宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

新型コロナワクチン政策パッケージ「令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保 することを目指す」に黄色信号、新首相にも政治責任、もちろん与野党とも公約実現を望んでいるでしょうが

2020年09月09日 21時07分00秒 | 第203回臨時国会(2020年10月下旬)菅首相初答弁
[写真]首相官邸、きょねん2019年12月、宮崎信行撮影。

 政府は首相官邸内で開いた「新型コロナウイルス感染症対策対策本部」で、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」とする当面の政策パッケージを決定しました。これは先々週末の令和2年2020年8月28日(金)に安倍晋三首相・菅義偉官房長官出席の「本部決定」で、直前からのニュース速報通り、直後に首相が辞意を表明しました。また、とりまとめた内閣官房室長は、厚生労働事務次官に昇格しました。

 この中で「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」と書き込まれました。

 きのう(8日)の定例閣議で予備費0・7兆円弱で、「アストラゼネカから2021初めに1・2億ショット回分、ファイザーから2021年に1・2億ショット回分、モデルナから武田を通じて0・4億ショット回分」を購入する契約をするための基金が積み増されます。

 世界の誰が流した情報かは分かりませんが、日本時間のきょう、アストラゼネカ・オックスフォード大学・同社日本法人が治験者の若い学生に「深刻な副作用」が出たとして中断したとし、日本法人も「本社が言っている」と認めたようです。

 上述の3社を含む、米英仏独の合計9社は「われわれは科学的なプロセスの完全性を守る」とする共同声明を現地8日付で出したようです。中露の会社は入っていません。

 コロナは若い世代での重症化率がとても低いことは分かっており、若い人がワクチンで深刻な副作用となれば問題でしょう。ただし、「オックスフォード大学教授」ですら、背後に何らかの働きかけを受けていることもあり、現代の錬金術をめぐる世界の情報戦にあまり右往左往すべきではありません。

 さはさりながら、2021年6月までに日本国民全員のワクチン確保は、後継首相も政治責任を引き継ぐことは確実で、同年7月の東京オリンピック開催も含めて、重要な政治日程、公約として浮上することもありそうです。

 もちろんこれについては、与野党超党派で、本部決定を実現したいということにはいささかの揺らぎもないでしょう。

 以上です。

 
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