岡田克也民進党代表「クーデタ後のトルコ大統領の振る舞いに疑念」「これから数年間、世界は不安定に」

　民進党の岡田克也代表（ネクスト首相）は、平成２８年２０１６年７月２０日、「不安定化する世界、日本がどう振る舞うか、非常に重要な時期に」と題して、ＳＮＳでメッセージを発信しました。

　外相経験もある岡田さんは、「トルコのクーデタ騒ぎ。クーデタも驚きですが、それをきっかけに多くの人々が拘束されている。見方によっては、政府に批判的な人たちを丸々一網打尽にしようとしているのではないかという疑念を抱かされるようなエルドアン大統領の振る舞い」と語り、トルコのクーデタを鎮圧するとともに、批判的な公務員（裁判官、検察官、警察官など）を数千人規模で拘束しているとされるエルドアン大統領の行いを批判しました。エルドアン大統領は、建国以来の世俗主義からイスラム原理主義の方向に舵を取るのではないかとの懸念が出ています。同国は一部有力者が、ＩＳＩＳ（イラク・シリアの自称・イスラム国）から密輸した石油を横流し、ＩＳＩＳの資金源になっているとの疑惑も浮上しています。

　フィリピンが中国を訴え、全面「勝訴」した南シナ海問題では、岡田さんは「中国政府自らが「それは紙くずだ」と言って、国際的なルールを守ろうとしないということを明言した」とし、比較的、アメリカに勝るとも劣らず友好性を示していた、岡田さんの姿勢に微調整を加えました。

　岡田さんは「これから数年間、世界は本当に難題に直面する、そのことを予感させます。世界全体が不安定になっていることを感じさせます。数年前とは様変わりの状況ではないでしょうか。そういう中にあって、日本がどういった振る舞いをしていくか、日本の政治にとっても非常に重要な時期を迎えていると思います」と語りました。

　不謹慎かもしれませんが、私は４２歳、これから２０２０年に前後した、歴史や金融の変動に、ワクワクしております。やはり先の参院選で、当主（たぶん８４歳）から「あの時代に似てきたぞ、がんばれ」と言われたことを追い風に、泰然自若で、すべては国家国民のために頑張ってまいります。男は（女も？）一生で一つだけ、大事を成せばよい。

［岡田さんのＳＮＳ発信は次の通り］ 

不安定する世界─日本がどう振る舞うか、非常に重要な時期に

大変暑くなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。私は、参議院選挙の疲れがようやく取れてきたかなという状況です。

不思議なもので、選挙が終わって数日間は、まだ緊張感が続いていましたが、その緊張感が取れて、疲れが出て、それがようやく取れてきたかというのが現状だと思っています。暑い日が続きますので、皆さん、ご健康に十分気をつけていただきたいと思います。

さて、最近のニュース、例えば、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決に対して、中国が「それは紙くずだ」と言って批判したこと。つまり、国際的なルールを守ろうとしないということを中国政府自らが明言したこと。

ヨーロッパでは、トルコのクーデター騒ぎ。クーデターも驚きですが、それをきっかけに多くの人々が拘束されている。見方によっては、政府に批判的な人たちを丸々一網打尽にしようとしているのではないかという疑念を抱かされるようなエルドアン大統領の振る舞い。

アメリカでは、共和党大会が開かれ、非常に排外的な、常識では考えられないような発言を続けたトランプ氏が、いよいよ共和党の大統領候補に決定したこと。

そして、先月の、英国のＥＵ離脱の国民投票を経ての離脱決定。

いろんなことを見ると、これから数年間、世界は本当に難題に直面する、そのことを予感させます。

世界全体が不安定になっていることを感じさせます。数年前とは様変わりの状況ではないでしょうか。そういう中にあって、日本がどういった振る舞いをしていくか、日本の政治にとっても非常に重要な時期を迎えていると思います。

そういった大局的な問題も含め、民進党として、安倍政権に対して、国会において、骨太の議論を交わしていきたいと思います。

［以上です］ 

日経ビジネス誌、敗軍の将兵を語るは「作文だ」と最大野党党首怒る 現職２大臣、三宅洋平さんらもか

　株式会社日本経済新聞社（代表取締役・喜多恒雄さんら）の完全子会社、株式会社日経ＢＰ（喜多取締役）が発売した「日経ビジネス２０１６年７月１８日号、通巻１８５０号」の２２ページからの特集「敗軍の将、兵を語る　参院選スペシャル」について、民進党の岡田克也代表が「作文だ」とし、謝罪記事の掲載を求めました。

　２０日付で、民進党の辻元清美役員室長名で抗議しました。

　筆者・宮崎信行は、株式会社日本経済新聞社元社員ですが、岡田克也先生を心より尊敬し、唯一絶対のご忠誠をお誓い申し上げています。

　くだんの特集は、「共闘で一矢報えど、野党惨敗」との大見出しで、「アベノミクスを批判し、憲法改正阻止を訴えた野党は大敗。」と説明。同社オリジナルと思われる、最大野党党首の演説写真に「大量１３議席を失う　次期代表選は白紙」と銘打ち、悪質なもの。

　この中で、６９行にわたり最大野党党首のインタビューのような感じで、「改憲勢力が参院の３分の２以上、自民公明の与党が改選過半数を占めるのを阻止できなかったことは残念です」「我々の訴える力が弱かったのかもしれません」などと書きました。

　自民党の安倍晋三総裁（首相兼務）ら、党執行部の記事はなく、参院選で落選した、自民党の島尻安伊子さん、岩城光英さん、若林健太さん、新人でおおさか維新の会の田中康夫さん、無所属の三宅洋平さんら合計６名が載っています。末尾に「選挙期間中の演説や選挙後の囲み取材、記者会見などを基に構成しました。」と書いてあります。これについて、同社記者の自筆メモがあるかどうかは、不明。

　 辻元役員室長は、抗議文で、「貴誌ほどのメディアが、岡田代表本人への取材はおろか、記事掲載の事前の連絡・承諾もなく、このような切り貼りの「作文」を掲載していることに、大きな驚きと憤りを感じています。政治家にとって言葉は命であり、話す時期や質問内容等に応じて、細心の注意を払いながら発言しています。特に、選挙結果が出る前と後で発言内容が変わることは当然あります。貴誌の記事は、読者に一方的な誤解を与えかねないだけでなく、報道のあり方として、禁じ手とも言える極めて問題のあるものです。それとも、本人の承諾もなく、このような「作文」記事の掲載を許すことが貴誌の編集方針なのでしょうか。これは貴誌の信頼性にも関わることです。貴誌に対し、厳重に抗議するとともに、岡田代表並びに我が党に対する謝罪記事の掲載を求めます」

　としました。

　マスコミの弱者叩きが極まった格好。

　岡田さんは、過去にも、朝日新聞社（週刊誌部門）や自民党職員個人に対する訴訟でほぼ完全勝訴を繰り返しており、仮に謝罪に応じない場合は、法的措置にうつると考えられます。

　自民党びいきの新聞報道に、雑誌記者も引きずられて、負の縮小再生産がなされるのは、恐ろしいことだと思います。スマホはほどほどにしましょう。

　日経ＢＰは、やたらと引っ越しを繰り返し、以前は、永田町にあった時期もありますが、現在は再移転。社名も、「日経マグロウヒル」から「日経ＢＰ」に変わるなど、元日本経済新聞社社員の私にもよくわからない変遷をたどっています。ただ、日経ＢＰ採用の記者は誠実でとても有能な人が多いのは事実。親会社の日経新聞社は、粗利益率が数％だとされる、フィナンシャルタイムズ社を０・２兆円で買収したり、本社所在地が１００％株式会社産業経済新聞社（産経新聞社）名で不動産登記されているなどの「謎経営」で知られます。

　私は、日経横浜支局記者時代に、わが国で数少ない、創業者である東証１部上場企業の代表取締役の池田典義アイネット創業者（会長）から、「経済紙も２つあった方がいいんだよな」と言われたことがあります。また「第２公用語を英語にしよう」と言われたこともあります。東証１部のみならず、横浜経済界でも数少ない創業者である池田さん（栃木県出身、埼玉大学卒）は、横浜ドーム構想の会長に担がれて、二世・三世社長の横浜スタジアム維持派と「二大政党」になっています。池田さんの支持政党がどこかは知りませんし、池田さんのような経営者は、二大政党の必要性が分かっていると理解しています。

　政権交代ある二大政党政治の実現のために、暇がある私たちがしっかりしないといけません。歯を食いしばって第４８回衆院選に臨みましょう。

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厚生省（厚労省）所管団体６議員当選は自民党に限れば過去最多だが予算倍増の割には増えていない

［写真］厚生労働省、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。

　第２４回参院選で、厚生省（厚生労働省）所管団体の組織内議員で、自民党公認で全国比例で当選した参議院議員が６名で、過去最多だったことが、筆者・宮崎信行の精査で明らかになりました。

　自民党に限れば、過去に３回（１７、１９、２２）、「自民党公認で５名当選」しています。

　６年前の第２２回参院選でも合計６名当選していますが、うち１名は民主党公認でした。

　自民党以外も含めると、第１７回参院選から、６（うち１名は新進党公認）→３→５→４→３→６（うち１名は民主党公認）→４（うち１名はみんなの党公認）→６となりました。 

　第１８回参院選があった、平成１０年と、ことしの予算を比べてみます。厚生省関連は一般会計で比べても意味はないかもしれませんが、平成１０年度当初の一般会計は厚生省が１４・９兆円、労働省が０・５兆円で合計１５・４兆円。一般会計総額は７７・６兆円ですから、１９％。今年度は当初で厚労省が３０・３兆円、全体が９６・７兆円ですので、３１％となっています。

　この２０年間で、厚生省の予算は２倍になっています。その中での人数はさほど増えていませんが、いずれにせよ、自民党公認に限れば今回６名で史上最多となりました。

　この間、取りこぼしがないのは、遺族会、看護協会のみ。薬剤師会は一回落選。医師会はご存知の通り、第２２回参院選の３分裂事件があり、今回６年ぶりに裏表２名を確保しました。歯科医師会は非改選の１名のみとなりました。理学療法士会が裏表２名で、１名が自民党、１名が日本を元気にする会・無所属会となりました。ぜひ、理学療法士会のお偉いさんは、初めて２名確保したのですから、１人は野党に置いておいた方が良い、と考えてください。臨床検査技師会は引退した元職の議席を確保しました。

　全国老人福祉施設協議会は、第２０回、第２２回で当選（同一人物＝故人）しましたが、今回は立候補しませんでした。

　厚生省所管団体の組織内議員が自民党公認のみで当選したのは１２年ぶりで、ソ連議会の職能代表制のような息苦しさを業界団体が感じるかもしれません。

　なお、軍恩連盟は総務省にカウントし、ここから外しました。

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