【メディア批評】「過去最大の概算要求」は当たり前だから見出しの是正を、「政府原案決定」「国会提出」「衆議院通過」「成立」

［写真］異様なまでに薄暗い日本経済新聞社、４年前の２０１６年、宮崎信行。

　きょう２５日（金）は自民党政調会では９つほどの省庁の概算要求を聞く各種部会が朝から開かれました。

　昨夜からけさにかけて、来年度令和３年度予算案編成に向けた、概算要求の総額が報じられています。

　毎年非常に気になる表現があります。

　「過去最大の概算要求」という見出しです。

　商品経済はインフレしなければなりたたず、概算要求ベースで名目実額が前年比過去最大になるのは当たり前のことです。

　内閣府のＳＮＡ（国民経済体系）で確認すると、ここ四半世紀、名目の民間最終消費支出が前年度の名目を下回ったことは、平成１０年度の「橋本経済失政」、平成１４年度と１５年度の「小泉構造改革」、平成２０年度の「リーマンショック」の４回。２５回中４回しかありません。政府最終消費支出では平成１８年度、２０年度の２回だけです。

　平成６年度は民間２６９兆円、政府７６兆円で、３０年度は民間３０４兆円、政府１０８兆円。

　私・宮崎信行が日本経済新聞記者だったころは「過去最大」「史上最多」との草稿の表現を「調査開始以来最大」「○○省○○課は、史上最多ではないか、と話している」とデスクに書き直されることは建設作業現場で親方から始動されるような日常でした。

　毎年の報道を見ていると、「史上最大の予算が国会で成立した」と見だしをとりながらも、文章中で「史上最多」という表現がないから見出しになっていることもあります。

　９月末日の翌日の報道や、１２月下旬の政府原案、１月の国会提出、２月の衆議院通過、３月の成立とも、「過去最大」でなく「前年度比○％増加の予算」という表現をしてほしいと思います。

　マスコミも、こびりついたデフレマインドから脱却しましょう！

　以上です。