昨日、新城市の文化会館301会議室で、13時半より
市長リコール署名活動の報告会と新組織立ち上げの集会が行われ
その後で、とても興味深い前松阪市長、山中光茂氏の
「市長リコールからはじまる市民主役の まちづくり」と題された講演会が続いた
この山中氏もリコール経験者で、似通った体験の持ち主かと思ったが
若干違っていたようだ
（新聞でいい加減に読んでの思い込みはイカンですね）
講演内容は新城市にかぶることが非常に多くて
難しい（？）話でも会場に来られた方は興味深く耳を傾けておられた
それはとてもおもしろかったが、
その要約を白井議員がブログでまとめてくれているので
引用して紹介します
以下引用
＜要約＞
松阪市は、自分が市長になる前は、40年間で３回しか市長選がなかった。選挙が行われても、各種団体、議員などを動員したような選挙で、大差で市長が選ばれていた。一部の人間による市政、討論のない松阪市の流れを変えようと32歳の時、市長選に取り組んだ。この時の選挙も、全ての政党（自民党から共産党まで）は相手候補についた。勝てるはずのない選挙と言われていたが、最後には多くの市民が自ら支持を広げてくれ、市長に当選し、2回の当選を勝ち取った。
自分の選挙は、ポスターも貼らず、お金をかけない選挙に徹した。しかし、市民との対話は徹底的に行った。市長になってからも市民との対話は徹底した。市長７年の土・日曜日は、地域の集まりに出ていった。賛成、反対があるのは当然で、いかに納得を得るかが大切。対話もせず、審議会、検討会、パブリックコメント、議会の議決と進めるやり方は最悪と思う。
私は、反対しているところへ足を運んだ。新城市の問題は、ここに集まっている多くの人の声を聞かないことだと思う。賛成、反対のコーディネーターになるのが市長、議会、職員だと考えている。結論を出す前に、オープンな議論を繰り返すべき。その議論の中で、市民にも役割と責任を明らかにした。もし、それをやらない市長であれば、そこが問題である。
松阪市でも庁舎建設があった。市長になる前に、70～80億円の新庁舎（こちらの方向に軸足を置いていた）か35億円の耐震化かの議論がされていた。合併特例債を使う前提での議論だった。市長になって、職員からは、合併特例債の期限があると言われたが、合併特例債の問題点を理解していたので、合併特例債にこだわらず、議論を白紙に戻し事実を市民と共に検証した。専門業者の意見も公開プレゼンで競わせ、結果的に４億円の耐震化に決めた。
合併特例債という魔物にこだわらなかったのは、合併特例債が市にとって良いものだと考えていなかったからだ。20年間で地方交付税に上乗せして返してくれると言うが、果たしていつどのくらい返してくれるかわからない。誰もわからないと思う。そもそも、一旦は市が借金しなければならない。次の世代へ借金を残すことである。地方交付税に上乗せしてくれると言うが、地方交付税の総額が決まっているのに、都合よく返してもらえる保証もない。市民合意の範囲で使うことは否定しないが、できるだけ、借金せず市政を行うべき。まだ旧タイプの市長は、「合併特例債は有利な借金」と言っているが、無責任極まりない市長である。現時点で珍しい市長であり、この考えでは財政再建もできないだろう。
市の事業は、事業の必要性を基本にすべきである。予算枠配分方式にすると、予算を使い切る意識になってしまう。まちづくり協議会にも役割と責任をもってもらうために、予算措置も行っている。一律ではなく、努力に応じて配分している。格差がでることもあるが努力の差と考えている。しかし、決める前には、市民と行政が何回も対話を行っている。私も同席してきた。
とにかく市長7年間で大切にしてきたことは、市民との対話である。議会はオール野党だったので、23回の否決があった。1番の否決の理由は、市長の提案の主旨が理解できないから、２番目は、市長の思い入れがある提案だからというものだった。市民の声は関係なく、納得できないことが多かった。「何々を認めれば、あれは通してやる」などの取引が議長・副議長から持ち込まれることもあった。市長は、2期８年でやめると決めていたので、辞職しようとした。市長が辞める必要がないと考えた市民が、議会リコールに動いたが、数千の署名が足りず議会リコールは成立しなかった。自分が、議会リコールを主導したわけではなく、議会の問題を理解した市民自身が動いた。議会リコール不成立を受けて、市長7年に幕を引いた。
今日の集会で新組織が動き出すことになるが、反対の人との対話をして欲しい。誰でもが理解できるように事実を伝えて欲しい。市民運動を政治運動にしてしまうと、市民へ広がらない。新城市民の今後の取組に期待する。
以上。
正直、うらやましいです
質疑応答の時間に「新城市の市長になってください」という声が出ましたが
まさに実感
本当はこの講演会に多くの市議、行政関連の人、市長も来て欲しかった
ところで、耳にタコができるほどきいた「合併特例債」
これは講演の中でも紹介されているが
一番記憶に残っているのは
「賢い自治体は合併特例債を上限まで使わない」という指摘
合併特例債は新城市に限れば庁舎建設だけに使われるのではなくて
まだ他のものにも使うことができる
新城市の合併特例債の上限金額は170億円（多分このくらいだったと記憶しているが）
ところが、使えるからといって上限金額まで使ってしまうことになったら、、、
上の白井議員の要約にもあるように、お金が戻ってくるといっても
地方交付税に上乗せして20年かけて返って来る
しかし地方交付税の枠が決まっているので都合よく返って来るか誰もわからない
それに、この金額は合併特例債のお金ですよと名前が書いてあるわけではない
そうなると人の常で、入ってくるお金は収入として計算して（借金の返済額なのに）
それを前提に予算組してしまう
すると、、、、
この気前よく合併特例債を使うと危ないということは
以前にも紹介したが、改めてその思いを強くした
合併特例債を使うな！というのではなく
まずは本当にその事業が必要か、他に方法はないのか
その金額が妥当か などなどを市民合意の上で行うのなら
有利なシステムだから使うのはやぶさかではない
選ばれた人物だという過去の事実を根拠に「政治判断」の一言で
決める政治を行われては少し困る
それが証拠に、その政治判断が少し違ってるのではないかと
住民投票にまでなったし、まして住民投票の結果も最初に下した
政治判断にノーと言っている
市民自治という言葉が抽象的に使われるが
現実に各地（南部の産廃の問題とか）の声を
まずはしっかり聞くことが基本なのではないか
ところで、新組織、勉強はキチンとしていかなければならないが
眉間にシワをよせながら難しいことを、、、ではなく
座談会のようなもっと良い意味でゆるい 感じがお薦めと
山中氏も述べられていた
ゆるい感じは自分は得意とするところ？
