■安全保障法制整備、与党協議合意
政府が進める新安全保障関連法整備について、自民党公明党の与党協議が合意に達しました。
安全保障法制は自民党民主党政権交代以前より大きな命題となっていたもので、冷戦時代に想定した専守防衛一国平和主義を念頭においた安全保障法規の基盤が、北方脅威から脅威の多様化へ、特殊部隊や偽装民兵等によるグレーゾーン事態の脅威、弾道ミサイル脅威の拡散に伴う弾道ミサイル防衛の必要性など、転換期にあるためのものです。
自民党の高村副総裁を座長として、本日、安全保障法制の整備に向けた自民党と公明党による与党協議が開かれ、政府案を了承する形で合意に達しました。この安全保障法制の整備に向けた自民党と公明党による与党協議は本日開催されたものが第四回となり、この指針のもと１４日にも政府は法案内容を閣議決定する見通し。
今回の指針は、現行憲法下において集団的自衛権の行使に関わる判断が不明確となっていた中、明確に憲法下での集団的自衛権行使に関する法的枠組みを画定するもので、加えてこれまでは暫定的な特措法に基づく国際協力任務を予てより自民党に加え、自民民主政権交代以前には現最大野党の民主党も必要として提唱していた恒久法を制定する運び。
法案では存立危機事態としまして、我が国への影響が国家を根底から危機に曝す状況を念頭に、重要影響事態という概念が現在の周辺事態に加えて定義される事となり、これは従来の周辺事態法が本土への武力攻撃以前に我が国周辺において我が国へ影響が生じる可能性を念頭に自衛隊の活動を限定的に認めていたのに対し、ここが転換されます。
存立危機事態へは地理的制約に留まらず我が国への入内な影響が生じた事案を重要影響事態と位置づけ、これに対応するべく重要影響事態法が制定されます。もっとも、新法では自衛隊の直接行動では正面に立つのではなくアメリカ軍度友好国を筆頭に第三国の軍隊への後方支援が念頭にある、とのこと。
国際平和支援法として、上記後方支援任務へ従来の法体系では必要に応じ特別措置法を制定し時限立法にて対応していたものを恒久法へ改めます。恒久法とすることで、これまで緊急事態に対しては現行法の拡大解釈により暫定派遣を行い、新法制定を以て正当性を付与する、という法治への疑義が残る方法からの転換ともなるでしょう。
平和安全法制整備法としまして、１４日の閣議決定にて上記法律を履行する上での自衛隊法などの改正を盛り込んだ一括法が併せて政府により国会へ提出されるとみられ、衆参両院を通ったならば、これにより現行憲法下での自衛隊の活動などが大きく認められることとなります。
従来の平和憲法下での抑制的な防衛政策は、平和憲法として国民の平和的生存権を謳いつつ憲法を厳格に解釈した場合は開戦即本土決戦という専守防衛政策の極めて不確定要素の大きな防衛政策を努力と僥倖により最悪の状況を回避していたというものであり、懸念が残るものでした。
しかし、周辺事態法により少なくともわが国土において直接戦禍が及ぶ以前に抑制的な行動を採る事が可能となりましたが、存立危機事態へ対応する平和安全法制整備法及び重要影響事態法と国際平和支援法の制定により、武力紛争の我が国波及や拡大そのものを抑止する体系へ一歩進むこととなるでしょう。
北大路機関：はるな
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(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
政府が進める新安全保障関連法整備について、自民党公明党の与党協議が合意に達しました。
安全保障法制は自民党民主党政権交代以前より大きな命題となっていたもので、冷戦時代に想定した専守防衛一国平和主義を念頭においた安全保障法規の基盤が、北方脅威から脅威の多様化へ、特殊部隊や偽装民兵等によるグレーゾーン事態の脅威、弾道ミサイル脅威の拡散に伴う弾道ミサイル防衛の必要性など、転換期にあるためのものです。
自民党の高村副総裁を座長として、本日、安全保障法制の整備に向けた自民党と公明党による与党協議が開かれ、政府案を了承する形で合意に達しました。この安全保障法制の整備に向けた自民党と公明党による与党協議は本日開催されたものが第四回となり、この指針のもと１４日にも政府は法案内容を閣議決定する見通し。
今回の指針は、現行憲法下において集団的自衛権の行使に関わる判断が不明確となっていた中、明確に憲法下での集団的自衛権行使に関する法的枠組みを画定するもので、加えてこれまでは暫定的な特措法に基づく国際協力任務を予てより自民党に加え、自民民主政権交代以前には現最大野党の民主党も必要として提唱していた恒久法を制定する運び。
法案では存立危機事態としまして、我が国への影響が国家を根底から危機に曝す状況を念頭に、重要影響事態という概念が現在の周辺事態に加えて定義される事となり、これは従来の周辺事態法が本土への武力攻撃以前に我が国周辺において我が国へ影響が生じる可能性を念頭に自衛隊の活動を限定的に認めていたのに対し、ここが転換されます。
存立危機事態へは地理的制約に留まらず我が国への入内な影響が生じた事案を重要影響事態と位置づけ、これに対応するべく重要影響事態法が制定されます。もっとも、新法では自衛隊の直接行動では正面に立つのではなくアメリカ軍度友好国を筆頭に第三国の軍隊への後方支援が念頭にある、とのこと。
国際平和支援法として、上記後方支援任務へ従来の法体系では必要に応じ特別措置法を制定し時限立法にて対応していたものを恒久法へ改めます。恒久法とすることで、これまで緊急事態に対しては現行法の拡大解釈により暫定派遣を行い、新法制定を以て正当性を付与する、という法治への疑義が残る方法からの転換ともなるでしょう。
平和安全法制整備法としまして、１４日の閣議決定にて上記法律を履行する上での自衛隊法などの改正を盛り込んだ一括法が併せて政府により国会へ提出されるとみられ、衆参両院を通ったならば、これにより現行憲法下での自衛隊の活動などが大きく認められることとなります。
従来の平和憲法下での抑制的な防衛政策は、平和憲法として国民の平和的生存権を謳いつつ憲法を厳格に解釈した場合は開戦即本土決戦という専守防衛政策の極めて不確定要素の大きな防衛政策を努力と僥倖により最悪の状況を回避していたというものであり、懸念が残るものでした。
しかし、周辺事態法により少なくともわが国土において直接戦禍が及ぶ以前に抑制的な行動を採る事が可能となりましたが、存立危機事態へ対応する平和安全法制整備法及び重要影響事態法と国際平和支援法の制定により、武力紛争の我が国波及や拡大そのものを抑止する体系へ一歩進むこととなるでしょう。
北大路機関：はるな
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