第178臨時国会は9月12日（月）召集がギリギリか？ 新内閣、波高い船出か

　新内閣がのぞむ、「第１７８臨時会、第１７８回秋の臨時国会」の召集をめぐって、与野党のかけひきが始まりました。

　報道によると、国会対策委員長の自民党・逢沢一郎さん、公明党・漆原良夫さんは民主党の安住淳さんに召集案をだしたようです。

　「２０１１年平成２３年９月９日（金）召集、新総理の所信表明演説→１２（月）～１４日（水）に各党代表質問、１５（木）に衆院予算委、１６（金）に参院予算委」というスケジュール案のようです。そして、外交日程としては、国連総会（第６６期）のハイレベル会合が９月２０日（火）に予定されており、これに行くということになりそうです。

　しかし、この自公案では、新政権の船出は波が高く、座礁する可能性が高いと考えられます。

　まず、首班指名から、組閣、認証式を経てから、ある程度の予習時間があった方が、答弁ミスは少なくなります。とくに１８人の閣僚で内閣、７０人で政務三役という組織を編む以上は、どうしても、その分野をもっとも得意とするわけではない議員が担当になることはやむを得ません。また、早く召集すればするほど、野党やマスコミがスキャンダル攻撃をする余地が高まります。また、平成２３年度第３次補正予算（案）はどうやら１０月に組み上がる気配ですので、早期に召集して、野党が「早く補正を出せ」「出せ」と言い続ければ、与党の支持率はカンタンにさがるでしょう。とはいえ、「所信表明を早くやれ」「外国で演説する前に、国会で代表質問を受けろ」という要望は、一定以上の世論の後押しを受けることは間違いないと考えられます。

　このような点を勘案すると、民主党側からみれば、「９月１２日（月）召集・所信表明演説」「１４（水）～１６（金）に各党代表質問」というのが最善のように思えます。このあと、３次補正予算（案）の提出まで時間がかかりそうならば、いったん臨時国会を閉じるという案もあると考えます。

　なお、私としては、現時点では、第１７８回国会の傍聴を続けるかどうか、心に迷いを持っています。少し、民主党とは距離を置いた方がいいかなあとも、思い始めてきました。心が折れかけているというよりも、心の根っこが若干腐りかけてきています。ストレイシープ、ストレイシープ・・・女心と秋の空。　


自公「臨時国会、早期召集を」　新首相に対決姿勢　　：日本経済新聞

　野党は25日、31日の今国会閉幕後、民主党代表選に勝利した新首相のもとで開かれる次の臨時国会について、９月上旬も念頭に早期召集するよう与党側に要求した。政権運営の方向性をただし、政権との距離を探るとともに新首相の出ばなをくじく狙い。自民、公明両党は東日本大震災からの復旧・復興支援には協力する一方、早くも国会論戦での対決姿勢をちらつかせてけん制している。

　民主党は29日に新代表を選出、30日に国会で首相指名選挙を実施する予定だ。自公両党は前原誠司前外相、野田佳彦財務相が提唱した大連立には原則応じない構え。民主党新体制との政策協議を経て、閣外から復旧・復興などで協力するのが基本戦略だ。

　25日の与野党国会対策委員長会談では、自民党の逢沢一郎氏が次の臨時国会に触れて「新首相は少なくとも（来月下旬の）国連総会への出席前に臨時国会を開き、所信表明などを済ませるべきだ」と主張。具体的には来月９日にも召集して首相の所信表明演説、12～14日に衆参代表質問、15～16日の衆参予算委員会を想定する。民主党の安住淳氏は「新執行部が責任を持ってお伝えする」と述べるにとどめた。

　自公両党が早期召集にこだわるのは、両党が求める民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しなど新首相の基本姿勢を国会審議で明確にさせる狙いがある。本格的な復興策を盛る今年度第３次補正予算案などで協力路線を取れるかどうかを探るためだ。

　自民党には新首相にも対決姿勢で臨むべきだとの声が多い。最大派閥、町村派会長の町村信孝元官房長官は25日の同派総会で「誰が新代表になっても民主党の基本的な弱点は変わっておらず、堂々と対峙していく姿勢が必要だ」と強調。参院幹部は前原氏が新首相に就任した場合、外国人献金問題を念頭に「冒頭から厳しく追及する」と明言した。

　自民党は３次補正成立後に衆院解散・総選挙に追い込んで政権を奪取する戦略を描く。古賀派会長の古賀誠元幹事長は25日の同派総会で「谷垣禎一総裁も是々非々などと言わず、３次補正が成立すれば即、衆院解散あるのみだ」と指摘。谷垣氏も記者会見で「政治の体制を立て直すのが現実の課題。野党として十分意識して行動しないといけない」と応じた。

　ただ、衆院選挙制度の見直し論議なども抱えており、年内解散には公明党が慎重。自民党内も「支持率の高い政権が誕生して臨時国会冒頭解散でもされたらかなわない」と懸念する声もくすぶっており、明確な政権戦略は描けていない。

幼保一体化法案は提出されず 情報公開法改正案、公務員給与関連法案、労働者派遣法案らは継続審査に

　国会史上５番目の会期２２０日間となった第１７７回国会ですが、残り４営業日となりました。

　「前川清成さん、被災者差し押さえ禁止法案を議員立法　「私たちの正義に反します」」のエントリーでご紹介した、参院民主党の前川清成さんが提出した第１７７国会参法１５号議案「東日本大震災にかかる義援金の差し押さえ禁止法案」は、与野党修正協議により、参院災害対策特別委員長提出の第１７７国会参法２０号議案となり、衆院に送られ、８月２３日（火）に全会一致で可決、成立しました。委員長（自民党）提出のかっこうになりましたが、事実上は、民主党政府外議員が筆頭発議者となった議員立法といえ、「前川法」と呼ぶべき法律ではないでしょうか。

　この法律は短いものです。読んだ限りでは、金融機関に限らず、自治体の税務課も対象になると思われます。

　私も含めて、一般に、被災者に寄せられた義援金を差し押さえる行為は、「とんでもない」「許せない」と思うでしょう。しかし、差し押さえようとする債権者も被災者だったり、被災自治体から見て「悪質な税金滞納者」かつ「自治体の中では程度が軽い被災者」かもしれません。そういった場合の差し押さえも禁止されるんだと思います。そういう状況を超越して国民の代表である国会議員の「私の正義が許さない」（前川さんの参院での趣旨説明）法律は、これは内閣提出では不可能であり、議員提出だからできたものだと考えます。

　日本国憲法第２９条の「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と定めています。ところで、日本国憲法では、わが国の政治体制を議会制民主主義とハッキリ定めていますが、経済体制に関して、「自由主義経済」「資本主義経済」体制をとるという定めは実は、どこにも書いてありません。この２９条の「私有財産」制、およびその権利の確保が、わが国が自由主義経済体制をとることの唯一の憲法上の根拠といえると思われます。そして、今までほとんど見過ごされてきた日本国憲法第８３条の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」という条文。これは「財政民主主義の定め」ということになりますが、これは私が第１７７通常国会をみながら、最もこの国会で光った条文なんだと思っています。

 ２００９年８月３０日に多くの国民の期待を受けた政権交代でしたが、鳩山由紀夫代表が総理就任直前に、岡田克也幹事長を解任するという私にとっては暴挙と思える行動に出ました。そして、そのかわりに就任した小沢一郎幹事長が政府外議員の法案提出を禁止しました。そのため、議員立法は与野党とも低調な状態が続き、さらには閣法まで低調となりました。菅代表になった第１７５通常国会、第１７６臨時国会も低調でしたが、第１７７通常国会から文科委、厚労委などで、首相経験者も含む超党派議連による議員立法が成功。その後、「３・１１」による、政府の法案提出ペースの遅れに、どうやら自民党と公明党が党所属の地方議員、推薦首長から突き上げられる事態（もちろん国のためには好結果）になり、ねじれ参院野党の提出法案が成立するなど、前回の衆参ねじれではなかったことが次々と起きました。

　小沢一郎幹事長は、民主党議員が国民の請願の紹介者になることを禁じる暴挙もしでかしました。請願権は、日本国憲法第１６条に定められた国民の権利であり、大日本帝国憲法（明治憲法）の第３０条でも定められています。小沢（氏）の行為は憲法違反だった可能性があります。また、岡田幹事長は、「与党らしい規約作り」を定めていましたが、小沢幹事長は、民主党規約改定委員長だった川端達夫さんが文部科学大臣に入閣後、後任をおきませんでした。岡田幹事長は、代表の任期を「次の総選挙まで」と変えるつもりでしたので、現在のように「来年９月の代表選までのつなぎだ」というよく分からない議論はあり得なかったことになります。小沢信者のみなさんはホントウにこれで良かったのでしょうか。今、小沢さんが再び注目を浴びて、喜び勇んで日々を過ごしているのでしょうか。

　さて、会期が国会史上５番目の２２０日間でありながら、廃案（継続審査）となりそうな議案が出てきました。

　まず、公務員の給与関連法案は軒並み廃案となる見通しです。議会制度百年史を読んでいますと、この公務員の給与関連法案は以前の国会でもたびたび会期末攻防の材料となっていたようです。とくに、日本社会党が野党第一党で「総評」が強く、かつ、政府機関として国鉄（国労など）があったころは、会期末処理に失敗して、再度臨時国会を開いた例もあるようです。今後は、給与関連法案は、各組織の所管の委員会ではなく、一括して、内閣委員会に付託するという知恵もあっていいと考えます。

　閣法２号だった「所得税などの改正法案」はちぎって成立、ちぎって成立を２回やりながら、残った「法人税率の引き下げ」、「相続税率の引き上げと基礎控除額の引き下げ」は廃案ですから、この部分の税制改正は持ち越しということになります。

　前国会からの郵政改革法案は、特別委員会を設けながら、自民党が委員名簿を出さないなどの妨害により、趣旨説明だけで終わりそうです。

　社民党が力を入れていた、労働者派遣法案も、廃案が確実。

　民主党が野党時代の参院議員立法から、４通常国会連続で出している「地球温暖化対策基本法案」も、原発爆発によるエネルギー基本計画の見直しにより、前提がかわってしまい、廃案となる見通しです。昨年の第１７５通常国会で、衆院で可決し、参・環境委員会で採決直前まで行っていたのに、つくづく惜しいことをしたという感じです。

　条約の承認案件では、原発輸出に関連して、日本とヨルダンの原子力協定が間に合わず、議案としては審議未了となりそうです。

　また、会期末によく「法案成立率」というのが報じられるのですが、あくまでも参考程度にすべきです。なぜなら、内閣が重要法案を出していないケースがあるからです。例えば、菅直人首相が前回の第１７６回秋の臨時国会の平成２２年１０月１日（金）の所信表明演説で「幼保一体化を含む法案を来年の通常国会に提出する準備を進めます」と述べましたが、この法案は出ませんでした。また、行政刷新担当大臣だった当時の枝野幸男さんが意欲を示していた、裁判官によるインカメラ審査などを盛り込んだ情報公開法改正案も審議入りせず、継続審査となりました。

　ただ、民主党政権になって、ようやく、閣法が成立し、議員立法も通るようになりました。衆参ねじれなのによく行ったと感じます。気になるのは、補正予算（案）の編成・提出のペースが遅いように思えるのと、決算審査のペースが遅いことです。この辺は、自治体議会を見習うべきだと考えます。

　私も２２０日間というロングラン国会でしたが、なんとか完走できそうです。「３・１１」以降、２ヶ月間ぐらい自宅でのネット傍聴に専念する心持ちになったのと、意外にお盆休みがあり、久しぶりに午前９時過ぎに起きる生活を楽しんだら、代表選で小沢氏の存在が復権してきてしまい、今通常国会冒頭の１月の「衆院政治倫理審査会での説明」と「党員資格停止」が何だったのだろうという気持ちで、心持ちが穏やかでなくなりました。

　１ドルが７５円ということになり、国際基軸通貨「ドル」の終わりが始まりました。これにより、経済におけるグローバリゼーションはいったん、踊り場を迎え、ふたたび内向きなローカリゼーションになってくる可能性があります。もはやＴＰＰの議論の前提さえ崩れ去った感もありますが、今国会が多くの法律が成立する第一歩となったことは喜ばしいことだと考えています。

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