［災害］平成２９年台風３号と梅雨前線で、福岡県朝倉市などや大分県日田市などでかなりの大雨災害

　きのう、平成２９年２０１７年７月５日（水）から６日にかけて、平成２９年台風３号と梅雨前線により、かなり激しい大雨被害が、福岡県の朝倉市や東峰村など、大分県の日田市や中津市などで、起きています。局地的な被害で、地球温暖化の影響とみられます。

　実際には台風３号は、関東地方に行っており、梅雨前線が九州北部で動かずに、大量の雨を降らせる、今までに無かった災害といえそうです。

　政府は、きょう６日、「福岡県・大分県等の大雨に関する関係閣僚会議」を開きました。おそらく、「平成２９年福岡・大分大雨」などと命名されると思われます。

　現時点では、人命救助。

　その後、内閣府などが被害を見積り、おそらく激甚災害指定されるでしょう。国会は閉会中で、災害対策特別委員会の筆頭理事の１人は海外出張中で、あすの帰国を待って、閉会中審査や、委員派遣のてはずが話し合われることになりそうです。

　自民党の第３次与党期は、一般会計予備費を年３５００億円しかつけていません。このため、１年前も、「熊本復旧１次補正」、「鳥取復旧２次補正」と、地震災害で２回補正を組んでいます。政府自民党は、都議選の大敗で衝撃を受けていることから、補正予算案の編成を求める日程感が、夏の政治休戦をはさんで、そろり浮上するかもしれません。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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日本とＥＵの経済連携協定条約、日欧ＥＰＡが大筋合意、承認案は国会提出の公算

［写真］外務省、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　日本とＥＵの経済連携協定条約、「日ＥＵ　ＥＰＡ」が、平成２９年２０１７年７月６日（木）＝日本時刻＝に、大枠合意しました。

　首相官邸フェイスブックが発表しました。

　国庫の関税収入が減りますから、大平３原則にもとづき、国会に承認案が提出されると思われます。

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卸売市場法、廃止法案も含めた改正法案を検討開始 ２０１８年以降の国会提出も

　「卸売市場法」（平成４６年法律３５号）の、廃止法案も含めた、抜本的な改正法案が、２０１８年以降の国会に提出される公算が高まりました。

　内閣府の、規制改革推進会議のとりまとめに、

「卸売市場については、経済社会情勢の変化を踏まえて、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成２９年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」

　との工程表が示されました。

　平成２９年２０１７年の、５月２３日の「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」や、６月９日（金）の閣議決定「規制改革実施計画」に盛り込まれました。

　卸売市場法は、農林水産省の所管。最近では、横浜市経済局が、公設卸売市場の「南部市場」を閉場（中央市場に統廃合）しています。当地は、二十数年前から、新交通システムや、ベイサイドマリーナの整備などで地域振興が図られており、業者数十者が引き続き、中央市場の仲買機能もそなえて営業。店主たちの足腰が持つ限りは営業していくということでしょう。

　話は変わりますが、横浜市の南部市場というと、２０００年代のはじめに、筆者が日経新聞横浜支局記者として、土曜日の午前中に、管理棟で、なんからの法的整理に関する記者会見に出たような気がします。私は記憶力だけは無駄といっていいほど良いのですが、改めてデータベースを探しても、何の記者会見か分かりません。ただ、ライバルの神奈川新聞（かなしん）経済部キャップも私同様に緊張した表情。支局長の指示もあり、遠距離の横浜支局までタクシー移動の手筈を整えており、夕刊に速報できるようにしていたことを覚えています。

　何が言いたいかというと、市場は、ヒト、モノ、カネの出入りが極端に激しい世界。なので、基礎自治体を兼ねる広域自治体「東京都」の知事が、住民投票的に政治日程にする政策課題ではありません。

　インターネット時代でもあり、公設市場の果たす機能が弱まっていることは間違いありません。

　国の農林水産省も、公設市場に関わろうとする気概を感じません。卸売市場法の抜本的な見直しは、仮にやるなら、一気呵成に進めてほしいところです。

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