今日の中日新聞に新城市新庁舎の総工事費が40億円と出ていた
以前の50億円から10億円削っていたように感じるかもしれないが
総工事費の定義が前回と今回は違う
（総工事費に含まれる内容が変わってきている）
前回は住民投票の説明会でもあった体育館の南側の地区（C地区と言われていた）の買収価格
及び東庁舎の回収費用が含まれていたが
今回は含まれていない
だから比較すること自体ができない
（比較するなら同条件でなければ変だ）
実はこういった勝手な定義替えの説明は前回も行われており
本体工事というくくりが、以前に使われていた（含まれていた、あるいは含まれていなかった）
ものとは変わっていた
だから37.7億から30億円以内に削減したというのも正確には違う
市民はそれほど詳しい内容を知っているわけでな無いので
新聞に出てきた数字をそのまま信じるしか無いが
現実には意図的かどうかは個人の判断に任せるとしても
こうした言葉の勝手な使い回しが起きているのは事実
この後の方の本体工事の定義の変更は、実際に自分が担当箇所に行って確かめた
確かに定義自体が変わっていることを認めている
問題は、こうした方法が平然と行われているということ
いろんな条例、法律はまず言葉の定義をはっきり決め
最初から最後までその定義に基づく言葉の使い方をするが
現在の市政は市民の知らないことをいいことに
その時その時で言葉の定義を変えている
そしてあたかも総工事費が削減されたような錯覚を起こすような言い方をしている
もちろんそれを知った上でよく削減したと評価する人もいるだろう
そのように感じる人がいても良い
しかし肝心な説明責任を正確に果たさずにいることは
市民に対してどうかと思う
本当にこの様な政治手法を取る人がずっと続けていいものか
のんびりした自分でも考えてしまう
