小沢一郎氏に解体された新進党ゆかりの赤坂プリンスホテル＆戸田ビルが「東京ガーデンテラス紀尾井町」に

［画像］東京ガーデンテラス紀尾井町＝ホームページから拝借。

【追記　2021 3/16】

重大な事実誤認。戸田ビルは現存しています。過去５年間に読者で混乱された方がいれば、お詫びします。【追記終わり】

　新進党を解党して、政権交代ある二大政党政治と子供たちの未来を奪った、小沢一郎氏による新進党解党の歴史的暴挙の新進党両院議員総会が開かれた、赤坂プリンスホテルが、同じ西武鉄道グループにより、「東京ガーデンテラス紀尾井町」として生まれ変わり、２０１６年７月２７日、グランドオープンしました。


［写真］新進党を解党した、小沢一郎氏、２０１４年、筆者・宮崎信行撮影。

　ホテル、商業ビル、飲食施設、居住棟からなる、再開発ビル。そして、新生党本部があった、戸田ビルも、合流しました。戸田ビルの向かいの中華料理「維新號」はそのまま残りました。

　国会議事堂から見ると、参議院議員会館の裏から、自民党本部前を通り、青山通りを左折し、赤坂見附から、弁慶橋に向かったところの手前にあります。向かって右が東京ガーデンテラス紀尾井町で、向かって左がホテルニューオータニのテレビではあまり映らない新館になります。右手奥には、参議院の第２宿舎、清水谷宿舎があります。紀尾井町は、大久保利通暗殺の地でもあります。

　みなさんご存じでしょうが、新生党本部は、１階が羽田孜事務所、２階が会議室（両院議員総会室）、３階及び４階が党本部、５階が小沢一路事務所でした。その後、赤坂プリンスホテル新館では、新進党解党大会（号泣）と第２次民主党結党大会が開かれました。 

　新進党を解党した１９９７年からは、日本は失われた２０年と呼ばれ、新進党解党による、国民の可処分所得喪失効果は３０％です。

　政権交代ある二大政党政治のために、新進党解党の暴挙は、家庭内で、１８歳以下に伝えていく必要があります。

　西武鉄道グループには先見の明があります。良くも悪くも。

　政権交代ある二大政党政治で、持続可能な日本をつくりましょう。

　今からでも遅くはありません。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

フィンテック銀行法再改正で、民間業者の家計簿ソフトでの資金決済業を広げる法案、２０１７年提出へ

　金融庁が、先の国会の会期末に改正したばかりの「フィンテックのための改正銀行法及び資金決済法」を再改正する法案を来年２０１７年の通常国会以降に提出する方針を固めたことが分かりました。

　同庁の金融審議会に、あす２８日、新しい作業部会を設置することになりました。２０１６年７月２７日付の日経新聞５面が報じました。 

　先の国会では、銀行がＩＴベンチャーを完全子会社として囲い込むことが可能となり、すでに最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が第１弾を発表しました。

　今回は、家計簿ソフトなどのＩＴベンチャーが、ユーザーと銀行との間で資金決済を代行する業を展開できるようになる法改正のようです。

　具体的には、日経新聞で、マネーフォワードという会社が紹介されています。この会社は「自動家計簿」という、おそらくクラウドサービス（ソフトやデータベースそのものは雲のように、インターネット上に存在するサービス）による、家計簿サービスを展開。利用者から、銀行口座番号や、クレジットカード番号を教えてもらい、自動的に情報を取り、集計。引き落としなどから、各月の光熱費、飲食費、保険代などを自動的にグラフなどにしてくれるサービスのようです。

　利用者は、これを見て、銀行との間の資金決済について、スマホなどで同社に代行をお願いすることができるというたぐいのサービスが可能になるようです。

　このような会社を「中間業者」と呼ぶようです。

　銀行法第２条は、
「第二条 　この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
２ 　この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一 　預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二 　為替取引を行うこと。」

　と定めています。「銀行」の名称を使うのは、首相の免許が必要なため、銀行を名乗る、新法人の設立は新規参入が排除されている、と認識できます。このため、中間業者による資金決済的な業務は、別に見た目の激変はまったくありませんが、じわりじわりと金融システムをわずかずつ変えていくかもしれません。

　国会の財金委員会は毎年年次国税税制改正法案から審議するため、法案が国会の議題になるのは、平成２８年２０１７年４月以降になります。

　フィンテックとは、Fin-Techで、金融とＩＴ技術の融合のことです。自民党政権下の日銀が極端な金融緩和をしているため、日本銀行券よりも、財務省発行の硬貨（政府貨幣）や、電子マネーなどの方が決済での安心・安定性がじわりじわりと高まることが予想されます。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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日本銀行内に、量的緩和年８０兆円ペースの拡大を含めた金融緩和論 ２９日に金融政策決定会合

［写真］日本銀行、東京都中央区日本橋本石町、２０１６年６月、筆者・宮崎信行撮影。

　今日現在のマネタリーベース（市中１００兆円、日銀当座３００兆円）を年８０兆円ペースで拡大する異次元の金融緩和をさらに拡大しようとする案を日銀が作成しているようです。

　これは、２０１６年７月２７日付日経新聞１面にもとづくもので、今週末の金融政策決定会合の土台となるようです。

　日経新聞によると、国債の買い入れ額年８０兆円ペースをさらに拡大したり、不動産投資ファンドへの出資の証券であるＥＴＦを日銀が買う量を拡大することになりそうです。また、日銀当座預金を３階建てに分けたうえで、３階部分にかけている付利（利息）年マイナス０・１％をさらに引き下げる（マイナス金利を拡大する）案も出ているようですが、市中銀行の反対が多く見送られる公算だと、報じられています。

　日経が報じているので日銀の事務局内にそのようなプランがあること自体は間違いありません。

　２９日（金）は、日銀金融政策決定会合と同日に、ＧＰＩＦによる年金の株式運用結果の年次報告があるため、国債の買い取りペースを速める事実上の財政ファイナンスを加速化させる機運が高まる可能性があります。

　このエントリー記事の本文は以上です。