政府税調、「消費税上げ」明記 答申→自民党税調へ

（写真は自民党本部ウェブサイト）

　政府税調（税制調査会）が「消費税率引き上げの必要性」などを盛り込んだ平成20年度税制改正に関する答申をまとめ、福田首相に提出しました。

　実際の来年度の税制がどうなるかは、毎年のことですが自民党税制調査会（党税調、津島雄二会長）の議論次第になるでしょう。

　例年、年度末ギリギリに決まります。税制は３年に１度しか改正しないというようにはできないのでしょうか？　何より、もっと早く議論をしてほしいし、大局観にも欠けています。散々もめたあげく、たばこ税の増税など「とりやすい所からとる」というパターンが多いです。

　いずれにしろ「消費税増税カード」が自民党に突き付けられました。来年度予算案作成、次期総選挙公約づくりに突き付けられました。


消費税、社会保障財源に・政府税調答申（日経）

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は20日の総会で、2008年度税制改正に向けた答申をまとめた。高齢化で増える社会保障費を賄うため、消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ、税調答申としては3年ぶりに消費税率上げの必要性を明記した。所得税の各種控除見直しや法人実効税率の下げなど、経済社会の構造変化にあわせた抜本改革の方向性も示した。ただ、いずれも来年度改正での実現は難しく、消費税を含む抜本改革は09年度以降に持ち越しになる。

　今回の答申の表題は「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」。政府税調答申には翌年度の税制改正案を示す年度答申と、ほぼ3年ごとに中長期的な改革の方向を示す中期答申の2種類あるが、今回は両方を合わせた形とした。(00:14)

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「あの人」がいない諫早湾干拓事業完工式

（写真は時事）

　長崎県などの有明海の諫早湾を占めきって実施してきた国営諫早湾干拓事業の完工式が開かれました。

　テープカットをする金子原二郎・長崎県知事らのニュース映像。



　ところが、「主役」のあの人がいません。有明海に生息する魚、ムツゴロウもそうだけど、この事業を推進した「あの人」です。

　農林省出身で地元・長崎２区選出の久間章生さんですよ。映像で見る限り、この会場にいなかったようです。聞けば入院中とか。さぞかし無念でしょう。

　諌早湾干拓は、国が有明海にある諌早湾を堤防で閉めきって干潟を農地にする事業で、２１年の歳月と２５００億円を超える費用を投じました。

　ラムサール条約で湿地（wetland）の保護がうたわれましたが、そんなの無視！無視！
　秋田の八郎潟干拓地を休耕田にして、西日本に干拓地を誕生させる、まさに「国土の均衡ある発展」。この農林族の頂点が久間章生さんなのです。

　諫早湾を堰き止めるショッキングな「ギロチン事件」は１９９７年４月１４日のことでした。

渡辺周衆院議員のホームページから



　これは1998年７月の第１８回参院選での自民党惨敗の遠因ともなりました。
　干拓が始まった後も、民主党が公共事業コントロール法案の提出など抵抗は続きました。
　鳩山由起夫さんが橋本首相に直談判に乗り込み、ムツゴロウの置物をプレゼントしたこともありました。鳩山さんのやり方を「冷笑」した政府・与党関係者の顔を私は覚えています。
　衆院予算委員会で追及する菅直人さんにヤジを飛ばす久間さん。菅さんに「筆頭理事がやじるんじゃないよ！！」と制されると、すかさず「いや、地元のことだから」と不規則発言。

　そして今日、完工式を迎えました。

　来春から農地の貸し付けが始まります。

　この複数年度にわたる２５００億円の支出こそ自民党政治のなんたるかを示しています。まさに今、戦後レジームからの脱却が求められています。　

諫早湾干拓の完工式 着工２１年、抗議行動も(共同通信) - goo ニュース

　諫早湾の奥を堤防で閉め切った国営干拓事業の完工記念式典が２０日、長崎県の諫早市内で開かれた。着工から２１年、紆余曲折を経た総事業費２５００億円の大型公共事業は大きな節目を迎えた。干拓地の式典には金子原二郎長崎県知事ら関係者約６０人が出席。「多くの人の協力で今日を迎えられた。感無量だ」と金子知事。近くの海上などでは漁業者や市民団体が集まり「漁業被害は干拓が原因だ」と抗議した。


(共同通信)

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【防衛利権】東京地検特捜部、検事増強・米国に捜査共助要請のもよう 大疑獄へ？

（写真はグアムの「太平洋戦争米国立歴史公園」＝グアム政府観光局ウェブ）

【東京地検特捜部、「山田洋行防衛利権事件」捜査態勢強化のもよう】

　山田洋行元専務・日本ミライズ創業者の宮崎元伸容疑者を中心人物とする政官業癒着による「防衛利権」への捜査のメス。
　東京地検特捜部（東京地方検察庁特別捜査部）が、全容解明に向けた徹底捜査の方針を固めたもようです。

　11月20日朝のＮＨＫニュースは、「防衛利権」を担当する検察官（検事）を増員したと伝えました。

　11月20日付毎日新聞は１面トップで、宮崎容疑者が米国の銀行口座にプールしていた資金約１０００万ドル（１１億円強）のうち、日本に送り返した約４０万ドル（４４００万円強）の裏金について
「今月、米司法当局に捜査共助を要請した模様だ」と報じました。

　特捜部の検事が渡米したことは既に報道済み。

　また、自衛隊の次の輸送機（ＣＸ）のエンジンの発注を担当した防衛庁航空機課長のほか、防衛省の筆頭課長である防衛政策課長・河村延樹さん＝昨日付で大臣官房付・更迭）が事情聴取を受けたことは毎日が「確報」として伝えています。

【「裏金」の支出先は額賀、久間両氏か？】

　「裏金」は額賀福志郎財務相、久間章生初代防衛相に渡った可能性が高いとにらんでの動きと思われます。
　これまでの国会審議で明らかになっている情報を総合すると、「裏金」は共和党ブッシュ政権の国務省高官（現在は民間人）にも流れていた可能性もあります。

　特捜が①ＣＸエンジン選定②在沖米軍のグアム移転経費の日本負担分――のいずれか、あるいは①②双方、あるいは他の事案に、重大関心を持ち、捜査を強化しているものとみられます。

　「山田洋行・防衛利権」問題は、リクルート疑獄どころか、ロッキード疑獄以来の「平成最大の疑獄事件」に発展する可能性も出てきました。

　なお、２０日付朝日１面トップで、守屋前次官と同期入省の元防衛官僚、太田述正（おおた・のぶまさ）さんが「仙台防衛施設局が発注した工事で、額賀官房副長官（当時）が山形県内の建設会社を指名に入れて欲しい」と口利きしたとの証言を報じていることもご紹介します。

　鳩山邦夫法相は麻生派ですから、指揮権を発動し、東京地検の捜査を打ち切らせることもないでしょう。