比例復活菅直人。

最近、産経新聞の菅直人。

12月20日の
「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」に

「『新潮』に〈亡国元総理が晩節を汚し続ける〉
と断じられた菅直人元総理。選挙中は
〈６人になんなんとするSPを従えるも、
足を止める通勤客は皆無〉、それでも比例復活。
〈「自身のヘマを隠すため、原発を止めること
が正しいと主張する責任転嫁はやめるべき」
（奈良林直・北海道大学大学院教授）〉」

注：『新潮』とあるのは
　　「週刊新潮」（12月25日総選挙増大号）。


SPといえば、
佐々淳行著「私を通りすぎた政治家たち」
（文藝春秋）の「加藤紘一における人間の研究」
（ｐ106～）が悲しすぎて必見。

この機会に、前日の
産経新聞12月19日の2面の記事も引用。
「菅政権〈負の遺産〉2年で崩壊」と題して

「再生エネルギー活用の起爆剤とするため、
電力会社による『全量買い取り』を大前提として
始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、
わずか2年でその根幹がもろくも崩れた。
失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた
平成23年当時の政治状況に行き着く。
東日本大震災後の数々の失政で与野党から
退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の
根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の
3条件の一つに挙げた。『菅の顔をみたくなければ、
早く法案を通した方がいい』とまでうそぶき、
自民、公明と修正法案合意に持ち込んだ。
制度は24年7月に導入されたが、民主党政権の
〈あしき置き土産〉として、同年12月に発足した
自民党政権に引き継がれた。
この前後の制度づくりには、今も数々の矛盾が
指摘されている。太陽光の買い取り価格は
国際的にみてもかなり高額に設定されており、
しかも、事業者と電力会社の契約手続きの
タイミングによって価格に差がある。早く国に
事業者として認定されたほうが得なため、
事業認定の〈枠取り〉のような行為も横行。
認可を受けながら、発電設備を建設しない業者
が続出し、制度の根幹を揺るがせた。
経産省が18日決めた制度見直しでは、
こうした矛盾を解消するため、発電事業者からの
送電を無制限・無補償で中断できる制度を柱に
すえた。・・・・
再生エネ買い取り制度は、国民の負担を前提として
いる。買い取り費用は電力料金に上乗せする形で
徴収されている。経産省の試算では、すでに
設備認定された電力をすべて受け入れたと
仮定すると、毎月の電気代が約700円あがる。
実は再生エネ先進国ドイツでも国民負担の
増加が問題化。これまで何度も制度の見直しを
繰り返し、現在は固定価格買い取り制度そのもの
をやめる方向で検討している。政府は、国民が
負担増をどこまで受け入れられるかをにらみながら、
制度の抜本見直しを進めることになる。
（塩原永久）」