[写真]うろこ雲の安倍官邸、２０１３年１０月３１日（木）、筆者撮影。
<このエントリーはアドレスをhttp://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/6414196b96656ffc7dfd1bed1862bcecから今のものに移しています。ご了承ください。２０１３年１１月２日(土）午後８時追記>
【衆議院本会議 ２０１３年１１月１日（金）】
第１８５回国会は召集第３週目となり、金曜日の定例本会議で、３つの法案が衆院で可決し、参院に送付されました。
まず、「消費者被害の集団的回復のための民事訴訟特例法案」（１８３閣法６０号）で、通常国会積み残しを、民主党の郡和子さんら自・民・公共同提案の修正（郡修正）のうえ、全会一致で可決しました。修正の内容は「法施行後５年後に見直す」を「３年後に見直す」などとしたもの。３年後に見直す消費者庁担当大臣は、はたして、だれ？
次に、「自衛隊法改正法案」（１８３閣法６３号）が、自・民・公・維・み・生の６党賛成で可決。委員会の段階で６党による附帯決議もついています。
そして「電気事業法改正法案（電力システム改革プログラム法案）」（１８５閣法１号）も自・民・公・維らの賛成（みは反対）で可決しました。先の通常国会での民主党の近藤洋介さんによる衆院修正を反映して、政府が今国会に提出したものです。
本会議は３つとも賛成。
[写真]記者会見する松原仁・民主党国会対策委員長、２０１３年１１月１日（金）、民主党ホームページから。
この後、夕刻の衆・厚生労働委員会で「薬事法を改めて、医薬品・医療機器の安全を確保する法案」（第１８３閣法７３号）が各党の起立多数（共反対）で原案通り可決。速やかに民主党の柚木道義さんが「薬害の検証をもっとしっかりやるべし」との附帯決議（案）を出し、全会一致で可決しました。さらに、厚労委では、「再生医療の安全を確保する法案」（第１８３閣法７４号）を原案通り全会一致で可決しました。ともに来週の本会議で可決します。
このように民主党は修正したり、附帯決議をつけながら、全法案賛成で、衆参ねじれ解消黄金の３年間の野党第１党としてスタートしました。
これを見てか、与党・公明党の古屋範子さんが民主党のみを名指しで「賛成してください」と壇上から呼びかける場面がありました。
[画像]公明党の古屋範子さん、２０１３年１１月１日（金）、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
本会議では「社会保障制度改革プログラム法案」（１８５閣法２号）が審議入りし、夕刻に厚労委でも趣旨説明されました。
古屋さんは「この法案は消費税増税の前提になる社会保障と税の一体改革３党合意に基づくものです」とし、法案の正当性を主張したうえで、質問演説を「ぜひ、民主党に賛成してほしい」と締めくくりました。
これは、自民党と公明党の２党で衆参過半数をもっていて法案は成立するものの、消費税増税の共犯者に民主党を巻き込もうというものです。しかし、自公政権は官僚主導で、国民会議報告書で、最低保障年金の文字にふれず、「所得比例年金は中長期的課題だが、２段階のアプローチが必要だ」とし、２段階目のアプローチの方法をまったく示さないという不誠実きわまりない対応をとりました。
２階にはしごで避難させながら、はしごを外されたようなものです。当然、この法案は反対するしかないでしょう。
それを見越してか、古屋質問の１人目の維新の足立康史さんは「総選挙で民主党が大敗しているから（３党合意にもとづく）国民会議の正統性は失われている」とゆさぶりました。私は３党合意は有効だし、それに基づく一体改革８法は、天皇陛下が公布しており有効だと断言します。しかし、最終報告はいただけない。
このほか、衆・文部科学委員会では「高校授業料無償化を見直し所得制限をかける法案」（１８５閣法７号）が下村博文文科相（兼）五輪相（清和会）が趣旨説明しました。１１月８日（金）には参考人質疑もあるようですが、年収９１０万円で所得制限をかける、ということで、学校の先生の事務負担は重くなります。これも公明党が賛成しても、民主党は反対するしかないでしょう。
公明党は、民主党単独提出の「情報公開法改正法案」（１８５衆法１号）に載ったり、政権時の岡田克也行政改革相の閣議議事録検討チームをうけた公文書管理法改正法案、民法９００条の婚外子相続差別を廃止する法案の３つの分野で公明党が民主党に協力しようとしていますが、そうは問屋がおろさない。いくら新進党仲間とはいえ、公明党は現在は自民党との連立与党。民主党は野党なんですから、自民党政権の法律成立にみすみす協力する必要などまったくありません。
１１月１日（金）は、衆・財務金融委員会で「特別会計法の改正法案」（１８５閣法１３号）、衆・国土交通委で「海賊多発海域での日本船舶への民間人警備員法案」（１８５閣法４号）、衆・環境委員会で「JNES(独立行政法人・原子力安全基盤機構）を解散して原子力規制庁を強化する法案」（１８５閣法１６号）、そして上述のとおり、衆・厚労委で「社会保障制度改革プログラム法案」、衆・文科委で「高校授業料無償化を見直し所得制限をかける法案」が趣旨説明されました。
環境委では質疑もありました。
すでに趣旨説明済みでは、衆・国家安全保障に関する特別委で「日本版NSC設置法案」（１８３閣法７５号）、衆・法務委で「自動車運転重過失処罰強化法案」（１８３閣法５２号）も審議されました。法務委は、質疑の終局を宣言したうえで散会しましたので来週、なんらかの修正案の提出などがあったうえで、法案採決になると思われます。
参議院も来週早々から、さっそく本会議の衆院送付法案の趣旨説明で動き出すはずです。
民主党、実りの秋とはいきませんが、雑草を刈りながらも、野党第１党の地位は盤石になりつつ気配が出てきました。
あいさつする寺島自治体議員局長
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