10－Ｃ「保険料の徴収」です。


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給与計算の締切り日が毎月15日であって、その支払日が当該月の25日で
ある場合、７月30日で退職し、被保険者資格を喪失した者の保険料は７月
分まで生じ、８月25日支払いの給与（７月16日から７月30日までの期間
に係るもの）まで保険料を控除する。


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「保険料の徴収」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 Ｈ15－厚年１－Ｅ 】

厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月はその期間が１日
でもあれば徴収され、資格を喪失した月の保険料は徴収されないが、月末
付けで退職したときは当該月の保険料は徴収される。


【 Ｈ９－厚年３－Ｂ 】

保険料は月単位で計算されるので、月の途中の入退社などがあっても、日割
り計算で徴収又は還付することはない。そのため、資格取得日がたとえ月末
であっても１カ月分の保険料を納めることとなる。


【 Ｈ24－厚年４－Ｅ 】

厚生年金保険の保険料は、月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険
料が徴収されるが、月の末日付けで退職したときは、退職した日が属する月分
の保険料は徴収されない。


【 Ｈ20－厚年２－Ｅ 】

平成20年４月30日に適用事業所に使用され、平成20年５月31日に当該
適用事業所に使用されなくなった厚生年金保険の被保険者（70歳未満であり、
退職後は国民年金の第１号被保険者となるものとする）の保険料は、４月分
と５月分の２カ月分が徴収される。


【 Ｈ19－健保６－Ａ 】

被保険者の保険料は月を単位として徴収され、資格取得日が月の最終日で
あってもその月分の保険料は徴収され、資格喪失日が月の最終日であって
も原則としてその月分の保険料は徴収されない。


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「保険料の徴収」に関する問題です。

この規定に関しては、事例的に出題されることがあり、そのような場合、意外と
適切な判断ができないってことがあります。

厚生年金保険の保険料の徴収については、被保険者期間の計算の基礎となる
各月について行われます。つまり、被保険者資格を取得した月から被保険者
資格を喪失した月の「前月」までです。

【 Ｈ15－厚年１－Ｅ 】では、
「被保険者の資格を取得した月はその期間が１日でもあれば徴収され」とあり
ます。
【 Ｈ９－厚年３－Ｂ 】では、
「資格取得日がたとえ月末であっても１カ月分の保険料を納めることとなる」と
あります。
そのとおりです。
被保険者の資格を取得した月は、被保険者である期間の長短にかかわらず、徴収
されます。日割り計算ということもありません。
ですので、【 Ｈ９－厚年３－Ｂ 】は正しいです。
【 Ｈ15－厚年１－Ｅ 】では、さらに、「月末付けで退職したときは当該月の保険
料は徴収される」とあります。被保険者資格の喪失は、退職した日の翌日です。
ですので、月末付けで退職したときは、翌月の１日に資格を喪失します。
ということは、月末退職した月は、保険料が徴収されることになります。
ということで、【 Ｈ15－１－Ｅ 】も正しいです。

【 Ｈ24－厚年４－Ｅ 】では、「月の末日付けで退職したときは、退職した日が
属する月分の保険料は徴収されない」としています。
徴収されるので、誤りです。

【 Ｈ20－厚年２－Ｅ 】は、より具体的な問題です。
「平成20年４月30日に適用事業所に使用され」とあります。この場合、
前述のように、４月は保険料が徴収されます。また、「５月31日に当該適用
事業所に使用されなくなった」とあります。この「使用されなくなった」と
いう言葉、勘違いしている人、たまにいます。「資格喪失」という意味では
ありませんからね。「退職した」という意味です。ですので、５月31日に当該
適用事業所に使用されなくなったのであれば、資格喪失日は６月１日となる
ので、５月分の保険料は徴収されます。
ということで、「保険料は、４月分と５月分の２カ月分が徴収される」は、
正しいです。

【 Ｈ19－健保６－Ａ 】と【 Ｒ１－健保10－Ｃ 】は健康保険法の問題ですが、
保険料を徴収する期間は、基本的に厚生年金保険と同じです。
そこで、【 Ｈ19－健保６－Ａ 】では、「資格喪失日が月の最終日」とあります。
この場合、退職日が月の最終日ではありませんから、「その月分の保険料は徴収
されない」で正しいです。
一方、【 Ｒ１－健保10－Ｃ 】では「７月30日で退職し、被保険者資格を喪失
した者」について、「保険料は７月分まで生じる」としています。７月30日に
退職したのであれば、翌日の31日に資格を喪失し、７月は「被保険者資格を
喪失した月」ですから、保険料は徴収されません。誤りです。

ということで、この論点は、厚生年金保険法、健康保険法どちらからも出題され
ているので、横断的に押さえておきましょう。


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厚年法Ｈ22－３－Ｄ

今日の過去問は「厚年法Ｈ22－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

厚生年金保険の保険料は、納付義務者について、民事再生手続きが
開始したときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

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【 解　説 】

「民事再生手続きが開始したとき」は、保険料の繰上徴収事由には
該当しません。
保険料の繰上徴収事由は、納付義務者が、「国税、地方税その他の公課
の滞納によって、滞納処分を受けるとき」「強制執行を受けるとき」
「破産手続開始の決定を受けたとき」「企業担保権の実行手続の開始が
あったとき」「競売の開始があったとき」に該当する場合などです。


　誤り。