福田首相、消費税増税に言及

　福田首相（自民党総裁）は１７日、サミット参加国の通信社のインタビューで消費税の税率を引き上げる方針を示唆しました。

　福田首相が温暖化ガス削減の中期目標の設定を北海道洞爺湖サミットの開幕前にあきらめたことは、海外で大きく報じられています。「米国に配慮したとみられる」という分析付きの記事です。とはいえ、議長としての手腕を懸念するような報道は私が見た限りでは、さすがにないようで、安心しました。

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消費税上げは不可避＝「決断の時期」と強調－福田首相(時事通信) - goo ニュース

　福田康夫首相は１７日午後、都内で主要８カ国（Ｇ８）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。決断の時期を探っていることを示唆した。

　今秋の税制抜本改革では、首相が打ち出した道路特定財源の一般財源化の具体化が課題となる。加えて、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に２００９年度から拡大するため、消費税を含む幅広い検討が必要となる。首相の発言は消費税増税を排除せず、本格的に議論する意向を示したものだ。

　首相は同時に、「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向を慎重に見極める考えも示した。首相は一般財源化に当たって、少子高齢化や環境問題への対策を重視するとしている。首相としては、こうした方針を貫くことで消費税上げに国民の理解を得たい考えとみられる。　 

【郵政民営化】見直しを第４５回総選挙マニフェストに―菅直人さん

［写真は国民新党の自見庄三郎副代表］

　民主党(DPJ)代表代行の菅直人さんは、第45回衆院選マニフェストに「郵政民営化見直し」を盛り込む考えを示しました。

　民主党・国民新党は「郵政民営化凍結法案」（自見庄三郎さんら提出）を昨年１２月に参院で可決させ、衆院で審議しています。

　今の国会の最終日に衆院総務委員会が開かれると思いますが、おそらく「継続審議」扱いになるでしょう。

　「国民の財布」である日本郵政（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）は３００兆円（３兆ドル）もの資産を現金や日本国債で持っています。

　政府・自民党は２０１０年１０月にも日本郵政の株式を売却するというとんでもない謀略を企んでいます。

　私は日本郵政を再国営化しろ！とは言いませんが、株式売却という文字通りの売国行為は絶対に阻止しなければなりません。

　とりあえず、この法案を通してしまえば、あたかも出血箇所をクリップでとめるように、最悪の事態（外資の乗っ取り）は避けられます。

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　２００７年１２月１２日付エントリ【参院本会議】郵政民営化凍結法案が可決→衆院へもご参照ください。

　民主党HP内のhttp://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12063から法案などをダウンロードできます。

　法案の正式名称は「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（第１６８国会参法７号）」

郵政見直し、衆院選公約に＝民主・菅氏(時事通信) - goo ニュース

2008年6月18日（水）14:30
 
　民主党の菅直人代表代行は１８日午前、札幌市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の全国大会であいさつし、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に関して「そろそろ作成に入らないといけない。郵政の見直しについてもＪＰ労組の意見、国民新党との協議をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。　

【前原“退場勧告”メール】前ネクスト農相、ブログで真相を明かす、騒動収束へ

［写真＝しのはら孝前ネクスト農相］

　通常国会の会期末を控えた民主党に吹き荒れた「前原“退場勧告”メール騒動」。

　沈黙を守っていた３人のネクスト農相経験者の１人、篠原孝さん（長野１区比例）が、自らのブログでついに真相を明かしました。

しのはら孝blog: 前原前代表の民主農政批判への反論　08.06.17
　http://www.shinohara21.com/blog/archives/2008/06/080617.html

　※以下、このエントリ内の［］内の緑文字はしのはら孝blogからの抜粋引用です。ぜひリンク先もご覧下さい。

　ちなみに私はメールの原文を書いたのは篠原さんではないかと予測していましたが、篠原ブログは、

［夜は国対の会合がありましたが、もっぱらこの件が話題になりました。大半の皆さんは私が過激な文章を書いたと誤解していました。］

　とした上で、原文執筆者は筒井信隆ネクスト農相だとしました。
ですから当ブログ１２日付エントリの
「ちなみに全くの勘ですが、文面からしてドラフト執筆者は篠原さんだと推理します。」という“推理”は誤りだったようですから、取り消します。

　６月８日付で読売が報じた「中央公論」の前触れ記事などを読んだ農水部門の複数議員から意見が筒井ネクスト農相に集中。筒井さんの原文をみた篠原前ネクスト農相が「山田正彦元ネクスト農相を含めた３名の連名にしましょう」という友情を示したというのが真相のようです。

　［これにカチンときたのが、農家への戸別所得補償制度に取り組んできた農政関係者です。同僚議員からも農家からも何という不謹慎な発言か、放置すべきではないとの電話が入りました。そこで週末から筒井信隆現ＮＣ農水大臣と連絡を取り合い、対応を協議しました。］


　篠原さんは、農業者戸別所得補償法案（直接支払い）を「私が３０年間手塩にかけた政策」だと強調しています。


　［「１兆円の農業者戸別所得補償(直接支払い)」は、私が30年間農林水産省に勤め、羽田さんに口説かれて民主党入りし、農政を手掛けて４年余、手塩にかけた政策です。］

［主張の内容も１兆円という金額も菅、岡田、前原、小沢の４代表の間、変わっていません。］

　そして、メール送信後の翌日に前原誠司副代表と会えたそうです。

［ようやく、13日朝、前原さんともしっかり話をする機会を持てました。］

　とし、

［前原さんには、これを機会に農政にも本格的に取り組んでほしいと思います。民主党内部で議論すべしという私の言に、前原さんは、農林水産部門会議にも出るようにすると素直に応じました。］

　と民主党内に吹き荒れた政策論争は、当事者や国民にとって生産的な方向性で収束したようです。

　そして篠原さんはブログの最後で、

［私は、前原さんが研鑽を積み、成熟し頭に白髪がまじり、薄くなった頃に日本のリーダーのなることを楽しみにして待つ一人です。］

　若干、微妙な表現ながら、いつしか前原総理が誕生する日への期待を込めてブログを締めくくりました。

　長野１区（中選挙区時代含む）はあの“倉石農政”の倉石忠雄・元農林大臣や、現職農相を生み出した土地。インパクトの強い篠原農政が、日本農政のピンチを救う時が来るかもしれません。

　ぜひ、経緯に関する全文は篠原ブログで直接、ご覧になって下さい。面白いです。

　自民党内では、「４０日抗争」、「郵政造反」など内輪もめは枚挙にいとまがありませんが、「前原“退場勧告”メール騒動」のように党内の政策形成プロセスがこのように国民に透明な形で出たことがあったでしょうか？

　「４０日抗争」も「郵政造反」も私たちの元に届いた情報のうち、最も印象深いのは「自民党本部内で暴れるハマコーの姿」でした。これがデモクラシーといえるでしょうか？

　口角泡とばして政策論争に明け暮れる民主党議員たちの「騒動」。「デモクラシーが国民のものになる歴史的過程のまっただ中にいるのだな」と感じた２００８年夏、民主党の青春。

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