労働基準法12―３－Ｃ

【 問 題 】

解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や
休業日があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の
効力を発生させるためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければ
ならない。


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解雇は、予告した日の翌日から30日経過すると成立するので、解雇予告は
少なくとも暦日で30日前にしなければなりません（法20条）。

　　　　　　　　　　　　　　　
予告日 　　翌日 　　　30日間　　　　　　解雇日
　5／1　　　5／2ーーーーーーーーーーー5／31



　正しい　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

社会保険に関する一般常識

社会保険に関する一般常識では
旧厚生省が管轄していた法律のうち単独科目にはなっていない介護保険法、
民健康保険法、老人保健法、児童手当法、社会保険労務士法、確定拠出年金法
などの法令、そのほか、社会保険の沿革、社会保障制度に関する事項、近年の
法律改正に関する事項、厚生労働白書の記述などが出題されます。

労務管理その他の労働に関する一般常識よりは、択一式は難易度が低い傾向があります。
つまり、点が取りやすいということです。
ただ、選択式は、最近、社会保障関連からの出題があったりして、
受験生にしてみると、かなり厳しい問題が出されているイメージが強いようですね。
なので、選択式の対策は入念にしておかないといけません。
単に法律の条文だけでは十分ではありませんよ。

それと、択一式では横断的な出題が頻繁に行なわれています。
横断的な出題というのは、社会保険関係の法律の中にある共通的な項目、
たとえば、被保険者であるとか、保険料であるとか、時効であるとかですが、
これを各法律から引っ張り出してきて比較させて正誤を答えさせる問題です。
類似規定が多い社会保険関係の法律ですから、問題のレベルは低くても勘違いをしてしまうなんてこともありますよね。
ですから、その対策としても横断的な勉強はしておいてください。