【速報】再生医療2法案が参・委員会で可決 あす11月20日(水)午前10時過ぎ成立、来年2014年施行

　政府が５月２４日に提出していた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」があす２０１３年１１月２０日（水）の午前１０時過ぎに、参議院本会議で可決し、成立することが確実になりました。参議院厚生労働委員会が、質疑を終局し、１９日午後４時４分ごろ、全会一致で可決しました。

　これに先立ち、「薬事法」を１９６０年以来、５３年ぶりにタイトルを「医薬品・医療機器安全確保法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」に変更するなどの改正法案もセットで可決（共産党反対の賛成多数）で可決しました。

 法律の施行は、成立し、公布してから、「１年以内に政令で定める日」となっています。なので、「２０１４年施行」は確実。また、iPSの臨床研究などに関しては、施行日の前から、厚労省にあらかじめ手続きの書類を出すことができます。

　なお、「薬害の反省を踏まえて、今後の行政にいかすべし」との「医薬品・医療機器安全確保法」の附帯決議も全会一致で可決しました。

　法律では、iPSなど再生医療について、
（１）第１種再生医療等

　提供計画について、特定認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出して実施。一定期間の実施制限期間を設け、その期間内に、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて安全性等について確認。安全性等の基準に適合していないときは、計画の変更を命令。 

（２） 第２種再生医療等
　提供計画について、特定認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出して実施。

（３）第３種再生医療等
　提供計画について、認定再生医療等委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出して実施。

　に分類。法律は、その分類を、「厚生労働省令」に委任しました。

　おおむね、第１種：iPS細胞等、第2種：体性幹細胞等、第3種：体細胞等の分類になるイメージ。

 今後は税金のみならず開発・臨床にかかる財政・経済的なオールジャパンでの支援、臨床にかかる倫理的、あるいは宗教的な側面での研究、ハイテクノロジーにかかわらず、様々なレベルでの関連産業・関連分野での人材育成や法人づくりなどで、官民それぞれの取り組みが試されることになります。

　日本最大の成長戦略です。

　いずれにしろ、成長分野なので、あやしげな人も集まってくるかもしれません。

 しかし、倫理が乏しい人は落ちぶれていく、まさに「経世済民」という「経済」の語源にふさわしい、日本最大の成長戦略。各々の人の能力、資力に基づいてやっていけば、それが、貧しい人にも敷居が低い再生医療を実現することにつながります。

 国会審議の中で、「再生医療の安全確保法の制定は世界的には珍しい」ことが明らかになりました。

 そもそも、すべての臨床を山中伸弥先生が統括できるわけがありません。すでに山中先生はノーベル生理学・医学賞を受賞しています。でも、臨床例が一つもない。助かった命はまだ一つもない。これからは、臨床医も含めた必死さが求められます。 「もっと予算を！」「日本は遅い！」と叫んでいた臨床研究者たちが、これからは、むしろ背中をせっつかれる節目となりそうです。

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「公共事業と税の一体改革だ」 中根康浩さん、社会保障制度改悪プログラム法案で反対討論 本会議は正常採決

【衆議院本会議　２０１３年１１月１９日（火）　その２】

 前エントリーに続いて、衆本では、「社会保障制度改悪プログラム法案」（１８５閣法２号）が議題になりました。

 民主党の中根康浩さんは反対討論に立ち、昨年６月の３党合意にもとづく社会保障制度改革推進基本法で設置した、社会保障制度改革国民会議（ことし８月に最終報告をだし、解散）の最終報告書は、民主党がもとめた年金の将来像が入っていないと指弾。「アリバイ法案であり、社会保障のプログラムとしては、法律ではなく閣議決定で十分です」と指摘しました。

 そして、「社会保障と税の一体改革ではなく、公共事業と税の一体改革です」と、自民党による消費税流用をなじりました。

 現在無料の難病患者の窓口負担が、世帯所得５１０万円以上だと有料になり、月最高４万４４００円になる、との内容が、なぜかこの法案に入ったことについて批判しました。そして、「民主党の部門会議には、何度も何度も難病患者やそのご家族に来ていただきました。それがとても大変なことだと分かりました。そういった方々を救えなくて、何が政治でしょうか」と問いかけると、自民党席から猛烈なヤジが飛びました。

 このとき、自民党出身の伊吹文明議長がヤジを止めさせるためだとして、中根さんの演説を止めようとしましたが、中根さんは止めませんでした。この件について、伊吹議長が「議場整理権は私にある」と発言しましたが、これは権利の乱用でしょう。

　この後、伊吹議長は、討論の発言順は反対会派と賛成会派を繰り返すので、代表質問のように議席順でないことを間違えたようで、公明党議員の名前を飛ばし、維新の会の議員を指名するミスをしました。

 維新の会の重徳和彦さんは、１５日（金）の不正常採決について、「自民党はたくさんの法律を成立させたいのなら十分な審議時間を確保すべきで、もっと早く召集すべきだった」と批判し、「民主党とみんなの党は委員長の周りを囲んで、『（維新の会は採決が有効だと認めてしまうことになる）反対討論をするな』 と罵声を浴びせました」と演説し、自民党と、民主党・みんなは喧嘩両成敗だ、との認識を示しました。

 みんなの党の中島克仁議員は「魂を感じない抜け殻法案であり、消費税増税を正当化するアリバイ法案だ」とし、「理事会決定のない採決は認められない」と、数の力による強行採決を批判しました。

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【速報】「打倒サムスン法可決」電機など企業再編の産業競争力強化法案が衆院で可決、今国会成立確実

【衆議院本会議　２０１３年１１月１９日（火）】

●電機産業再編で、打倒サムスンだ！

　産業競争力強化法案（１８５閣法３号）が、自民党・民主党・公明党の３党共同修正により、衆院で可決しました。

 討論では、自民党、民主党が賛成し、維新、みんな、共産党が反対しました。

 参・経済産業委員会はすでに「電気システム改革法」を成立させていて、日程があいているので、今国会（来月６日まで）での成立は確定的となりました。施行は、「公布から３か月以内の政令で定める日」）なので、２０１４年２月から３月になる見通し。

 いわゆる「３本目の矢」を具体化する法案の衆院通過はこれが初めて。国家戦略特区法案は委員会審査が遅れています。

　「日本国内の過当競争、過少投資を是正する」のがねらいで、具体的には、おもに、電機業界や、自動車・自動車部品業界などで、国内での合併を促進する法律。促進に限らず、企業分割も含めた企業再編を「産業活動における新陳代謝の活性化」をめざしています。５年間限定の集中改革計画です。

 安倍官邸で主導権をとった経済産業省が書いた法案ですが、起業合併による利益の増加は、法人税を企画する財務省の悲願でもあり、広く賛同をえたものと考えられます。

 基本的には、電機業界での再編で、韓国サムスンに匹敵する日本企業の誕生をめざしたいところです。

 「打倒サムスン！」とまいりましょう。

●法案は民主党田嶋要筆頭理事が、質疑、修正、附帯決議をリード、単独企業での規制緩和に懸念も

　法案は、１０月２９日の本会議代表質疑から、修正協議、附帯決議にいたるまで、今国会から衆議院経済産業委員会の野党側筆頭理事になった民主党の田嶋要・元経済産業大臣政務官がリードしました。

　３本目の矢といえば「規制緩和」です。

 委員会審議では、法案の「企業実証特例制度」について、単独の企業に規制緩和を認めることについて、経済産業大臣の企業の指定に関する、恣意性の排除が議題になりました。そこでこれについて「国会への報告」が修正案で加えられました。これについては民主党は本会議でも、奥野総一郎さんがなお懸念を示しつつも、修正に賛成すると討論しました。

　本当に必要な規制緩和なら全国でやればいいのに、国家戦略特区、企業実証特例という安倍巨大与党。岩盤のような巨人が安倍自民党の前に立ちふさがっているとしか思えませんが、自民党政権下では、その岩盤のような巨人の姿が目に見えません。

●きわめて異例の審議

　この法案のは、二大政党国会対策委員長が「重要広範議案」とされる紳士協定を結びました。しかし、「重要広範議案」の紳士協定では総理は本会議で答弁することになっていますが、この法案は極めて異例なことに、安倍晋三首相がトルコ出張のため欠席のなか開かれました。

 これについては維新の会（木下智彦議員）からも「「首相が年に百日は海外に行ける国会運営」とうた」ったいますが、「総理みずからが」「成長戦略実現国会と言われている中、成長戦略のかなめとなるであろう本法案の趣旨説明、質疑に御出席いただけないことは、総理の意気込みが本当であるのか、疑問を示さざるを得ません」と苦情を言いました。総理のトルコ出張は良かったと思うのですが、法案自体の衆院通過へのスピードが遅れたことはまずまちがいないでしょう。

 この総理欠席について。この法案は明らかに、再編企業に対して、後々、なんらかの減税措置をするための「箱」をつくっているように思えます。しかし、そこに「あんこ」が入るかどうかが見えてきません。そこで、経済産業委員会でありながら、麻生太郎財務大臣の出席を求める声もあったようです。

　とはいえ、自民党政権ですから、総理、財務大臣も「１１月の自民党税制調査会、連立与党税制改革チームの検討を経て、１２月中旬ごろ政府税制改正大綱で決定します」としか答弁できなかったのではないでしょうか。税制改正に関して答弁の当事者能力者がいないという日本の国会の問題点が浮かび上がりました。これから３年間ほど、この「税制改正の答弁者」「与党税調」「国会答弁しない党税調会長」がどうなっていくかがキーポイントになりそうです。

 総理のトルコ友情の旅は良かったと思います。日程の問題を指摘しました。 

 ◇

 衆院本会議では、このほか、

　日本ハンガリー社会保障協定の締結を国会が承認する件（１８５条約７号）
　障害者権利条約の締結を 国会が承認する件（８号）

 が全会一致で可決し、参院に遅れました。なお、参委員会がやや渋滞しているため、会期内に成立しない可能性はなくはありません。

 このほか、「社会保障制度改革プログラム法案」（１８５閣法２号）が議題になっています。

◇

 参院委員会では、

１９日（火）の午前中に

「タクシーの特定地域での減車を含む台数適正化法案（１８５衆法２号）＝自民党・民主党・公明党３党の衆院議員提出＝附帯決議つき」
「自動車運転の重過失の処罰強化法案（１８３閣法５２号）＝条文によるてんかんなど障害者差別がないよう配慮する附帯決議つき」が可決しました。
あす２０１３年１１月２０日（水）午前１０時からの参議院本会議で可決し、成立する見通し。 

 

自民党「国土強靭化」、民主党「国民生活強靭化」の防災減災２法案が審議入り 新進党調査団の原点に戻れ

[写真]阪神・淡路大震災の新進党現地調査団、１９９５年１月１７日、左から、石井一さん、小池百合子さん、東順治さん、海部俊樹党首、大口善徳さん、中野寛成・政調会長、二階俊博さん、赤羽一嘉さん、前田武志さんの各新進党衆議院議員、石井一さんフェイスブックページからお借りしました。

【衆議院災害対策に関する特別委員会 ２０１３年１１月１９日（火）】

　自民党の「国土強靭化のための防災減災基本法案」（１８３衆法１８号）と
　民主党の「国民生活強靭化のための防災減災基本法案」（１８５衆法９号）

 が同時に審議入りしました。

 自民党案はすでに、第１８３通常国会で趣旨説明されており、下のエントリーにまとめています。

「防災減災等に資する国土強靱化基本法案」が審議入り　自公の参院選勝利後に成立か

　きょうは民主党案も同時に審議入りし、青森県八戸市選出の自民党の大島理森さんが「あまり変わらない両案だ」と言いながら、質疑に立っています。

 もともと、野党・公明党が景気対策もかねて、「防災減災ニューディール」を打ち出したところ、党員から「事前防災は大事だが、ニューディールは伝わりにくい」との意見を受けて、参議院に「防災減災基本法案」を議員立法で出したのが原案。

 「事前防災」「防災減災」の重要さは国民共有なので、新進党出身の自民党・二階俊博元運輸相と、民主党の中川正春前防災相がそれぞれの党の色に仕立て直した法案です。これに先立ち、同委員会では、地震対策に関して東大教授らから参考人質疑をしました。これを聴いたときには、私もある程度、防災減災の必要性を感じました。

 二階さんは「阪神・淡路大震災のとき、私は当時は野党でしたが、いわゆる明日の内閣的な存在で、いわば防災担当的な存在でした。大阪で大地震が起き、(和歌山から）東京へすぐに行こうかと思いましたが、当時、明日の内閣のトップの海部俊樹さんの調査団が来ることになりました。私は民間機で、岡山空港に向かい、岡山に事前にヘリコプターを予約しておき、調査団で現地にその日のうちに行き、その日のうちに上京し、国土庁に駆け込みました」と新進党時代の（村山自社さ内閣と比較した場合の）武勇伝を披露しました。

 
[写真]阪神・淡路大震災の新進党現地調査団、１９９５年１月１７日、左から、石井一さん、小池百合子さん、東順治さん、海部俊樹党首、大口善徳さん、中野寛成・政調会長、二階俊博さん、赤羽一嘉さん、前田武志さんの各新進党衆議院議員、石井一さんフェイスブックページからお借りしました。

 しかし、新進党は自民党の亀井静香・元警察官僚と野中広務・元国家公安委員長の「新進党というのは創価学会が応援している政党です。創価学会というのは、オウム事件のオウム真理教と同じく宗教法人です。憲法の政教分離の原則は、宗教団体が政党を応援していることを禁じているので、憲法違反の政党です」というネガティブキャンペーンを信じる人が多発し失速しました。インターネットがある現代では考えられないことです。

 自民党案は「二階俊博君外（ほか）１１名＝合計１２名＝提出」となっています。議員立法は衆議院では提出者１名(それと賛同者２０名）以上でできるのに、「合計１２名」となっていることから、自民党政府外議員の事前防災にかける思い入れを感じます。

 自民党案が今国会で成立するのか、修正協議になるのか、継続審査になるのかはまだ分かりませんが、防災減災の必要性はコンクリートも含めて、民主党内にも賛同の声が広がっています。