【国会傍聴記 2007-11-13 衆院本会議】
議題は2つ。
○国会同意人事案件
NHK経営委員会委員など政府機関の人事。
任期切れが近い14機関28人について政府案に国会が承認を与えます。
ちょっと詳細は現時点でよく分からないのですが、
「異議なし採決」による全会一致の案件
「起立採決」による賛成多数の人事案件が数件といった形で
いくつかに分けて河野洋平議長が採決をとりました。
衆院ですから、与党の賛成多数ですべて可決(承認)しました。
いったん、本会議場から離れます
けさの朝日などの報道によると、2機関(労働保険審査会、運輸審議会)の3委員は明日の参院本会議で民主党、社民党、国民新党が不同意することで一致。民主党は他の1機関1委員も不同意の方針で調整中とのこと。無所属議員の動向もあり、調整中のようです。
国会同意人事は憲法・国会法などに「衆院の優越」の定めがありません。
空席になる場合もあります。
本会議の1時間半後、民主党の小沢代表は記者会見で「出身が官庁だということで(同意が)100%ノーということではないと思います、(党の)みんなの中では」と語りました。これは2008年3月の日本銀行(日銀、BOJ)の総裁人事で、「武藤敏郎副総裁の昇格」が「財務省出身という理由で不同意」になる可能性があるのか?という趣旨の記者の問いへの答えです。
で、本会議場に戻ります。
○新テロ対策特別措置法は賛成多数で可決→参院へ
さてさて、新テロ特措法案です。新聞表記は「補給支援法案」「給油新法案」「給油特措法案」など分かれていますので、正式名称を書いておきます。
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案(内閣提出)
重要法案ですので、記名投票採決(堂々めぐり)をしました。
結果は投票総数 455
「賛成」(白票) 327
「反対」(青票) 128
で可決。参院に送られました。
【国会傍聴記】“スミ塗り”資料のまま、新テロ特措法、衆院委通過
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新テロ対策特措法案、衆院を通過(読売新聞) - goo ニュース
衆院は13日午後の本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
政府・与党は12月15日まで延長した今国会での法案成立を目指し、14日の参院本会議で新テロ法案の趣旨説明を行うよう野党側に求めているが、参院第1党の民主党は反対しており、審議入りのめどは立っていない。
新テロ特措法案は11月1日に失効したテロ特措法に代わるもので、海自の活動内容を海上阻止活動を行う米英などの艦船への給油・給水活動に限定、活動期限を1年間とし、旧法にあった国会の事後承認規定は削除した。