政策官庁

「天下り」批判、東電顧問の前エネ庁長官退任へ
　経産省の役人は、「うちは政策官庁だ。国土交通省のような規制官庁ではない」と豪語するのが常である。政策官庁であることが、彼らのアイデンティティーを成しているかのようである。通商政策、産業政策などについては、規制よりも政策提言の方が有益なこともあるだろう。
　天下りについても、経産省の特殊な文化が反映されているように思う。つまり、官民一体で政策を実現するため、官僚ОＢが民間企業に入るという発想である。
　だが、原子力に限って言えば、「規制官庁」に徹した方が賢明だったと思う。官民一体モデルより、官民対立モデルの方が有効と思われる。