最後の棒倒し（８）

銀行で投信を買うとマジで損するのか聞いたら…銀行の「意外な答え」

金融庁は2人に1人が損する 言葉巧みにババを引かされ

 　「経済評論家の山崎元氏もこう指摘する。

「銀行で取り扱っている投信の99％は検討に値しません。世の中には販売手数料ゼロ、信託報酬も0.5％以下の投信が多くある。それなのに、銀行がそうした投信を勧めることはありません」」

　成年後見案件を扱っていると、かなりの確率で遭遇するのが、銀行から海外投資信託・債券を買っている（買わされている？）事案である。

　その中に、元本割れを起こしている銘柄があり、一定期間ごとに銀行から「現在の評価額は●●です」という電話がかかってくる。

　どうやら、元本割れ商品については電話で状況を説明する内規があるようなのだが、私が「どうして元本割れしたのですか？」と質問しても「リスク商品です」という説明しか返ってこず、担当者も商品の内容について理解していないことが判明した。

　外国証券等について言えば、証券会社も似たようなもので、私が売ろうとした銘柄について担当者が、「これは資源関係の銘柄なので、値上がりが見込めると思います。処分しない方がいいですよ」と言うので、「どういう場合に値上がりするのですか？」と質問したところ、まともな回答はなかった。

　”売主本人も内容を理解していない商品”を、大金を出して買うのは恐ろしいことである。

　私などは、ここでもやはり、「いつか見た光景」を思い出すのである。

２．サブプライム住宅ローンが普及した背景

　「●サブプライム住宅ローンの証券化
　証券化とは、金融機関が発行した住宅ローン等の債権を特別目的事業体（Special Purpose Vehicle：ＳＰＶ）と呼ばれる組織に集め、その債権から生じる収益を担保とする証券を発行して資金調達を図る手法のことで、住宅ローンを担保に証券化したものを住宅ローン債権担保証券（Residential Mortgage Backed Securities：ＲＭＢＳ）という。
　アメリカでは、70年代初頭から政府機関であるジニー・メイ(18)がＦＨＡ保険付ローンの証券化に対する保証業務を開始し、80年代にはＧＳＥｓも証券化業務に加わるなど、公的機関が中心となってＲＭＢＳの市場整備が進められた。」 

　このように、ゆうちょ銀行は外国証券等（特に不動産ファンド等）への投資を積極的に行っているし、メガバンクをはじめとする銀行も、資金力のある高齢者層に外国投資信託・債券を大量に購入させている。

　この現象は、一見すると目新しいようだが、基本的な構造は昔から存在している。

　すなわち、わが国では、信用の機能不全のため、本当に必要とする人たちに資金が流れず、なぜか「不動産（というか土地）に金を肥料のように注ぎ込む」ことが繰り返し行われてきた。

　だが、リーマンショックも、もとをたどれば不動産投資（但し、こちらは土地というよりは、マイホーム）であり、これが地価下落が引き金となって崩壊したわけである。

　あれ、これは、「いつか見た光景」ではないか？

　”歴史は繰り返す”なのか？