民主党の直嶋政調会長が「国交省が“本則税率”分を含めて道路予算の箇所付けをしていない」と自民党の谷垣政調会長を20日放送の「ＮＨＫ日曜討論」で批判しました。以下のエントリをご参照ください。（↓クリックすると、そのエントリにリンクします）
【カネの暴力】自民党政府、道路予算執行停止か？
で、調べてみたら、４月１日付で国土交通省の「道路局」と「都市・地域整備局」の連名で次のＡ４・１枚紙を関係者に配布していたことが分かりました。
最近のお役所文書にありがちな、責任者名、担当者名、内線電話番号の記載がない、なんとも不親切な紙っぺら。
この紙っぺらにナント「３兆７０００億円の予算を執行停止します」という驚くべき内容がたんたんと告知されていたのです。
この紙っぺらは「平成２０年度道路関係予算の当初配分について」と題されています。
末尾に
「（参考）平成２０年度一般道路事業費：４兆２０５１億円」と記載。
そして「１．配分の基本的考え方」として、
「維持管理や支払いの期限がある債務などは例年通り（予算）措置することといたしました」
として、当面、５００６億円しか予算を配分しない旨を書き記しています。
「残りの３兆７０００億円を配分しない」理由について、
「平成２０年度予算は成立しましたが、租税特措法や道路財源特例法などが平成１９年度中に成立しなかった」ために、「例年のように、年度当初から全体の予算を配分・失効することは困難となりました」と説明しています。
「暫定税率」は失効しましたが、「本則税率」は今でもガソリンにも軽油にも新車にもかかっています。
道路事業の“財布”は「暫定税率」に限ったモノではありません。
「一般会計」、「特別会計内の“一般会計からの繰入金”」、「本則税率分」にもあります。ですから、３兆７０００億円もの予算が宙に浮くわけがありません。
一般道路事業費の最大の“財布”である「平成２０年度道路特別会計予算」は３兆６１００億円です。配分されていない額と奇妙に一致する数字を国交省は出してきています。
自民党道路族と国交省は「地方には道路が必要だ」とあれだけ主張していたのですから、今すぐ予算を配分し、工事を再開・開始すべきでしょう。
３兆７０００億円ものお金を宙にうかせ「暫定税率の失効でこんなことになった」という目に見える惨状を作り出そうとするのが政府・自民党のねらいとしか考えられません。
これは民主党いじめであると同時に、建設業者いじめであり、内需不振に苦しむ全国民に対する兵糧攻めです。
これは
①４月２７日の山口２区補選
②衆院での租税特別措置法の再可決（３分の２）
③向こう１０年間の道路財源特例法再可決（３分の２）
の３つの日程をふまえた巻き返し策だと考えられます。
「民主党のせいで大変なことになった」と国民を惑わして、世論を幻惑しようとしているのが見え見えです。
【鳩山幹事長もメルマガで「嫌がらせ」と指摘】
これについては鳩山幹事長も個人メルマガで、
＞ 実は4月に入り、暫定税率や財源の使い道を定める法律が失効していますの
＞で、自然と暫定税率は廃止され、道路特定財源も一般財源化されているのです。
＞ですから、このままで良いのです。
＞ 政府は故意に道路事業を凍結して、暫定税率を復活させないとこんなことになる
＞ぞと脅していますが、今年度の予算がこんなに早くから影響することはありませ
＞ん。単なる嫌がらせです。
と指摘。国交省による民主党＆建設業者への“嫌がらせ”があるとしています。
引用元）
「はあとめーる衆議院議員 民主党幹事長 鳩山由紀夫メールマガジン２００８／４／１６号」
http://archive.mag2.com/0000074979/20080416155422000.html
次の記事も参考になります。
“小沢王国”嫌がらせ問題、民主が国会で追及
昨年４月で進捗率９０％「平泉バイパス」工事ストップ
３兆７０００億円ものおカネが宙に浮いていれば、建設業者にかぎらず国民すべての生活は当然に苦しくなります。
いったい自民党政府はだれのために政治をしているのですか？
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