民主党、「日雇い派遣禁止法案」提出へ 罰金１億円

　民主党の法案がどんどん出てきます。
　どんどん報道されるようになったといった方が正確でしょうか。
　毎日新聞から

　◇

日雇い派遣：「全面禁止」民主が法案　罰金１億円に
http://mainichi.jp/select/today/news/20080419k0000e010070000c.html

　民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】

　現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。

　また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

　企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に派遣してはならない」と明確化する。

　罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。

　労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。

　今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。

◆民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子◆

・日雇い派遣の禁止

・専ら派遣の規制強化

・派遣元（業者）の情報公開義務を追加（派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け）

・就業時間数の確認を派遣元に義務付け

・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う

・育児休業や性別を理由とした差別の禁止

・罰則の強化（罰金の最高額引き上げ）

・均等待遇原則の徹底

【世論調査】山口２区前半戦、僅差で逆転か？

　写真は自民党政権下で「夢」を見失う若者たち（東京・秋葉原）＝宮崎信行撮影

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　４月２７日投開票の統一補欠選挙の情勢を、この土日で報道各社が世論調査しています。

　委託先のマーケティング会社が電話して、自動音声、プッシュフォン回答形式で実施しているそうです。ＲＤＤ方式で、有権者台帳に基づくものではないところが一般的になっています。月曜日の各新聞で記者の情勢分析を含めて報道されると思います。

　調査中ですが、現時点で、新人の知名度が急上昇し、前職を僅差で逆転し、若干リードしていると受け取れる回答が多いようです。まだサンプル数が少なく、集計も途中ですが、５分５分とはいえ、投票所への動員力に勝る陣営が有利とみられます。

　山口２区の民度に東京でも注目度が急上昇しています。

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産経新聞、「赤旗が本紙記事を紹介」と報じる

異例中の異例　赤旗が本紙記事を紹介(産経新聞) - goo ニュース

2008年4月19日（土）08:15
 
　共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１８日付で、塩川正十郎元財務相が後期高齢者医療制度問題を取り上げた産経新聞の１面コラムの一部を紹介する記事を掲載した。赤旗が本紙記事を引用するのは「異例中の異例」（同党関係者）。

　塩川氏はコラムで、自身のエピソードを交え新制度を批判。赤旗は一部を“好意的”に披露する一方、「塩川氏は小泉純一郎内閣で財務相をつとめ、社会保障予算の自然増の抑制と、国民負担増路線をすすめてきた人物」とチクリと刺してみせた。

　共産党は新制度反対キャンペーンで、塩川氏のコラムを活用するよう党内に周知させたとみられる。

　◇

　しんぶん赤旗が産経新聞から引用し、それを産経新聞が報じる。
　冷戦じゃないんですから、このくらいあって当然。

　韓国大統領が訪米中にＣＮＮで北朝鮮のキム総書記に呼びかける時代。

　グローバリゼーションはなんでもあり。

　一人一人がしっかりとした考えを持つ。
　そして政府がしっかりする。
　コンセンサス社会からリーダシップ社会への転換が求められています。

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首相問責の覚悟はいいか？

　（写真は時事）

　長野県知事再選を果たしたときの田中康夫さん。懐かしい写真です。

　議会から知事不信任を突きつけられたあとの知事選で、自民党推薦の女性弁護士をダブルスコアで勝ったときの日焼けした写真。
　
　「問責経験者」の康夫さん。

　民主党会派の参院議員総会で、首相問責で、福田首相を参院出入り禁止した場合の反応などを鳩山幹事長に質問しました。

　常任幹事会で、輿石東議員会長が「衆院には（提出後の）覚悟はあるのか？」と迫りました。

民主党：首相の問責決議案提出、結論出ず（毎日）　

　民主党は１８日、小沢一郎代表らが党本部で幹部会を開き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が衆院で再可決された際の対応策を協議した。

　福田康夫首相の問責決議案提出については結論が出ず、２１日に再度協議することになった。

　幹部会では輿石東参院議員会長が、幹部会に先立つ参院議員総会での議論を紹介した上で「衆院には（提出後の）覚悟はあるのか」と発言。山岡賢次国対委員長は「問責決議案は出すべきだ」と主張したが、鳩山由紀夫幹事長は「衆院には慎重な意見がある」と反論した。

　参院議員総会では、統一会派を組む新党日本の田中康夫代表が「（問責決議案提出後に）首相が毎朝参院に来て『今日も入れてくれない』とやったら（世論は）どうなるか」と指摘。鳩山幹事長が「党の国会議員全員に覚悟ができているか。必ずしもそうとは言えない」と応じるなど、世論をにらんで慎重論が展開された。【田中成之】


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ｇｏｏブログが、１００万ブログ突破

2008.04.18(金)

1380

PV

474

IP

499 位  /

1000717ブログ

　昨日のアクセス数は４７４ＩＰでした。
　４７４台のパソコンから見て頂いた計算です。
　で、順位のところを見たら、ブログ総数が「1,000,717」になっているじゃないですか。
　ついにＮＴＴレゾナント提供「ｇｏｏブログ」が、１００万ブログ突破。
　複数のブログを設けているブロガーもいるんでしょうが、他の会社・個人開設も入れて、２００８年には、「国民１０人に１人がブロガー」ということになりそうです。

　ブログが社会をどう変化させるか。私自身、こういったアクセス数の変化を見ながら、楽しんでいます。はっきりこうなる、というのは特になく、手探り状態です。

　ただ、新聞記者時代の最大の情報源は政府・自治体でしたが、情報を隠し通せる時代でなくなったことは確かです。